5729 日本精鉱 四半期報告書－第126期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月14日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期（自 2020年４月1日 至 2020年６月30日）
【会社名】	日本精鉱株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】	日本精鉱株式会社 大阪営業所 （大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号 大同生命南館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 第１四半期連結 累計期間	第126期 第１四半期連結 累計期間	第125期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,945,399	2,551,471	10,913,552
経常利益	（千円）	185,030	284,467	433,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	124,465	199,158	286,170
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,795	205,283	263,714
純資産額	（千円）	7,235,480	7,399,822	7,286,087
総資産額	（千円）	11,548,008	11,005,265	10,784,918
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.99	81.60	117.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	67.2	67.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発出され、外出自粛など社会経済活動が抑制され、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きについては、厳しい状況が続くと見られています。

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など多岐に亘る産業分野での生産販売活動が停滞し、需要が大幅に減少した一方、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器向けの需要が増加いたしました。

このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期の売上高は前年同期比393百万円減収（13.4％減収）の2,551百万円、営業利益は同89百万円増益（45.5％増益）の286百万円、経常利益は同99百万円増益（53.7％増益）の284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74百万円増益（60.0％増益）の199百万円となりました。

①財政状態

(資産合計)

当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比220百万円増加の11,005百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比253百万円増加の6,750百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が236百万円、商品および製品が63百万円減少したものの、現金及び預金が565百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末比32百万円減少の4,254百万円となりました。

(負債合計)

当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比106百万円増加の3,605百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比51百万円増加の2,868百万円となりました。

固定負債は前連結会計年度末比55百万円増加の736百万円となりました。

(純資産合計)

当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比113百万円増加の7,399百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により199百万円増加したこと及び配当により91百万円減少したことによるものであります。

②経営成績

（売上高）

売上高は、前年同期比393百万円減収（13.4％減収）の2,551百万円となりました。

（売上原価、販売費および一般管理費、営業利益）

売上原価は、前年同期比455百万円減少（18.2％減）の2,053百万円となりました。

販売費および一般管理費は、前年同期比27百万円減少（11.6％減）の211百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同期比89百万円増益（45.5％増益）の286百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同期比0.5百万円減少の4百万円となり、営業外費用は、前年同期比10百万円減少の6百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同期比99百万円増益（53.7％増益）の284百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損失0.1百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として85百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比74百万円増益（60.0％増益）の199百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［アンチモン事業］

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、主産地である中国において需給が緩んだため、下落基調となり、当第１四半期の平均価格は、トン当たり約5,700ドルとなりました。国際相場のドル建て平均価格は前年同期比約17%下落し、円建てでは約19%の下落となりました。

同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、様々な分野の中でも、自動車、家電、繊維製品などの生産調整の影響を大きく受け、需要が減退し、販売数量は前年同期比324トン減少（18.5％減少）の1,431トンとなりました。

その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比507百万円減収（31.0％減収）の1,129百万円となりました。セグメント利益は、同36百万円減益（49.6%減益）の36百万円となりました。

［金属粉末事業］

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第１四半期平均でトン当たり616千円となり、前年同期比14.1%の下落となりました。

同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しております。

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む５G関連需要を増加させており、堅調に推移しております。販売数量は前年同期比102トン増加（42.2％増加）の345トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向けの割合いが大きいことから、需要が落ち込み、販売数量は前年同期比61トン減少（16.8％減少）の301トンとなりました。

全体の販売数量は、前年同期比41トン増加（6.8％増加）の647トンなりました。

その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、電子部品向けの販売数量の増加により、前年同期比113百万円増収（8.8％増収）の1,416百万円となりました。セグメント利益は、同131百万円増益（118.4%増益）の241百万円となりました。

［その他］

不動産賃貸事業の当第１四半期の売上高とセグメント利益は前年同期比横ばいの５百万円となりました。

（2）経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、14,001千円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2020年６月30日現在の短期借入金残高は1,674百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2020年６月30日現在の長期借入金残高は296百万円となっております。

なお、当第１四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年8月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,900	2,605,900	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,605,900	2,605,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年4月１日～ 2020年6月30日	－	2,605,900	－	1,018,126	－	564,725

