1841 サンユー建設 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期（自2020年4月１日 至2020年6月30日） |
| 【会社名】 | サンユー建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 馬場 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 馬場 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第１四半期連結 累計期間 | 第72期 第１四半期連結 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,787 | 1,345 | 9,000 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 26 | △93 | 574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 36 | △73 | 450 |
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 58 | △58 | 454 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,661 | 10,923 | 11,035 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,779 | 13,455 | 14,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 10.41 | △20.78 | 127.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 81.2 | 77.3 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況でありました。これからは、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資については堅調に推移しておりますが、民間建設投資については、実体経済の落ち込みによる減速の増加が懸念されます。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,345百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失103百万円（前年同期は営業利益19百万円）、経常損失93百万円（前年同期は経常利益26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高1,518百万円（前年同期比239.5％増）、完成工事高1,010百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失9百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入240百万円（前年同期比56.1％減）、セグメント利益99百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高80百万円（前年同期比24.4％減）、セグメント損失4百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高14百万円（前年同期比90.0％減）、セグメント損失73百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ826百万円減少いたしました。これは主に不動産事業支出金が339百万円が増加したものの現金及び預金が327百万円、完成工事未収入金が654百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,956百万円、固定資産合計7,499百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,939百万円、不動産事業支出金728百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産6,666百万円、無形固定資産198百万円、投資その他の資産634百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少いたしました。これは主に工事未払金460百万円及び未払法人税等188百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,527百万円、固定負債合計1,004百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等611百万円、短期借入金316百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債120百万円、退職給付に係る負債254百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,923百万円となり前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ兼業事業売上高が著しく減少致しました。
主な要因は、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、営業の縮小、臨時休業等の措置の影響によるものであります。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 4,000,000 | － | 310,000 | － | 310,093 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 449,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,544,500 | 35,445 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,445 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) サンユー建設㈱ | 東京都大田区 南雪谷２－17－８ | 449,600 | － | 449,600 | 11.24 |
| 計 | － | 449,600 | － | 449,600 | 11.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,266,380 | 3,939,036 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,338,363 | 643,338 |
| 未成工事支出金 | 38,682 | 24,966 |
| 販売用不動産 | 634,360 | 439,671 |
| 不動産事業支出金 | 388,501 | 728,185 |
| 商品及び製品 | 25,261 | 24,545 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,874 | 34,765 |
| 仕掛品 | 8,425 | 10,566 |
| その他 | 39,558 | 111,169 |
| 流動資産合計 | 6,779,407 | 5,956,244 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,247,002 | 2,220,172 |
| 構築物（純額） | 22,097 | 21,580 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 73,906 | 71,346 |
| 土地 | 4,332,204 | 4,332,204 |
| リース資産（純額） | 22,666 | 20,901 |
| 有形固定資産合計 | 6,697,878 | 6,666,204 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 152,069 | 144,465 |
| その他 | 53,215 | 54,180 |
| 無形固定資産合計 | 205,284 | 198,646 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 599,258 | 634,244 |
| 投資その他の資産合計 | 599,258 | 634,244 |
| 固定資産合計 | 7,502,421 | 7,499,095 |
| 資産合計 | 14,281,829 | 13,455,340 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,096,347 | 611,534 |
| 短期借入金 | 306,000 | 316,008 |
| 未払法人税等 | 188,761 | 675 |
| 未成工事受入金 | 218,594 | 222,677 |
| 引当金 | 9,123 | 32,030 |
| その他 | 421,936 | 344,212 |
| 流動負債合計 | 2,240,763 | 1,527,138 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 120,000 | 120,000 |
| 長期借入金 | 8,000 | 23,990 |
| 退職給付に係る負債 | 268,137 | 254,528 |
| その他 | 609,171 | 605,877 |
| 固定負債合計 | 1,005,309 | 1,004,396 |
| 負債合計 | 3,246,072 | 2,531,534 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 310,000 | 310,000 |
| 資本剰余金 | 316,040 | 316,040 |
| 利益剰余金 | 10,726,503 | 10,599,477 |
| 自己株式 | △375,111 | △375,111 |
| 株主資本合計 | 10,977,432 | 10,850,406 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,324 | 73,399 |
| その他の包括利益累計額合計 | 58,324 | 73,399 |
| 純資産合計 | 11,035,756 | 10,923,805 |
| 負債純資産合計 | 14,281,829 | 13,455,340 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 994,268 | 1,010,924 |
| 不動産事業売上高 | 546,311 | 240,038 |
| 兼業事業売上高 | 246,441 | 94,299 |
| 売上高合計 | 1,787,021 | 1,345,262 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 982,575 | 1,020,365 |
| 不動産事業売上原価 | 412,810 | 140,891 |
| 兼業事業売上原価 | 257,762 | 171,951 |
| 売上原価合計 | 1,653,147 | 1,333,207 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益又は完成工事総損失（△） | 11,693 | △9,440 |
| 不動産事業総利益 | 133,500 | 99,147 |
| 兼業事業総損失（△） | △11,320 | △77,652 |
| 売上総利益合計 | 133,873 | 12,054 |
| 販売費及び一般管理費 | 114,672 | 115,071 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 19,200 | △103,017 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | - | 2,889 |
| 受取利息 | 16 | - |
| 受取配当金 | 4,520 | 4,567 |
| その他 | 3,706 | 2,453 |
| 営業外収益合計 | 8,243 | 9,910 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,103 | 696 |
| 営業外費用合計 | 1,103 | 696 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 26,341 | △93,803 |
| 特別利益 | ||
| 受取和解金 | 41,276 | - |
| 特別利益合計 | 41,276 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 67,617 | △93,803 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,017 | 1,117 |
| 法人税等調整額 | 2,787 | △21,150 |
| 法人税等合計 | 30,804 | △20,032 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36,812 | △73,770 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 36,812 | △73,770 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36,812 | △73,770 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,024 | 15,074 |
| その他の包括利益合計 | 22,024 | 15,074 |
| 四半期包括利益 | 58,837 | △58,695 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,837 | △58,695 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染拡大防止並びにお客様、従業員の安全確保のため、2020年４月初旬から2020年５月下旬までホテル事業において３店舗を臨時休業いたしました。
新型コロナウイルス感染症に起因する売上の減少等が年内迄は続くものと仮定して会計上の見積りを行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提となる仮定を含め、当社グループの今後の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 24,634千円 | 13,174千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 のれんの償却額 | 38,575千円 7,603 | 35,472千円 7,603 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,715 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,255 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | ホテル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 994,268 | 546,311 | 106,201 | 140,239 | 1,787,021 | 1,787,021 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 80 | － | 80 | 80 |
| 計 | 994,268 | 546,311 | 106,281 | 140,239 | 1,787,101 | 1,787,101 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,693 | 133,500 | △118 | △11,201 | 133,873 | 133,873 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 133,873 |
| 全社費用（注） | △114,672 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 19,200 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | ホテル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,010,924 | 240,038 | 80,240 | 14,058 | 1,345,262 | 1,345,262 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 902 | － | 902 | 902 |
| 計 | 1,010,924 | 240,038 | 81,143 | 14,058 | 1,346,164 | 1,346,164 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,440 | 99,147 | △4,643 | △73,008 | 12,054 | 12,054 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,054 |
| 全社費用（注） | △115,071 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △103,017 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 10円41銭 | △20円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | 36,812 | △73,770 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 36,812 | △73,770 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,535 | 3,550 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月14日 |
| サンユー建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 匡志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸夫 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |