6545 インターネットインフィニティー 四半期報告書－第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 別宮 圭一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03－6779－4777
【事務連絡者氏名】	常務取締役 星野 健治
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03－6779－4777
【事務連絡者氏名】	常務取締役 星野 健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期第１四半期累計期間	第17期第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年６月30日	自　2020年４月１日至　2020年６月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上高	(千円)	886,371	809,706	3,575,830
経常利益	(千円)	60,099	60,173	216,417
四半期(当期)純利益	(千円)	37,998	18,518	122,350
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	250,992	252,302	252,302
発行済株式総数	(株)	5,413,371	5,427,771	5,427,771
純資産額	(千円)	754,319	871,166	852,666
総資産額	(千円)	1,979,217	2,219,073	2,458,944
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	7.07	3.48	22.96
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	6.82	3.38	22.21
１株当たり配当額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.1	39.3	34.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に緊急事態宣言発出中の外出自粛や休業の広がりなどを通じて個人消費は大幅に縮小し、経済活動は急速に悪化する極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、その後の新規感染者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明な状況が続いております。

当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に緊急事態宣言発出中において、外出自粛等により利用者の一時的なサービスの利用控えなどによる影響を受けております。緊急事態宣言の解除に伴い、外出を控えられてきた利用者は徐々に戻られてきている状況ですが、当第１四半期累計期間末時点において当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておりません。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。

このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッフの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる３密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。当社では、感染症の拡大及び政府からの緊急事態宣言発出に伴い、従業員の一部休業等も進めており、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金の申請を行っております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目で特別損失として計上しております。

以上の結果、売上高は809,706千円(前年同四半期比8.6％減)、営業利益は59,950千円(前年同四半期比2.0％増)、経常利益は60,173千円(前年同四半期比0.1％増)、四半期純利益は18,518千円(前年同四半期比51.3％減)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当第１四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが５ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店２ヵ所を譲受けた結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが146ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第１四半期会計期間末において19ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で195店舗(前年同四半期末は170店舗)となりました。

レコードブックの店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発出中においても、社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、利用者や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組みつつ、原則、サービスを継続して提供してまいりました。しかしながら、外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、既存店舗の利用者数は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響により前年同四半期と比べ上昇いたしました。さらに前年同四半期と比べて店舗数が増加したことに伴い、主にフランチャイズからの収入も増加いたしました。なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について雇用調整助成金の受給手続きを進めており、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。

また、Ｗｅｂソリューション事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の自粛、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は507,360千円(前年同四半期比12.4％減)、営業利益は95,042千円(前年同四半期比9.8％減)となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましても、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け利用者数は一時的に減少いたしましたが、その減少幅はレコードブック事業と比較すると小さくなっており、前年同四半期と比べて売上高は微減となりました。営業利益につきましては、主に、同じく人件費の一部を特別損失としたことにより増加いたしました。

この結果、売上高は302,346千円(前年同四半期比1.5％減)、営業利益107,305千円(前年同四半期比17.9％増)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,362,788千円となり、前事業年度末に比べ265,505千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が207,289千円、売掛金が46,363千円減少したことによるものです。

固定資産は856,284千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は2,219,073千円となり、前事業年度末に比べ239,871千円減少しました。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は886,166千円となり、前事業年度末に比べ424,246千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が280,000千円、未払法人税等が54,983千円、預り金が64,280千円減少したことによるものです。

固定負債は461,740千円となり、前事業年度末に比べ165,876千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が164,966千円増加したことによるものです。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は1,347,907千円となり、前事業年度末に比べ258,370千円減少しました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は871,166千円となり、前事業年度末に比べ18,499千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を18,518千円計上したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

当第１四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から32名増加し333名となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,520,000
計	17,520,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,427,771	5,427,771	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,427,771	5,427,771	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年４月１日～2020年６月30日	―	5,427,771	―	252,302	―	237,302

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
	普通株式 101,600			普通株式	101,600
普通株式	101,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	53,241	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	5,324,100
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,071
発行済株式総数	5,427,771	―	―
総株主の議決権	―	53,241	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社インターネットインフィニティー	東京都品川区大崎１丁目11－２	101,600	―	101,600	1.87
計	―	101,600	―	101,600	1.87

（注）１．当社名義で単元未満株式86株を所有しております。

２．上記は、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から単元未満株式の買取りによる自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は101,722株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当第１四半期会計期間(2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								930,176	722,887
		売掛金								578,006	531,643
		貯蔵品								25,732	26,205
		その他								95,819	83,527
		貸倒引当金								△1,440	△1,474
		流動資産合計								1,628,294	1,362,788
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							450,257	444,250
			その他（純額）							52,476	52,903
			有形固定資産合計							502,733	497,153
		無形固定資産								23,662	36,731
		投資その他の資産								304,254	322,399
		固定資産合計								830,650	856,284
	資産合計									2,458,944	2,219,073
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,325	10,274
		短期借入金								490,000	210,000
		1年内返済予定の長期借入金								148,295	162,909
		未払法人税等								86,483	31,499
		預り金								314,240	249,959
		賞与引当金								81,385	18,533
		その他								180,683	202,989
		流動負債合計								1,310,413	886,166
	固定負債
		長期借入金								187,152	352,118
		資産除去債務								42,347	44,227
		その他								66,364	65,394
		固定負債合計								295,864	461,740
	負債合計									1,606,277	1,347,907
純資産の部
	株主資本
		資本金								252,302	252,302
		資本剰余金								237,302	237,302
		利益剰余金								450,803	469,321
		自己株式								△87,741	△87,760
		株主資本合計								852,666	871,166
	純資産合計									852,666	871,166
負債純資産合計										2,458,944	2,219,073

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)
売上高										886,371	809,706
売上原価										578,789	520,176
売上総利益										307,581	289,529
販売費及び一般管理費										248,800	229,578
営業利益										58,781	59,950
営業外収益
	事業譲渡益									1,414	1,414
	固定資産売却益									1,404	―
	助成金収入									757	1,630
	その他									655	355
	営業外収益合計									4,232	3,400
営業外費用
	支払利息									2,614	3,018
	その他									299	159
	営業外費用合計									2,914	3,177
経常利益										60,099	60,173
特別損失
	減損損失									2,655	―
	新型コロナウイルス感染症による損失									―	※ 34,006
	特別損失合計									2,655	34,006
税引前四半期純利益										57,443	26,167
法人税、住民税及び事業税										25,142	24,839
法人税等調整額										△5,697	△17,190
法人税等合計										19,445	7,649
四半期純利益										37,998	18,518

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府からの緊急事態宣言発出に伴い、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等を実施し、当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)		当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
減価償却費	24,534	千円	36,591	千円
のれんの償却額	116	千円	610	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が99,960千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が100,023千円となっております。

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	579,507	306,864	886,371	―	886,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	579,507	306,864	886,371	―	886,371
セグメント利益	105,343	90,981	196,325	△137,544	58,781

(注) １．セグメント利益の「調整額」△137,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	507,360	302,346	809,706	―	809,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	507,360	302,346	809,706	―	809,706
セグメント利益	95,042	107,305	202,348	△142,397	59,950

(注) １．セグメント利益の「調整額」△142,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	7円07銭	3円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	37,998	18,518
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	37,998	18,518
普通株式の期中平均株式数(株)	5,374,449	5,326,066
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円82銭	3円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	196,475	149,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日

株式会社インターネットインフィニティー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 坂 健 司	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 竹 美 江	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティーの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。