3799 キーウェアソリューションズ 四半期報告書－第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鈴木 正之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鈴木 正之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,864,916 | 3,722,764 | 18,428,343 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △49,518 | △157,373 | 540,849 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,958 | △130,958 | 347,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,347 | △120,419 | 302,508 |
| 純資産額 | (千円) | 6,137,209 | 5,089,958 | 6,330,381 |
| 総資産額 | (千円) | 8,891,232 | 8,646,183 | 9,269,204 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.93 | △16.55 | 41.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 58.9 | 68.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により景気が急速に減退し、極めて厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期が見通せないなか、先行きも極めて不透明な状況が続くと見込まれます。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した2020年５月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.1％減と前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比6.5％減と前年を下回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めております。基盤事業においては、本年４月、大規模な基幹システム刷新の需要に対応し、コンサルティングからシステム開発・導入まで、インフラ領域もあわせてトータルに提供することを目的にＩＴ基盤構築本部を設置いたしました。また、昨年新設したＩｏＴ＆クラウドシステム事業部を中心に、当社の強みである監視制御技術を活かしたＩｏＴ関連ソリューションの提供を推進するなど、顧客のＤＸを実現するサービスの拡大に注力しております。さらに、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営に取り組んでおります。
緊急事態宣言発令を受けた当第１四半期連結累計期間は、従前より推奨していたテレワークを、全グループ社員を対象に原則として実施し、顧客や取引先との対応においてはＷｅｂ会議やＷｅｂセミナーを開催するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に一層努めながら、各取り組みの推進と事業の継続をはかりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客において検収や発注の手続きに遅延が生じたことから、当第１四半期連結累計期間に予定していた一部案件の売上計上時期や受注時期に遅れが生じておりますが、今後解消されることを見込んでおります。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,318百万円(前年同期比67百万円増、1.6％増)、売上高は3,722百万円(前年同期比142百万円減、3.7％減)、営業損失は178百万円(前年同期は70百万円の損失)、経常損失は157百万円(前年同期は49百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等につきましては変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は2,594百万円(前年同期比12百万円増、0.5％増)、売上高は2,334百万円(同13百万円減、0.6％減)、営業損失は106百万円(前年同期は64百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、当第１四半期連結累計期間で見込んでいた一部の案件において手続きの遅れや規模の縮小が生じたものの、官庁系、医療系の新規案件の獲得などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の顧客においてリリース時期の延期や検収手続きの遅れが生じたため、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、不採算案件の影響により、前期比で損失が拡大する結果となりました。
② ＳＩ事業
受注高は1,317百万円(前年同期比25百万円減、1.9％減)、売上高は1,019百万円(同121百万円減、10.6％減)、営業損失は30百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、ＥＲＰ系において新規案件の獲得などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により流通系案件、ホテル向け案件などで受注規模の縮小が生じたため、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期において売上計上のあったＥＲＰ系の大型開発案件が収束したことなどにより、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上の減少に伴い、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は405百万円(前年同期比80百万円増、24.7％増)、売上高は368百万円(同7百万円減、2.0％減)、営業損失は38百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、販売系が軟調に推移したことなどにより、前期比で減少いたしました。損益面につきましては、サポートサービス系において収益性が低下したことなどが影響し、前期比で損失の拡大となりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,688百万円(前連結会計年度末比588百万円減、9.4％減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、2,957百万円(前連結会計年度末比34百万円減、1.1％減)となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,361百万円(前連結会計年度末比661百万円増、24.5％増)となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、194百万円(前連結会計年度末比43百万円減、18.3％減)となりました。主な増減要因は、長期借入金の減少、繰延税金負債の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,089百万円(前連結会計年度末比1,240百万円減、19.6％減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少、自己株式の増加であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との間の資本提携解消および業務提携継続について）
当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(以下「ＴＤＳＥ」という。)との間の資本提携の解消と業務提携契約の継続を決議し、同日付をもってＴＤＳＥとの間で本資本提携の解消と業務提携契約の継続の合意を締結いたしました。
１．資本提携の解消および業務提携関係の継続の理由
当社とＴＤＳＥは、2019年７月31日付で公表いたしました「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社はＴＤＳＥの強みである高度なＡＩ技術やＡＩ人材育成ノウハウを活かすことで、ＡＩを活用した顧客価値を見出す事業構造への転換を目指し、ＴＤＳＥは当社の持つ高いシステム開発力を活かし、ＴＤＳＥが目指すＡＩ統合ソリューション企業にむけたシステム開発力の強化を目指すなど、両社が協業することでビジネス拡大を目指しております。
契約締結後、経営資源の集中等のテーマも含め、両社による協議を進めてまいりました。当社が事業構造の転換を目指すことについては、より慎重に進めていく必要があることから、現状においては、必ずしも資本提携は必要なく、資本関係がない場合にも、業務面では従来どおりの良好な関係の維持が可能であり、一定の成果が期待できるものとの認識に至ったため、本資本提携の解消と業務提携の継続を決定いたしました。本資本提携解消後も、両社は引き続きＡＩ統合ソリューションの展開において連携を進めてまいります 。
２．資本提携解消の内容等
(1) 資本提携解消の内容
当社は、本資本提携の解消に伴い、ＴＤＳＥから同社が保有する当社の普通株式の全部(1,385,000株)について、自己株式として取得いたしました。
本自己株式取得により本資本提携が解消された後も継続する業務提携契約に基づき、両社は良好な関係維持に努めるとともに、ＡＩ統合ソリューションの展開における連携を今後も継続してまいります。
(2) ＴＤＳＥが保有していた当社の株式数および発行済株式総数に対する割合
| 普通株式 | 1,385,000株 | |
|---|---|---|
| 発行済株式総数に対する割合 | 15.20％ | (議決権所有割合 16.29％) |
(3) 資本提携解消の相手先の概要
| 名称 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿３丁目20-２ |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 城谷直彦代表取締役社長 東垣直樹 |
| 主な事業内容 | ビッグデータ・人工知能(ＡＩ)を活用したソリューション提供およびＡＩ製品(ＡＩモジュールを含む)の提供 |
| 資本金 | 833百万円(2020年３月31日現在) |
| その他重要事項 | 特筆すべき事項はありません。 |
(4) 今後の見通し
本資本提携の解消による当社グループの業績に与える影響はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 607,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,500,900 | 85,009 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,009 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キーウェアソリューションズ株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 607,600 | ─ | 607,600 | 6.67 |
| 計 | ― | 607,600 | ─ | 607,600 | 6.67 |
（注）2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式1,385,000株を自己株式として取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は1,992,643株(発行済株式総数に対する割合21.87％)となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,218,020 | 1,676,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,740,162 | 3,209,887 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,850 | 61,429 | |||||||||
| 仕掛品 | 179,969 | 565,279 | |||||||||
| その他 | 136,849 | 177,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,513 | △2,019 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,277,338 | 5,688,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 99,391 | 96,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 170,473 | 165,146 | |||||||||
| その他 | 82,549 | 76,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 253,023 | 242,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,471,654 | 2,449,648 | |||||||||
| その他 | 174,158 | 174,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,362 | △5,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,639,450 | 2,619,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,991,865 | 2,957,797 | |||||||||
| 資産合計 | 9,269,204 | 8,646,183 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 907,213 | 794,852 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,664 | 201,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,881 | 14,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 701,755 | 286,410 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 33,667 | 41,907 | |||||||||
| その他 | 729,159 | 1,022,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,700,342 | 3,361,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 93,344 | 76,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,884 | 111,394 | |||||||||
| その他 | 34,252 | 6,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,480 | 194,781 | |||||||||
| 負債合計 | 2,938,823 | 3,556,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 507,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,446,817 | 4,213,830 | |||||||||
| 自己株式 | △325,928 | △1,343,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,365,363 | 5,114,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,550 | 20,472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,532 | △44,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △34,982 | △24,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,330,381 | 5,089,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,269,204 | 8,646,183 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,864,916 | ※1 3,722,764 | |||||||||
| 売上原価 | 3,293,468 | 3,308,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 571,447 | 414,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 642,121 | 593,337 | |||||||||
| 営業損失（△） | △70,674 | △178,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,433 | 1,509 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,110 | 20,143 | |||||||||
| その他 | 9,288 | 7,498 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,837 | 29,152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,329 | 1,280 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,005 | 6,214 | |||||||||
| その他 | 1,345 | 320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,681 | 7,815 | |||||||||
| 経常損失（△） | △49,518 | △157,373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △49,518 | △157,373 | |||||||||
| 法人税等 | 9,440 | △26,415 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,958 | △130,958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △58,958 | △130,958 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,958 | △130,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △581 | 5,198 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,193 | 5,340 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,611 | 10,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △57,347 | △120,419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,347 | △120,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客において検収や発注の手続きに遅延が生じたことから、当第１四半期連結累計期間に予定していた一部案件の売上計上時期や受注時期に遅れが生じておりますが、これら遅れにつきましては今後解消されるものと見込んでおります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,865千円 | 13,056千円 |
| のれんの償却額 | 5,327千円 | 5,327千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月26日取締役会 | 普通株式 | 102,028 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 102,028 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月11日付で、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が売却した当社株式1,385,000株を自己株式として取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,017,975千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,343,903千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,348,115 | 1,141,103 | 375,696 | 3,864,916 | ― | 3,864,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,686 | 945 | 44,479 | 108,110 | △108,110 | ― |
| 計 | 2,410,802 | 1,142,048 | 420,175 | 3,973,026 | △108,110 | 3,864,916 |
| セグメント利益又は損失(△) | △64,982 | 15,010 | △11,793 | △61,765 | △8,908 | △70,674 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,908千円は、セグメント間取引消去△1,174千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,734千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,334,829 | 1,019,875 | 368,058 | 3,722,764 | ─ | 3,722,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,905 | ─ | 38,305 | 87,211 | △87,211 | ─ |
| 計 | 2,383,735 | 1,019,875 | 406,364 | 3,809,975 | △87,211 | 3,722,764 |
| セグメント損失(△) | △106,963 | △30,496 | △38,932 | △176,391 | △2,319 | △178,711 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△2,319千円は、セグメント間取引消去△2,280千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△38千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
期初に行った組織変更において、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属しておりました金融系が保持する技術・開発ノウハウを、顧客・業種の需要に応じて再編・集約することとし、この結果、その一部を「ＳＩ事業」に移管することといたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6円93銭 | △16円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △58,958 | △130,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △58,958 | △130,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,502,357 | 7,910,573 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 102,028千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１４日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藝 眞 博 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。