4720 城南進学研究社 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,450,692 | 1,113,955 | 6,746,196 |
| 経常損失(△) | (千円) | △403,649 | △319,991 | △658,015 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △371,438 | △338,124 | 299,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △371,436 | △314,095 | 213,640 |
| 純資産額 | (千円) | 3,381,881 | 3,543,744 | 3,941,171 |
| 総資産額 | (千円) | 6,345,440 | 5,726,129 | 6,564,156 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △46.12 | △41.99 | 37.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 61.9 | 60.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社はTrester株式会社の株式を100％取得したことに伴い、同社を子会社化しております。なお、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
これにより、当社グループは当社及び子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては当面不透明な状況が続くと想定されます。
当業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言下では生徒及び従業員の安全を第一に考え、施設・教場について一部営業休止やリモートによる在宅勤務・在宅学習支援を行うとともに、新規の生徒受入も制限しながら事業活動を行ってまいりました。
一方で当社グループは、企業価値の最大化を追求し、長期的な事業拡大を行うべく、2020年５月には小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」の運営等を行うTrester株式会社を子会社化いたしました。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,113百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失が332百万円（前年同期の営業損失は407百万円）、経常損失が319百万円（前年同期の経常損失は403百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が338百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は371百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、前連結事業年度末をもって従来の「城南予備校」の運営を終了し、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」へ完全統合いたしました。これにより「学びの個別最適化」を進め、新たな教育ニーズへの対応とサービス向上を図るとともに、固定費の大幅削減を実現しております。
児童教育部門におきましては、４月に開校した「城南ブレインパーク」において複数の乳幼児向けサービスを１か所で提供できる体制を整えております。また、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社フェアリィーが連携し、保育サービスの向上と規模の拡大を進めており、安定的な売上高を確保しております。
なお、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園を除く各部門で新規入学募集の制限やリモート授業での在宅学習指導への切替え及び一部教場の休止などの影響があり、売上高の減少要因となっております。
一方で教育ソリューション事業では当社のWEB学習システム「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾で導入が進んでおり、新型コロナウイルス感染症による影響下でもニーズの高まりから売上高は増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,080百万円（前年同期比20.6%減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、緊急事態宣言の発令によりスイミングクラブ及びスポーツジムが一定期間営業休止となるなど厳しい状況が続きましたが、６月以降は除菌対策・衛生管理を徹底したうえで運営を再開しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は33百万円（前年同期比62.6%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円減少いたしました。これは主にのれんが159百万円増加した一方、現金及び預金が984百万円、敷金及び保証金が48百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円増加した一方、未払金が302百万円、未払法人税等が83百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が421百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2020年７月16日付けの「ホームページに対する不正アクセス及びお客様情報の流出の疑いに関するお知らせとお詫び」でお知らせしましたとおり、当社の公式ホームページを管理しているWEBサーバに、第三者による不正アクセスがあり、ホームページ内のデータの消失とお客様の個人情報が流出している疑いがあることが判明いたしました。現時点で二次被害の問い合わせはありませんが、当社は捜査当局に全面的に協力するとともに事実関係の調査をすすめ、さらに情報セキュリティの強化や再発防止策に全力で取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 8,937,840 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,937,840 | 8,937,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 604,700 | 普通株式 | 604,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 604,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,331,600 | 普通株式 | 8,331,600 | 83,316 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,331,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,540 | 普通株式 | 1,540 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,540 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,316 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 604,700 | ― | 604,700 | 6.77 |
| 計 | ― | 604,700 | ― | 604,700 | 6.77 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,873,061 | 888,504 | |||||||||
| 売掛金 | 143,142 | 119,587 | |||||||||
| 有価証券 | 1,380 | 1,367 | |||||||||
| 商品 | 68,508 | 63,127 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,329 | 16,108 | |||||||||
| 前払費用 | 240,919 | 233,991 | |||||||||
| その他 | 61,157 | 95,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,901 | △7,095 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,401,596 | 1,411,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 837,519 | 849,375 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,663 | 41,867 | |||||||||
| 土地 | 1,564,579 | 1,564,579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 113,948 | 104,974 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,557,710 | 2,560,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 433,611 | 593,216 | |||||||||
| ソフトウエア | 110,693 | 105,189 | |||||||||
| その他 | 16,337 | 15,732 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 560,642 | 714,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 238,506 | 264,999 | |||||||||
| 関係会社株式 | 69,530 | 69,530 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 618,391 | 570,279 | |||||||||
| その他 | 130,137 | 147,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,360 | △12,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,044,206 | 1,039,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,162,559 | 4,314,757 | |||||||||
| 資産合計 | 6,564,156 | 5,726,129 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,864 | 11,743 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,142 | 3,678 | |||||||||
| 未払金 | 595,879 | 293,110 | |||||||||
| リース債務 | 43,718 | 42,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,678 | 11,856 | |||||||||
| 前受金 | 687,973 | 621,368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,887 | 54,805 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 24,804 | 18,274 | |||||||||
