9377 エージーピー 四半期報告書－第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 岡 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹 山 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹 山 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,051,263 | 2,706,909 | 14,742,940 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 148,483 | △109,501 | 1,446,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 98,458 | △74,019 | 498,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 88,534 | △72,143 | 444,912 |
| 純資産額 | (千円) | 9,085,766 | 9,188,923 | 9,372,650 |
| 総資産額 | (千円) | 13,141,064 | 12,923,480 | 14,699,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 7.06 | △5.31 | 35.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 71.1 | 63.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期第１四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出される等、国内外の景気は急速に悪化しました。
このような中、日本政府は感染拡大の防止を講じつつ、経済活動レベルの段階的引き上げを図っているものの、極めて厳しい状況が継続しており、世界的にも経済動向や金融資本市場に不透明な状況が続いております。
航空業界では、国際・国内線ともに大幅な運休・減便が進み、過去に例を見ないほど需要は縮小しました。
本状況下における当社業績は、整備事業、付帯事業は増収となった一方で、動力事業は航空機の運休、減便の影響を受け減収となり、売上高合計は27億６百万円と前年同期比３億44百万円（11.3％）の減収となりました。
営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる労務費の増加や、動力事業の減収に伴う原材料費の減少や賃借料の減免に加え、労務費の変動費抑制等により、28億25百万円と前年同期比85百万円（2.9％）の減少となりました。
以上により、営業損失は１億18百万円（前年同期 営業利益１億39百万円）、経常損失は１億９百万円（前年同期 経常利益１億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰越欠損金により法人税等調整額が減少し、74百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）となりました。さらに、業務構造改革推進委員会を設置し、様々な対策を講じ緊急的なコスト抑制と業務の抜本的見直しによる構造改革を進め、さらなる収支改善を目指しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
新型コロナウイルス感染症の影響により航空需要は大幅に縮小しましたが、旅客便から貨物便への転用や、運航便の駐機時間が伸びたことによる、１便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は７億23百万円と前年同期比7億29百万円（50.2％）の減収にとどまりました。
セグメント損失は、管理可能経費等の抑制を図ったものの、上記減収により、１億92百万円（前年同期 セグメント利益３億44百万円）と上場以来初のセグメント損失となりました。
・整備事業
新型コロナウイルス感染症の影響による旅客手荷物搬送設備に係る保守業務量の減少等により減収となった一方で、関西空港における施設設備の大型修繕工事等により、売上高は12億28百万円と前年同期比58百万円（5.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、労務費の抑制等により、１億92百万円と前年同期比１億16百万円（153.8％）の増益となりました。
・付帯事業
工場野菜生産・販売事業の販売数の減少等により減収となった一方で、ODA案件の航空機地上支援機材の販売等により、売上高は７億54百万円と前年同期比３億26百万円（76.2％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、労務費の抑制等により、１億15百万円（前年同期 セグメント損失20百万円）のセグメント利益となりました。
| （セグメント別業績） | （単位：百万円） | |||||
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 第55期第１四半期 | 第56期第１四半期 | 前年同期比(％) | 第55期第１四半期 | 第56期第１四半期 | 前年同期比(％) | |
| 動力事業 | 1,452 | 723 | 49.8 | 344 | △192 | － |
| 整備事業 | 1,170 | 1,228 | 105.0 | 75 | 192 | 253.8 |
| 付帯事業 | 428 | 754 | 176.2 | △20 | 115 | － |
| 合計 | 3,051 | 2,706 | 88.7 | 399 | 115 | 29.0 |
| 全社費用※ | － | － | － | 259 | 234 | 90.3 |
| 営業利益又は営業損失（△） | － | － | － | 139 | △118 | － |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比17億９百万円（22.3％）減少の59億63百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が13億73百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億69百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比65百万円（0.9％）減少の69億59百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億５百万円減少し、投資その他の資産が45百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比17億75百万円（12.1％）減少の129億23百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比15億92百万円（29.9％）減少の37億34百万円となりました。これは、営業未払金が４億84百万円、未払法人税等が２億96百万円、未払金が５億５百万円、未払費用が４億91百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億83百万円（2.0％）減少の91億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が１億85百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え手元流動性の確保を目的として、2020年５月26日に以下の内容のコミットメントライン契約を締結しております。
| 1.金融機関 | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| 2.融資限度枠 | 20億円 |
| 3.契約期間 | 2020年5月29日から2021年5月28日 |
| 4.元本及び利息弁済方法 | 各貸付の満期日に一括弁済 |
| 5.金利 | 基準金利＋スプレッド |
| 6.担保 | 無担保 |
| 7.財務制限条項 | 借主は2021年３月期事業年度末日における単体貸借対照表における純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,461 | ― | ||
| 13,946,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,461 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,000 | － | 2,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第56期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,422,500 | 3,339,151 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,806,959 | 1,433,830 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,661 | 368 | |||||||||
| 商品及び製品 | 268,217 | 137,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 92,781 | 64,763 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 642,891 | 632,322 | |||||||||
| 前渡金 | 198,918 | 173,829 | |||||||||