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	165,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,430,000	24,300	－
単元未満株式	普通株式	10,600	－	一単元（100）未満の株式
発行済株式総数		2,605,900	－	－
総株主の議決権		－	24,300	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精鉱株式会社	東京都新宿区 下宮比町3番2号	165,300	－	165,300	6.34
計	－	165,300	－	165,300	6.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,905,207	3,470,899
受取手形及び売掛金	1,602,997	1,366,605
商品及び製品	1,061,471	998,394
仕掛品	234,670	218,952
原材料及び貯蔵品	566,576	601,523
その他	131,545	98,459
貸倒引当金	△4,793	△3,915
流動資産合計	6,497,675	6,750,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,524,923	1,514,260
機械装置及び運搬具（純額）	695,098	659,447
土地	1,474,191	1,474,191
その他（純額）	198,505	186,575
有形固定資産合計	3,892,719	3,834,475
無形固定資産	46,520	54,406
投資その他の資産	348,003	365,465
固定資産合計	4,287,243	4,254,347
資産合計	10,784,918	11,005,265

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	627,157	521,527
電子記録債務	241,512	237,369
短期借入金	1,450,000	1,674,000
未払法人税等	11,161	83,786
賞与引当金	110,627	56,236
その他	377,429	296,006
流動負債合計	2,817,888	2,868,927
固定負債
長期借入金	240,000	296,000
退職給付に係る負債	347,423	346,182
資産除去債務	36,792	36,918
その他	56,726	57,414
固定負債合計	680,942	736,515
負債合計	3,498,831	3,605,442
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,126	1,018,126
資本剰余金	564,725	564,725
利益剰余金	5,843,835	5,951,472
自己株式	△153,575	△153,601
株主資本合計	7,273,112	7,380,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,382	19,674
為替換算調整勘定	592	△574
その他の包括利益累計額合計	12,975	19,099
純資産合計	7,286,087	7,399,822
負債純資産合計	10,784,918	11,005,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	2,945,399	2,551,471
売上原価	2,508,898	2,053,185
売上総利益	436,500	498,286
販売費及び一般管理費	239,478	211,647
営業利益	197,022	286,638
営業外収益
受取配当金	2,639	2,444
その他	2,386	2,078
営業外収益合計	5,026	4,522
営業外費用
支払利息	3,581	2,820
為替差損	11,158	1,798
休止鉱山費用	1,618	1,253
その他	659	821
営業外費用合計	17,017	6,693
経常利益	185,030	284,467
特別損失
固定資産除却損	297	107
特別損失合計	297	107
税金等調整前四半期純利益	184,733	284,360
法人税、住民税及び事業税	37,112	82,900
法人税等調整額	23,155	2,302
法人税等合計	60,268	85,202
四半期純利益	124,465	199,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,465	199,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	124,465	199,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,884	7,291
為替換算調整勘定	1,215	△1,167
その他の包括利益合計	△3,669	6,124
四半期包括利益	120,795	205,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,795	205,283

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期に関しては長期化しているものの、第２四半期中に国内外の経済が回復基調となり、第３四半期半ばまでに概ね回復するとした前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	103,138千円	95,050千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	91,521	37.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,637,030	1,302,609	2,939,639	5,759	2,945,399	－	2,945,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,522	8,522	－	8,522	△8,522	－
計	1,637,030	1,311,132	2,948,162	5,759	2,953,921	△8,522	2,945,399
セグメント利益	72,567	110,763	183,330	5,661	188,992	8,029	197,022

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額8,029千円はセグメント間取引の消去8,029千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,129,244	1,416,589	2,545,834	5,637	2,551,471	－	2,551,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,839	6,839	－	6,839	△6,839	－
計	1,129,244	1,423,429	2,552,673	5,637	2,558,311	△6,839	2,551,471
セグメント利益	36,542	241,868	278,411	5,548	283,959	2,679	286,638

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,679千円はセグメント間取引の消去2,679千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	50円99銭	81円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,465	199,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,465	199,158
普通株式の期中平均株式数（株）	2,440,977	2,440,565

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月13日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎 一彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鹿島 寿郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。