5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第128期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第128期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 芳親
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第１四半期連結 累計期間	第128期 第１四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	5,070,207	2,115,557	20,611,419
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△13,243	△764,850	1,003,160
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△130,104	△1,130,983	106,691
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△115,048	△1,131,876	162,638
純資産額	（千円）	14,589,581	12,029,105	14,516,699
総資産額	（千円）	34,538,389	43,154,271	41,253,828
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.42	△203.62	19.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	27.8	32.1

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第127期第１四半期連結累計期間及び第128期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。特に政府等による休業や外出自粛の要請により、個人消費において大きく落ち込みました。国内においては、これまで制限を受けていた経済活動が徐々に再開されつつあるものの、感染拡大の状況や経済への影響が長期化することも懸念されています。

　このような状況の中、当社グループを取り巻く環境も厳しいものとなりましたが、お客様への安全配慮及び従業員の安全確保を最優先にした対策をグループ全体で取組みました。また、ＷＥＢを中心とした広告宣伝の強化やテレワーク利用を見込んだ商品企画、３密を避けたサービス体制の強化等に努め、お客様の満足度向上を図りました。

　ホテル運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言を受け、ゴールデンウィークまでに大部分のホテルについて営業停止をしましたが、６月から段階的に営業を再開し予約は徐々に回復傾向にあります。また、本年７月開業の「ホテルリソル上野」、10月開業予定の「ホテルリソルトリニティ大阪」の開業準備も着実に進めました。

　ゴルフ運営事業では、安心・安全な環境提供を徹底し、３密の生まれないプレースタイルを提供しました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡大と会員リピート率アップを図るイベント実施に努めました。

　リソルの森(CCRC)事業では、施設の一部クローズによるコストダウン対策を徹底させながら、グランピングエリア・天然温泉スパを中心としたＷＥＢ広告を強化し、７月以降の宿泊予約獲得に注力しました。また、ゴルフ部門は３密対策を徹底したスループレースタイルの販売や新しい宿泊エリアとの相乗効果を狙った新発会員権販売に注力しました。

　福利厚生事業では、利用者が満足する商品づくりとグループシナジー効果による情報提供で利用率向上を図りました。

　再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業の売電が順調に推移しました。

　投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行いました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業停止等の為ホテル運営事業が大幅な減収になったことなどにより、売上高は2,115百万円（前年同四半期比58.3％減）、営業損失は993百万円（前年同四半期は営業利益20百万円）、経常損失は764百万円（前年同四半期は経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）となりました。

　なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、セグメント区分の変更を行っております。また、前年同四半期比は、前年同四半期を新事業区分に組み替えて計算しております。

② 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、43,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,900百万円増加しております。これは主に有形固定資産その他(純額)の増加等によるものであります。
　負債につきましては、31,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,388百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加等があったことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,564,200	5,564,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,564,200	5,564,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,564,200	－	3,948,088	－	1,759,974

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,541,800	55,418	－
単元未満株式（注）	普通株式	12,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,564,200	－	－
総株主の議決権		－	55,418	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	9,800	－	9,800	0.2
計	－	9,800	－	9,800	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,880,437	3,536,929
売掛金（純額）	※１ 1,085,755	※１ 736,339
商品	118,649	99,183
販売用不動産	9,439,585	9,436,141
貯蔵品	74,339	98,891
未収入金（純額）	※１ 689,177	※１ 878,884
その他（純額）	※１ 1,538,975	※１ 1,747,385
流動資産合計	15,826,919	16,533,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,629,248	3,608,806
土地	12,190,095	12,190,095
その他（純額）	4,764,534	5,894,138
有形固定資産合計	20,583,878	21,693,041
無形固定資産
のれん	616,024	595,063
その他	386,408	372,585
無形固定資産合計	1,002,432	967,649
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 3,840,598	※１ 3,959,826
固定資産合計	25,426,908	26,620,517
資産合計	41,253,828	43,154,271

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	524,822	288,593
短期借入金	3,300,000	4,800,000
1年内返済予定の長期借入金	3,083,680	3,237,450
未払法人税等	94,630	31,644
賞与引当金	175,041	49,093
その他	4,118,004	2,633,866
流動負債合計	11,296,179	11,040,648
固定負債
長期借入金	10,816,000	15,247,250
預り保証金	2,137,288	2,109,075
退職給付に係る負債	500,450	498,459
従業員特別補償引当金	176,291	189,291
資産除去債務	503,019	530,863
その他	1,307,899	1,509,577
固定負債合計	15,440,949	20,084,517
負債合計	26,737,128	31,125,166
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,549,364
利益剰余金	8,551,927	7,143,226
自己株式	△23,461	△23,461
株主資本合計	14,878,254	13,617,218
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△1,621,503	△1,621,503
退職給付に係る調整累計額	△7,394	△6,885
その他の包括利益累計額合計	△1,628,897	△1,628,388
非支配株主持分	1,267,342	40,276
純資産合計	14,516,699	12,029,105
負債純資産合計	41,253,828	43,154,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	5,070,207	2,115,557
売上原価	2,015,154	972,254
売上総利益	3,055,053	1,143,303
販売費及び一般管理費	3,034,173	2,136,830
営業利益又は営業損失（△）	20,880	△993,526
営業外収益
受取利息	7	7
受取賃貸料	4,833	2,100
雇用調整助成金	－	308,229
還付金収入	5,076	409
その他	8,256	43,569
営業外収益合計	18,173	354,316
営業外費用
支払利息	29,788	41,369
支払手数料	17,416	42,309
その他	5,092	41,960
営業外費用合計	52,297	125,640
経常損失（△）	△13,243	△764,850
特別損失
固定資産除却損	801	102
従業員特別補償引当金繰入額	26,000	13,000
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※１ 327,240
その他	1,022	－
特別損失合計	27,824	340,343
税金等調整前四半期純損失（△）	△41,067	△1,105,193
法人税、住民税及び事業税	65,937	31,853
法人税等調整額	8,661	△4,661
法人税等合計	74,599	27,191
四半期純損失（△）	△115,667	△1,132,385
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14,437	△1,401
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,104	△1,130,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△115,667	△1,132,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	－
退職給付に係る調整額	627	509
その他の包括利益合計	618	509
四半期包括利益	△115,048	△1,131,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△129,486	△1,130,474
非支配株主に係る四半期包括利益	14,437	△1,401

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に外出自粛傾向が続いており、当社グループのホテル等において臨時休業等による稼働低下などの影響を受けております。緊急事態宣言は解除されたものの、依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当該新型コロナウイルス感染症の影響が年内まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくものと仮定を置きかえて四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離し、影響が長期化した場合、当社の第２四半期連結会計期間以降における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点では、新型コロナウイルスの収束時期など不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
流動資産	12,547千円	9,510千円
投資その他の資産	84,155	75,205

計	96,703	84,716

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症による損失

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	192,309千円	200,096千円
のれんの償却額	29,161	20,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	388,807	70.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	277,717	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	2,695,065	1,369,094	669,558	326,355	1,808	8,324	5,070,207	－	5,070,207
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,490	7,127	－	－	12,617	△12,617	－
計	2,695,065	1,369,094	675,048	333,482	1,808	8,324	5,082,825	△12,617	5,070,207
セグメント利益又は損失（△）	345,873	78,889	△6,214	△86,975	△98,669	△111,395	121,508	△134,751	△13,243

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,751千円には、セグメント間取引消去△5,490千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△129,261千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外収益であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	408,133	707,153	278,550	190,163	523,020	8,536	2,115,557	－	2,115,557
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	309,250	905	－	－	310,155	△310,155	－
計	408,133	707,153	587,800	191,069	523,020	8,536	2,425,713	△310,155	2,115,557
セグメント利益又は損失（△）	△608,972	△79,570	13,460	△65,556	218,762	△9,227	△531,102	△233,748	△764,850

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,748千円には、セグメント間取引消去△123,970千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△109,778千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外収益であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、「ゴルフ運営事業」の企画開発部門が、全社的な業務支援を行う事業へと変更されたため、当該事業の経費等を「全社損益」へ変更しております。

　なお、前第一四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（セグメント名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」を「投資再生事業」へ、「CCRC事業」を「リソルの森(CCRC)事業」に名称変更しております。また、前第１四半期連結累計期間については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、「投資再生事業」を含めた各セグメントの経営成績を明確にするため、当社グループの経営管理指標を営業損益から経常損益をより重視する体制となりました。このため、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整する方法から経常利益又は損失と調整する方法に変更しております。併せて、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、「全社損益」の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第一四半期連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△23円42銭	△203円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△130,104	△1,130,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△130,104	△1,130,983
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 2020年５月13日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 277,717千円

　 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

　 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 崎 哲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 政 憲 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。