| 前払費用 | 157,928 | 158,964 | |||||||||
| その他 | 71,872 | 23,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △546 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,673,585 | 5,963,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,415,141 | 11,435,515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,946,034 | △9,006,744 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,469,106 | 2,428,771 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,643,654 | 10,690,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,745,626 | △7,828,740 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,898,028 | 2,861,976 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 21,393 | 21,393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,858 | △20,035 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,535 | 1,358 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 250,944 | 225,341 | |||||||||
| その他 | 594,574 | 596,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △530,211 | △535,167 | |||||||||
| その他（純額） | 64,363 | 61,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,794,586 | 5,689,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 4,916 | 4,628 | |||||||||
| ソフトウエア | 55,885 | 50,448 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 27,800 | 28,250 | |||||||||
| その他 | 10,480 | 10,374 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,082 | 93,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 218,296 | 216,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 464,169 | 508,282 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 199,536 | 199,885 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,614 | 13,715 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 233,340 | 236,937 | |||||||||
| その他 | 2,145 | 2,145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,132,103 | 1,177,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,025,772 | 6,959,884 | |||||||||
| 資産合計 | 14,699,357 | 12,923,480 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 927,177 | 442,607 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,664 | 111,664 | |||||||||
| リース債務 | 786 | 788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,725 | 15,893 | |||||||||
| 未払消費税等 | 87,819 | 84,971 | |||||||||
| 未払金 | 611,166 | 105,528 | |||||||||
| 未払費用 | 657,582 | 166,014 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 207,537 | |||||||||
| その他 | 252,207 | 271,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,961,129 | 1,406,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 180,726 | 180,726 | |||||||||
| リース債務 | 926 | 728 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,318 | 4,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,099,831 | 2,063,164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,622 | 78,821 | |||||||||
| その他 | 152 | 152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,365,578 | 2,328,211 | |||||||||
| 負債合計 | 5,326,707 | 3,734,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,288,531 | 7,102,928 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,441,208 | 9,255,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 732 | △1,920 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,035 | 729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △68,254 | △65,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △68,557 | △66,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,372,650 | 9,188,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,699,357 | 12,923,480 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,051,263 | 2,706,909 | |||||||||
| 売上原価 | 2,580,539 | 2,577,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 470,724 | 129,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 330,929 | 248,666 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 139,794 | △118,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,130 | 220 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 246 | 244 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,439 | 1,671 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,474 | |||||||||
| 資産売却益 | － | 3,613 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,700 | 9,426 | |||||||||
| その他 | 11 | 629 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,528 | 17,280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 991 | 348 | |||||||||
| 補償関連費用 | － | 3,815 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | － | 2,950 | |||||||||
