1914 日本基礎技術 四半期報告書－第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本基礎技術株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中原 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５１）５６２１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５１）５６２１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第１四半期連結 累計期間 | 第68期 第１四半期連結 累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自平成31年 ４月１日 至令和元年 ６月30日 | 自令和２年 ４月１日 至令和２年 ６月30日 | 自平成31年 ４月１日 至令和２年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,018 | 4,372 | 24,124 |
| 経常利益 | （百万円） | 204 | 103 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 100 | 16 | 507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △171 | 258 | △28 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,167 | 22,871 | 23,159 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,035 | 29,815 | 30,750 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.72 | 0.63 | 18.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.13 | 76.71 | 75.31 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響より極めて厳しい状況の中、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく過程にある。
この間、建設業界においては、堅調な政府建設投資に支えられ、公共事業関係費は前年度を上回っているが、先行きについては不透明感が色濃く、当面、慎重な動きが続くと見込まれる。
かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億35百万円減少し、298億15百万円となった。その主な要因として、有価証券、未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて６億47百万円減少し、69億44百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少し、228億71百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したが、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.7％となり、前連結会計年度末と比べて1.4ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第１四半期連結会計期間の業績としては、売上高43億72百万円（前年同四半期比６億46百万円の減）となった。これは、国内において一部工事の進捗に遅れが見られ、第２四半期以降に先送りになった工事が数件あったことに加えて、米国現地法人JAFEC USA,Inc.は、稼働現場での完成工事がなかった状況にあるためである。利益面においても、これら工事進捗の遅れなどから、原価先行となり、営業利益72百万円（前年同四半期比１億26百万円の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比84百万円の減）となった。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としている。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 86,853,100 |
| 計 | 86,853,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和２年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,846,400 | 30,846,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,846,400 | 30,846,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 令和２年４月１日～令和２年６月30日 | － | 30,846,400 | － | 5,907,978 | － | 5,512,143 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 令和２年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,507,700 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,256,800 | 262,568 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 81,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,846,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 262,568 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。
②【自己株式等】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本基礎技術㈱ | 大阪市北区天満一丁目９番14号 | 4,507,700 | － | 4,507,700 | 14.6 |
| 計 | － | 4,507,700 | － | 4,507,700 | 14.6 |
（注）令和２年６月30日現在における当社が保有する自己株式数は5,206,435株である。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 4,912,431 | 4,987,794 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,620,631 | 4,821,457 |
| 有価証券 | 467,344 | 825,648 |
| 未成工事支出金 | 2,089,803 | 2,532,415 |
| 材料貯蔵品 | 92,086 | 86,860 |
| その他 | 831,346 | 670,588 |
| 貸倒引当金 | △9,000 | △7,000 |
| 流動資産合計 | 15,004,643 | 13,917,764 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 4,593,262 | 4,646,200 |
| 土地 | 4,352,581 | 4,472,656 |
| 建設仮勘定 | 1,340 | 20,460 |
| その他（純額） | 2,053,368 | 1,990,483 |
| 有形固定資産合計 | 11,000,553 | 11,129,800 |
| 無形固定資産 | 87,444 | 95,351 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,194,391 | 4,201,679 |
| その他 | 463,606 | 471,422 |
| 貸倒引当金 | △218 | △218 |
| 投資その他の資産合計 | 4,657,780 | 4,672,883 |
| 固定資産合計 | 15,745,778 | 15,898,036 |
| 資産合計 | 30,750,422 | 29,815,800 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,956,416 | 3,104,366 |
| 未払法人税等 | 214,602 | 83,494 |
| 未成工事受入金 | 1,130,542 | 1,618,695 |
| 完成工事補償引当金 | 1,000 | 1,000 |
| 賞与引当金 | 374,000 | 45,000 |
| 工事損失引当金 | 57,000 | 57,000 |
| その他 | 939,226 | 1,014,182 |
| 流動負債合計 | 6,672,787 | 5,923,738 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 74,191 | 62,760 |
| 契約損失引当金 | 193,461 | 193,937 |
| その他 | 650,687 | 763,702 |
| 固定負債合計 | 918,339 | 1,020,401 |
| 負債合計 | 7,591,126 | 6,944,140 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,907,978 | 5,907,978 |
| 資本剰余金 | 5,512,143 | 5,512,143 |
| 利益剰余金 | 13,164,188 | 12,917,040 |
| 自己株式 | △1,737,716 | △2,020,471 |
| 株主資本合計 | 22,846,594 | 22,316,691 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,302,818 | 1,531,061 |
| 土地再評価差額金 | △750,069 | △750,069 |
| 為替換算調整勘定 | △186,007 | △176,532 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △54,039 | △49,489 |
| その他の包括利益累計額合計 | 312,700 | 554,969 |
| 純資産合計 | 23,159,295 | 22,871,660 |
| 負債純資産合計 | 30,750,422 | 29,815,800 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 5,018,504 | 4,372,540 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 4,227,679 | 3,735,674 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 790,825 | 636,866 |
| 販売費及び一般管理費 | 592,592 | 564,091 |
| 営業利益 | 198,232 | 72,774 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,516 | 2,038 |
| 受取配当金 | 32,308 | 34,400 |
| その他 | 9,117 | 9,072 |
| 営業外収益合計 | 43,942 | 45,510 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 454 | 141 |
| 為替差損 | 37,068 | 12,564 |
| その他 | 421 | 2,074 |
| 営業外費用合計 | 37,943 | 14,780 |
| 経常利益 | 204,231 | 103,505 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 19,212 | － |
| 特別利益合計 | 19,212 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11,684 | － |
| 固定資産除却損 | 752 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 2,542 |
| 特別損失合計 | 12,437 | 2,542 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 211,006 | 100,962 |
| 法人税等 | 110,993 | 84,723 |
| 四半期純利益 | 100,012 | 16,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,012 | 16,239 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 100,012 | 16,239 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △284,280 | 228,243 |
| 為替換算調整勘定 | 25,604 | 9,475 |
| 退職給付に係る調整額 | △13,119 | 4,550 |
| その他の包括利益合計 | △271,795 | 242,268 |
| 四半期包括利益 | △171,782 | 258,507 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △171,782 | 258,507 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20,930千円 | 19,490千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） | |
| 減価償却費 | 200,991千円 | 199,562千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 215,223 | 8.0 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 263,386 | 10.0 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3.72円 | 0.63円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 100,012 | 16,239 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 100,012 | 16,239 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,872,885 | 25,969,206 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年８月７日 |
| 日本基礎技術株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有久 衛 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |