6142 富士精工 四半期報告書－第63期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】	富士精工株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	10,833,498	8,127,557	21,381,782
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	744,790	△134,561	1,336,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	412,903	△143,145	794,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	298,475	△412,310	547,083
純資産額	（千円）	20,494,177	20,113,124	20,652,316
総資産額	（千円）	25,551,463	24,721,929	26,543,488
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	112.56	△39.03	216.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.7	72.8	69.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,101,272	1,149,977	3,056,276
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△330,555	△811,445	△1,122,457
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△24,212	△67,068	75,488
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,850,619	8,276,486	8,162,636

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	(円)	27.29	△70.67

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激な悪化を見せ、当社グループの受注環境及び生産態勢に影響を及ぼしております。

わが国経済におきましても、政府による緊急事態宣言は解除され、国内の自動車生産台数は回復傾向にあるものの、依然として前年同期比でマイナスとなる水準で推移しており、需要が回復するには時間がかかる状況となっております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、自動車販売台数は世界的に大きく減少している状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。

受注面においては、一部地域では回復の兆しを見せ始めているものの、国内外とも経済活動の本格的な回復には至っていない状況にあります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,127百万円（前年同四半期比25.0％減）、営業損失は221百万円（前年同四半期は647百万円の営業利益）、経常損失は134百万円（前年同四半期は744百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（前年同四半期は412百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は4,098百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。

また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、売上減少によって固定費が負担となり、セグメント損失は212百万円（前年同四半期は409百万円のセグメント利益）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産に回復傾向が見られるものの、前連結会計年度から続く米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、アジア子会社全てでその影響を受ける形となり、売上高は2,385百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。

また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は127百万円（前年同四半期は114百万円のセグメント利益）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響が加わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は736百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。

また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限などの影響により、収益性が急速に悪化したことなどにより、セグメント利益は7百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による食品輸送の需要増加の影響で、国内食品輸送に使用される保冷剤の需要が急速に高まったことなどにより、売上高は680百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

また、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比81.8％増）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は226百万円（前年同四半期比32.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比82.3％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は24,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,821百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が752百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,168百万円、現金及び預金が478百万円、電子記録債権が417百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,608百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,282百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が801百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は20,113百万円となり、前連結会計年度末と比較して、539百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が265百万円、利益剰余金が253百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.8％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、113百万円増加し、8,276百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,149百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

これは主に、仕入債務の減少額745百万円などがあったものの、売上債権の減少額1,504百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は811百万円（前年同四半期比145.5％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出616百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は67百万円（前年同四半期比177.0％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入98百万円などがあったものの、配当金の支払額91百万円、長期借入金の返済による支出59百万円などによるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,306,778	4,306,778	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,306,778	4,306,778	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	4,306,778	－	2,882,016	－	4,132,557

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｃ．Ｉ．Ｆ．ＨＯＬＤＩＮＧ株式会社	東京都渋谷区東１丁目２番20号　1204号	251	6.84
有限会社シーマックス	愛知県豊田市吉原町平子26番地	236	6.43
株式会社晃永	東京都品川区南大井６丁目17番１号	210	5.72
森　誠	愛知県豊田市	128	3.51
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	111	3.04
富士精工従業員持株会	愛知県豊田市吉原町平子26番地	111	3.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	92	2.51
森　仁志	愛知県安城市	90	2.45
三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	77	2.10
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	62	1.70
計	－	1,371	37.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	639,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,646,000	36,460	－
単元未満株式	普通株式	21,778	－	－
発行済株式総数		4,306,778	－	－
総株主の議決権		－	36,460	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
富士精工株式会社	愛知県豊田市吉原町平子26番地	639,000	－	639,000	14.83
計	－	639,000	－	639,000	14.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,946,669	7,468,593
受取手形及び売掛金	3,727,863	2,559,044
電子記録債権	1,185,916	768,411
有価証券	371,766	1,124,386
商品及び製品	1,680,538	1,460,386
仕掛品	585,574	551,055
原材料及び貯蔵品	470,292	478,554
その他	296,988	392,190
貸倒引当金	△67,756	△62,137
流動資産合計	16,197,852	14,740,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,017,406	1,903,581
機械装置及び運搬具（純額）	4,287,010	4,204,183
土地	1,400,471	1,445,341
建設仮勘定	115,205	37,691
その他（純額）	213,161	195,689
有形固定資産合計	8,033,255	7,786,486
無形固定資産	266,381	257,024
投資その他の資産
投資有価証券	1,398,546	1,322,988
長期貸付金	4,510	5,109
繰延税金資産	484,809	457,328
その他	189,890	184,263
貸倒引当金	△31,758	△31,758
投資その他の資産合計	2,045,999	1,937,932
固定資産合計	10,345,635	9,981,442
資産合計	26,543,488	24,721,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,581,771	780,610
短期借入金	735,423	723,892
1年内返済予定の長期借入金	119,866	104,021
未払法人税等	111,851	59,448
賞与引当金	130,422	166,904
役員賞与引当金	13,130	－
その他	1,685,939	1,280,133
流動負債合計	4,378,405	3,115,012
固定負債
長期借入金	57,454	103,116
繰延税金負債	5,656	－
退職給付に係る負債	1,258,665	1,202,405
その他	190,989	188,270
固定負債合計	1,512,766	1,493,792
負債合計	5,891,171	4,608,804
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,162,607	4,162,614
利益剰余金	13,562,331	13,309,121
自己株式	△918,014	△918,285
株主資本合計	19,688,939	19,435,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255,033	282,768
為替換算調整勘定	△313,153	△578,974
退職給付に係る調整累計額	△1,237,222	△1,150,951
その他の包括利益累計額合計	△1,295,342	△1,447,157
非支配株主持分	2,258,719	2,124,814
純資産合計	20,652,316	20,113,124
負債純資産合計	26,543,488	24,721,929

