3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊東 龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	1,217,340	1,109,231	4,885,437
経常利益	（千円）	18,541	6,581	59,948
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	2,754	15,104	38,955
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,733	14,639	30,960
純資産額	（千円）	321,447	369,773	355,133
総資産額	（千円）	2,402,136	2,428,113	2,494,321
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.13	6.19	15.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.4	15.2	14.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、政府による緊急事態宣言発令下で社会全体に感染防止対策の徹底が求められるとともに、企業及び経済活動には様々な制限がかかり、昨年までの緩やかな回復基調が一転しております。また、わが国のみならず全世界的に感染が流行しており、経済が好調であった米国を始めとし、世界経済全体的な景気後退が懸念されております。

リユース市場及びゴルフ用品市場においてはともに、新型コロナウイルスの感染拡大のため、実店舗ではお客様の外出自粛に加え、営業時間短縮や休業など様々な制限や感染防止対策下での営業となり、全体的に厳しい状況にありました。反面、Ｅコマース（ＥＣ）は感染防止対策面から取引きの拡大が加速しており、各社はより一層ＥＣシフトを強める傾向にあります。なお、小売り市場として捉えた場合、生活必需品やいわゆる「巣ごもり」及び「テレワーク」に関する需要が旺盛となり、実店舗及びＥＣなどの営業方法に加えて業態間でも明暗が分かれております。

ゴルフ用品市場だけで見た場合は、ゴルフ場及びゴルフ練習場の休業が一部にとどまり、ゴルファーの活動が全面ストップにならず、ゴルフ用品への需要が一定程度保たれたため、ご来店やご購入などにつながったと推察いたします。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2020年４月～６月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、４月は過去を振り返っても例のない数字で、東日本大震災発生後、リーマンショック後及び阪神淡路大震災発生後をも超える落ち込みとなりました。５月は４月を底に回復基調が鮮明になりつつあり、６月は平均実売価格の上昇もあり販売金額はほぼ前年並みに回復となりました。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2020年４月～６月（６月は速報値）の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が４月62.3％、５月69.2％、６月80.4％、練習場が同４月73.7％、５月82.5％、６月96.9％となりました。ゴルフ場は会員に比べ非会員の利用客減少が目立っており、練習場は平日より土日の利用客減少が大きかったようですが、利用者数はともに回復に向かっております。

このような経営環境のなか、当社グループでは前連結会計年度より一刻も早い業績回復に向け努めておりましたところ、新型コロナウイルスの感染拡大となり、当第１四半期連結累計期間は当社グループの全事業が大きな打撃を受けました。当社グループにおいて前連結会計年度の３月に顕在化した感染拡大による業績への影響は、感染拡大防止に伴う政府による緊急事態宣言が発令された４月にピークを迎え、業績は過去に類を見ない落ち込みとなりました。しかしながら、主力商品がアウトドアスポーツのゴルフに関するものであることが幸いしたためか、５月には回復傾向となり、６月は直営事業とフランチャイズ事業がけん引し、業績回復に向け大きく前進いたしました。なお、業績回復に向けた切り札ともいえる「オムニチャネル戦略」においては、ＥＣサイト「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の再構築を第３四半期に変更し、万全の態勢で臨むべく準備を進めております。

直営事業においては、緊急事態宣言の発令により「ゴルフ・ドゥ！」直営店が営業時間の短縮など感染防止対策を施しながらの営業となり、４月の業績は前年実績を大きく下回りました。また、本来であれば１年間で最大商戦となるゴールデンウィーク期間中も落ち込みが続きましたが、５月も中旬になりますと回復の兆しが見え始め、下旬は特に平日の回復傾向が鮮明になりました。６月は外出自粛の反動や特別定額給付金の支給も加わり、また直営店独自のキャンペーンやフランチャイズ店との合同企画キャンペーンの効果もあり、１ヶ月間を通して好調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間の直営店の売上高前年同四半期増減率は、全店ベースで9.8％減、既存店ベースで11.3％減となりました。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ店も直営店と同様に感染防止対策の一環として、大半の店舗が営業時間の短縮もしくは休業を行いました。直営店に比べ首都圏店舗の割合が低いこともあり、地域差はありますが、全体的に直営店より僅かながらも回復が早く進みました。当第１四半期連結累計期間のフランチャイズ店の売上高前年同四半期増減率は、全店ベースで6.6％減、既存店ベースで3.8％減となりました。

当第１四半期連結累計期間における「ゴルフ・ドゥ！」の出店は、直営店、フランチャイズ店ともに無く、2020年６月30日現在の店舗数は、直営店が19店舗、フランチャイズ店が58店舗で合計77店舗であります。なお、早期に100店舗を達成するための施策の一環として、2020年８月７日にゲンダイエージェンシー株式会社とフランチャイズ加盟店開発に関する業務提携契約を締結しております。

営業販売事業においては、世界的な新型コロナウイルスの感染流行により、主力商品である米国からの輸入品に欠品や大幅な納期遅れが続出し、卸営業業務に多大な支障が生じております。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、４月及び５月は前年実績並みでしたが、６月は前年実績を大幅に上回りました。

アパレル事業においては、「シューラルー」が４月で開店１周年となりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながらの営業となりました。緊急事態宣言中の休業はありませんでしたが、人員体制が整わない日が続くとともに、同店のテナント先の集客にも影響が及んでいることもあり、当第１四半期連結累計期間における同店購入客数は前年実績の９割弱となりました。また、緊急事態宣言後の５月後半と６月を比較すると、購入客数や一日当たりの売上高は回復傾向にあるものの、「ゴルフ・ドゥ！」のような大きな回復には至っておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高11億９百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益７百万円（同53.1％減）、経常利益６百万円（同64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（同448.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は７億34百万円（前年同四半期売上高は８億10百万円）となりました。また、セグメント利益は35百万円（前年同四半期セグメント利益は26百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は99百万円（前年同四半期売上高は１億９百万円）となりました。また、セグメント利益は33百万円（前年同四半期セグメント利益は40百万円）となりました。

（営業販売事業）

当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は２億90百万円（前年同四半期売上高は３億１百万円）となりました。また、セグメント利益は７百万円（前年同四半期セグメント利益は14百万円）となりました。