| その他 | 847 | 884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,839 | 7,998 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 148,483 | △109,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 99 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4,205 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4,205 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 148,483 | △113,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,582 | 4,581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,442 | △44,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,025 | △39,587 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 98,458 | △74,019 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 98,458 | △74,019 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 98,458 | △74,019 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,653 | △2,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 380 | 1,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,349 | 2,764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,923 | 1,876 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88,534 | △72,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,534 | △72,143 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、連結財務諸表作成時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より支給見込額を「賞与引当金」としております。なお、前連結会計年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の金額は、462,551千円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 173,499千円 | 190,654千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 125,531 | ９ | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 111,583 | ８ | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,452,602 | 1,170,429 | 428,231 | 3,051,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 354 | 75 | 60,041 | 60,471 |
| 計 | 1,452,956 | 1,170,505 | 488,272 | 3,111,735 |
| セグメント利益又は損失（△） | 344,605 | 75,968 | △20,927 | 399,645 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 399,645 |
| 全社費用(注) | △259,851 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 139,794 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 723,261 | 1,228,951 | 754,695 | 2,706,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 723,261 | 1,228,951 | 754,695 | 2,706,909 |
| セグメント利益又は損失（△） | △192,712 | 192,844 | 115,710 | 115,842 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 115,842 |
| 全社費用(注) | △234,626 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △118,783 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ７円06銭 | △５円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 98,458 | △74,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 98,458 | △74,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,947 | 13,947 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な事業の譲渡）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、株式会社壱番屋に対して、工場野菜生産・販売事業を譲渡することを決議いたしました。
１.譲渡の理由
当社の既存事業を通じて培ってきた「施設維持管理」や「作業工程管理」などのノウハウを活用し、2014年４月より工場野菜生産・販売事業を新規事業として展開してまいりましたが、近年植物工場の大規模化・自動化が進む中、事業継続に向け工場稼働率の向上に取り組んできたものの、現在の事業形態・規模では業績の改善が極めて困難な状況にあります。
さらに、当社の主力事業である空港内の事業においては新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受けており、経営資源の再分配を行う必要があり、同事業の譲渡を決断するに至りました。
２.譲渡する相手会社の名称
| （１） | 名称 | 株式会社壱番屋 | |
| （２） | 所在地 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 葛原 守 | |
| （４） | 事業内容 | カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗運営およびフランチャイズ展開、その他の飲食事業など | |
| （５） | 資本金 | 1,503百万円（2020年２月期） | |
| （６） | 設立年月日 | 1982年７月１日 | |
| （７） | 純資産 | 31,023百万円（2020年２月期・連結） | |
| （８） | 総資産 | 45,438百万円（2020年２月期・連結） | |
| （９） | 大株主及び持株比率 | ハウス食品グループ本社株式会社：51.00％ | |
| （10） | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
３.譲渡の時期
2020年９月30日（予定）
４.事業譲渡の概要
①譲渡する事業の内容
完全閉鎖型植物工場野菜の生産販売事業
②譲渡する事業の経営成績
| 工場野菜生産・販売事業(a) | 2020年３月期連結実績(b) | 比 率(a/b) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 153百万円 | 14,742百万円 | 1.0% |
③譲渡する資産、負債の額
当事者間での合意により非開示とさせていただきます。
④譲渡価額及び決済方法
当事者間での合意により非開示とさせていただきます。
（資金の借入）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、下記の通り資金借入を行うことを決議いたしました。
１.資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に借入を行います。
２.借入の概要
| 借入先 | 三井住友銀行 | 日本政策投資銀行 | 三井住友信託銀行 | 京都銀行 |
| 借入金額 | ４億円 | ３億円 | ２億円 | １億円 |
| 借入利率 | 変動金利（基準金利＋スプレッド） | 固定金利（基準金利＋スプレッド） | ||
| 借入実行日 | 2020年８月末まで（予定） | |||
| 借入期間 | ５年 | 10年 | ７年 | ５年 |
| 担保の有無 | 無 | |||
株式会社三井住友銀行とは５月26日付で極度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、上記借入契約締結により、極度額は16億円に変更となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。