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
売上高	10,833,498	8,127,557
売上原価	8,297,087	6,481,723
売上総利益	2,536,410	1,645,834
販売費及び一般管理費	※ 1,888,621	※ 1,867,543
営業利益又は営業損失（△）	647,789	△221,708
営業外収益
受取利息	30,256	21,521
受取配当金	17,115	15,094
持分法による投資利益	62,219	－
技術指導料	21,650	40,886
その他	42,861	52,959
営業外収益合計	174,103	130,461
営業外費用
支払利息	6,816	4,446
売上割引	561	365
為替差損	68,670	18,726
持分法による投資損失	－	19,514
その他	1,053	261
営業外費用合計	77,102	43,314
経常利益又は経常損失（△）	744,790	△134,561
特別利益
固定資産売却益	19,486	443
特別利益合計	19,486	443
特別損失
固定資産除売却損	3,960	714
投資有価証券評価損	－	26,199
特別損失合計	3,960	26,914
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	760,315	△161,032
法人税、住民税及び事業税	187,218	51,131
法人税等調整額	127,813	△16,777
法人税等合計	315,031	34,353
四半期純利益又は四半期純損失（△）	445,283	△195,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	32,380	△52,240
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	412,903	△143,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	445,283	△195,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,397	27,734
為替換算調整勘定	△145,538	△326,606
退職給付に係る調整額	72,999	87,275
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,872	△5,328
その他の包括利益合計	△146,808	△216,924
四半期包括利益	298,475	△412,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	275,554	△294,960
非支配株主に係る四半期包括利益	22,921	△117,349

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	760,315	△161,032
減価償却費	462,963	519,484
持分法による投資損益（△は益）	△62,219	19,514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,642	△39,937
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,910	△13,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,963	36,482
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△156	△3,741
受取利息及び受取配当金	△47,372	△36,615
支払利息	6,816	4,446
有形固定資産除売却損益（△は益）	△15,525	270
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26,199
売上債権の増減額（△は増加）	480,376	1,504,748
たな卸資産の増減額（△は増加）	97,985	173,452
仕入債務の増減額（△は減少）	△292,804	△745,572
その他	△117,147	△79,135
小計	1,262,643	1,205,435
利息及び配当金の受取額	134,028	36,563
利息の支払額	△6,829	△2,278
法人税等の支払額	△288,570	△89,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,101,272	1,149,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	154,000	－
有価証券の取得による支出	△163,588	△209,945
有価証券の売却及び償還による収入	111,231	55,128
有形固定資産の取得による支出	△412,033	△616,331
有形固定資産の売却による収入	19,950	3,736
貸付けによる支出	△4,876	△1,391
貸付金の回収による収入	612	1,027
その他	△35,852	△43,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,555	△811,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	119,999	△10,853
長期借入れによる収入	－	98,871
長期借入金の返済による支出	△75,276	△59,896
自己株式の売却による収入	－	107
自己株式の取得による支出	△1,144	△371
配当金の支払額	△92,119	△91,612
非支配株主からの払込みによる収入	35,500	－
非支配株主への配当金の支払額	△10,453	△2,783
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△718	△529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,212	△67,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30,597	△157,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	715,907	113,849
現金及び現金同等物の期首残高	6,134,712	8,162,636
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,850,619	※ 8,276,486

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降につきまして、一時的な需要の低下が見込まれております。

　このような状況においては、感染の拡大が収束し、経済活動が再開することにともない、徐々に回復し、翌連結会計年度以降につきましては、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は、今後の当該感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額51,000千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
役員報酬	70,855千円	77,719千円
給料手当	839,567	806,279
賞与引当金繰入額	53,377	52,887
退職給付費用	50,408	65,116
減価償却費	60,253	61,903
研究開発費	40,175	50,352

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定	6,340,609千円	7,468,593千円
有価証券（ＭＭＦ等）	510,010	807,893
現金及び現金同等物	6,850,619	8,276,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	91,716	25	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月11日 取締役会	普通株式	91,699	25	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 定時株主総会	普通株式	91,697	25	2020年２月29日	2020年５月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月14日 取締役会	普通株式	91,693	25	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,667,306	3,036,860	1,167,145	628,108	10,499,419	334,078	10,833,498	－	10,833,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,100,321	396,999	3,055	－	1,500,377	11,567	1,511,945	△1,511,945	－
計	6,767,627	3,433,860	1,170,201	628,108	11,999,797	345,646	12,345,443	△1,511,945	10,833,498
セグメント利益	409,380	114,546	69,033	22,210	615,171	35,498	650,670	△2,881	647,789

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,098,053	2,385,763	736,895	680,647	7,901,360	226,197	8,127,557	－	8,127,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	864,384	279,897	784	－	1,145,067	5,677	1,150,744	△1,150,744	－
計	4,962,438	2,665,661	737,680	680,647	9,046,427	231,874	9,278,302	△1,150,744	8,127,557
セグメント利益又は損失（△）	△212,267	△127,369	7,828	40,389	△291,418	6,291	△285,126	63,418	△221,708

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	112円56銭	△39円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	412,903	△143,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	412,903	△143,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,668	3,667

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,693千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日

（注） 2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月14日
富士精工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 浩幸 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。