（アパレル事業）

当第１四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は９百万円（前年同四半期売上高は12百万円）となりました。また、セグメント損失は１百万円（前年同四半期セグメント損失は３百万円）となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円の減少となり、24億28百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となり、17億45百万円となりました。これは主に商品が１億39百万円、売掛金が70百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となり、６億80百万円となりました。これは主に長期貸付金が13百万円、繰延税金資産が９百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となり、20億58百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となり、14億41百万円となりました。これは主に買掛金が96百万円、１年内返済予定の長期借入金が12百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円の減少となり、６億16百万円となりました。これは主に社債が10百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となり、３億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が15百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は15.2％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,540,642	2,540,642	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	2,540,642	2,540,642	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	2,540,642	－	506,120	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,441,100	24,411	－
単元未満株式	普通株式	342	－	－
発行済株式総数		2,540,642	－	－
総株主の議決権		－	24,411	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３－１	99,200	－	99,200	3.9
計	－	99,200	－	99,200	3.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	360,345	493,579
売掛金	391,119	321,009
商品	1,008,894	868,947
短期貸付金	14,485	18,061
その他	59,569	54,185
貸倒引当金	△8,180	△9,966
流動資産合計	1,826,234	1,745,816
固定資産
有形固定資産	245,521	243,993
無形固定資産	97,501	95,059
投資その他の資産
投資有価証券	11,974	13,260
長期貸付金	303,283	316,640
敷金及び保証金	161,149	157,218
繰延税金資産	15,976	25,938
その他	77,861	73,682
貸倒引当金	△246,656	△244,870
投資その他の資産合計	323,588	341,870
固定資産合計	666,611	680,924
繰延資産
社債発行費	1,475	1,373
繰延資産合計	1,475	1,373
資産合計	2,494,321	2,428,113
負債の部
流動負債
買掛金	293,928	197,429
短期借入金	801,566	805,736
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	194,108	181,263
未払法人税等	16,307	8,450
賞与引当金	19,350	13,811
ポイント引当金	34,419	39,365
株主優待引当金	11,045	4,156
その他	122,722	171,284
流動負債合計	1,513,449	1,441,497
固定負債
社債	60,000	50,000
長期借入金	327,866	328,459
退職給付に係る負債	128,635	130,469
資産除去債務	56,918	57,115
その他	52,318	50,799
固定負債合計	625,738	616,842
負債合計	2,139,187	2,058,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	159,523	159,523
利益剰余金	△242,650	△227,545
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	324,786	339,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,277	△1,991
為替換算調整勘定	33,479	31,727
その他の包括利益累計額合計	30,201	29,736
新株予約権	146	146
純資産合計	355,133	369,773
負債純資産合計	2,494,321	2,428,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	1,217,340	1,109,231
売上原価	778,918	693,718
売上総利益	438,421	415,512
販売費及び一般管理費	422,010	407,808
営業利益	16,410	7,704
営業外収益
受取利息及び配当金	2,165	905
受取手数料	1,529	1,211
為替差益	－	87
貸倒引当金戻入額	1,716	－
その他	230	239
営業外収益合計	5,641	2,444
営業外費用
支払利息	3,187	3,409
為替差損	183	－
その他	140	158
営業外費用合計	3,510	3,567
経常利益	18,541	6,581
税金等調整前四半期純利益	18,541	6,581
法人税、住民税及び事業税	3,780	1,461
法人税等調整額	12,006	△9,984
法人税等合計	15,787	△8,523
四半期純利益	2,754	15,104
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,754	15,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	2,754	15,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△978	1,286
為替換算調整勘定	△4,508	△1,751
その他の包括利益合計	△5,487	△465
四半期包括利益	△2,733	14,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,733	14,639
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	13,928千円	13,072千円
のれんの償却額	308	400

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への売上高	810,077	107,119	288,132	12,010	1,217,340	－	－	1,217,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,552	13,661	－	16,214	2,156	△18,370	－
計	810,077	109,672	301,793	12,010	1,233,554	2,156	△18,370	1,217,340
セグメント利益又は損失（△）	26,463	40,929	14,358	△3,372	78,380	121	△62,090	16,410

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への売上高	734,860	97,046	268,098	9,225	1,109,231	－	－	1,109,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,577	21,948	－	24,526	1,905	△26,431	－
計	734,860	99,624	290,047	9,225	1,133,758	1,905	△26,431	1,109,231
セグメント利益又は損失（△）	35,332	33,977	7,225	△1,978	74,556	130	△66,982	7,704

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	１円13銭	６円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,754	15,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,754	15,104
普通株式の期中平均株式数（株）	2,441,442	2,441,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2020年６月27日開催の取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、以下のとおり借入契約を締結しております。

（１）借入先の名称　：株式会社商工組合中央金庫

（２）借入金額　　　：300,000千円

（３）借入利率　　　：市場金利等を勘案して決定しております。

（４）返済方法　　　：元金均等

（５）借入実行日　　：2020年７月15日

（６）借入期間　　　：10年

（７）担保及び保証　：なし

（新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の発行）

当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、意欲及び士気を一層向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役に対して、新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

650個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式65,000株とし、下記３.（１）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。

なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし金銭の払い込みを要しないものとする。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年４月１日から2030年８月11日（ただし、2030年８月11日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、上記（３）の期間内において、当社取締役（監査等委員ではない。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

４．新株予約権の割当日

2020年８月12日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３.(３)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(３)に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３.（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３.（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５.(１)～(３)に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役（監査等委員ではない。） １名　650個

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月13日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中

監査法人和宏事務所
東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 塚 尚 吾 印

	業務執行社員		公認会計士	小 澤 公 一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。