| その他 | 125,148 | 79,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,663,096 | 1,136,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,644 | 130,128 | |||||||||
| リース債務 | 94,004 | 83,304 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 203,226 | 207,842 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 389,082 | 380,022 | |||||||||
| 資産除去債務 | 237,179 | 243,576 | |||||||||
| その他 | 750 | 1,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 959,887 | 1,045,996 | |||||||||
| 負債合計 | 2,622,984 | 2,182,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 687,095 | 687,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,359,166 | 2,937,710 | |||||||||
| 自己株式 | △345,912 | △345,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,356,083 | 3,934,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,476 | △45,446 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △345,435 | △345,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △414,911 | △390,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,941,171 | 3,543,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,564,156 | 5,726,129 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,450,692 | 1,113,955 | |||||||||
| 売上原価 | 1,308,766 | 1,040,596 | |||||||||
| 売上総利益 | 141,925 | 73,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 549,757 | 405,761 | |||||||||
| 営業損失（△） | △407,831 | △332,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,012 | 5,010 | |||||||||
| 受取手数料 | 760 | 1,640 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,382 | 1,573 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 4,119 | |||||||||
| その他 | 717 | 445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,932 | 12,899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 433 | 430 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,816 | - | |||||||||
| 和解金 | 2,500 | - | |||||||||
| その他 | - | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,749 | 488 | |||||||||
| 経常損失（△） | △403,649 | △319,991 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 54,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,750 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 13,714 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 50,533 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 124,998 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 53,999 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 54,063 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △332,714 | △319,991 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,607 | 11,885 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,549 | 6,248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,157 | 18,133 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △368,872 | △338,124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,566 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △371,438 | △338,124 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △368,872 | △338,124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,564 | 24,029 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,564 | 24,029 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △371,436 | △314,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △374,181 | △314,095 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,745 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Trester株式会社の株式100％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,976千円 | 45,470千円 |
| のれん償却額 | 25,477千円 | 20,262千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 83,331 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,331 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,360,854 | 89,837 | ― | 1,450,692 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 613 | ― | △613 | ― |
| 計 | 1,361,468 | 89,837 | △613 | 1,450,692 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △427,441 | 19,609 | ― | △407,831 |
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,080,369 | 33,586 | ― | 1,113,955 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,158 | ― | △1,158 | ― |
| 計 | 1,081,528 | 33,586 | △1,158 | 1,113,955 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △307,365 | △25,036 | ― | △332,402 |
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間中にTrester株式会社の株式を取得しており、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において179,867千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Trester株式会社
事業の内容 英語学童保育事業
（2）企業結合を行った主な理由
Trester株式会社（以下、「Trester」）は、神奈川県川崎市に小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」を複数教室運営しており、児童英語教育や学童保育などに優れたノウハウを有しております。
一方、当社グループは未就学児から社会人までの英語教育につきまして、積極的な教室展開やＭ＆Ａによる事業の拡大を進めております。
このたび、当社がTresterを子会社化することにより、当社の既存事業とのシナジー効果により、さらに事業規模の拡大を加速し、より質の高い英語学童保育サービスを提供できるものと判断し、Tresterの発行済株式の100％を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2020年５月15日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 157,550千円
取得原価 157,550千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,813千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
179,867千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 46円12銭 | 41円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 371,438 | 338,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 371,438 | 338,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,133 | 8,053,133 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 寺 勝 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。