8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月14日
【四半期会計期間】	第16期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部副部長 諸 川 善 太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部副部長 諸 川 善 太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第1四半期連結累計期間	2020年度第1四半期連結累計期間	2019年度
		(自 2019年4月 1日　至 2019年6月30日)	(自 2020年4月 1日　至 2020年6月30日)	(自 2019年4月 1日  至 2020年3月31日)
経常収益	百万円	1,801,365	1,697,631	7,299,078
経常利益	百万円	450,847	277,753	1,235,770
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	389,193	183,492	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	528,151
四半期包括利益	百万円	508,310	355,401	―
包括利益	百万円	―	―	271,456
純資産額	百万円	17,642,848	16,898,093	16,855,738
総資産額	百万円	312,726,197	341,904,921	336,571,379
1株当たり四半期純利益	円	30.11	14.28	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	40.95
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	30.06	14.25	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	40.70
自己資本比率	％	5.27	4.70	4.75

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を前連結会計年度末より適用しており、2019年度第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社255社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(受託財産事業本部)

・2020年6月25日付で三菱商事アセットマネジメント株式会社が、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得により、新たに当社の連結子会社となりました。なお、三菱商事アセットマネジメント株式会社は三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社に商号を変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年7月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
収益力低下(含む資金収益力低下)	・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。
リスクアセット増加	・ 資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることによるリスクアセットの増加、及び当社グループの自己資本比率の低下。
外貨流動性リスク	・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加	・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
ＩＴリスク	・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク	・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
市場コンダクトリスク	・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク	・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
気候変動に関するリスク	・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2020年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

15．当社グループの格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関による当社グループの格下げにより、当社グループの市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当社グループの流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約588億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約870億円の追加担保をＭＵＦＧ及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行の長期発行体デフォルト格付をＡ(弱含み)からＡ-(安定的)に1段階格下げし、Standard and Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、2020年8月に、Fitch Ratingsは同3社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更しました。

格付機関は、当社の財務体質や当社グループの関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社グループがコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方法の変更の結果、当社の格付又は当社子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。

18．システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、バンクダナモンの連結子会社化に伴う資金利益の増加に加え、債券関係損益の増加もあり、前第1四半期連結累計期間比1,221億円増加して10,778億円となりました。

営業費は、前第1四半期連結累計期間比87億円増加して6,787億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,134億円増加して3,991億円となりました。

与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社における会計方針の変更(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)　(追加情報)　(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用)」ご参照)の影響もあり、前第1四半期連結累計期間比1,791億円増加しました。

株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比179億円減少しました。

このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比226億円減少したことに加えて、退職給付費用の増加等もあり、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,730億円減少して2,777億円となりました。
　特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失が減少も、前第1四半期連結累計期間における子会社株式売却益の剥落もあり、前第1四半期連結累計期間比215億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2,057億円減少して1,834億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比53,335億円増加して3,419,049億円、純資産は前連結会計年度末比423億円増加して168,980億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比30,408億円増加して1,121,554億円、有価証券が前連結会計年度末比11,604億円増加して667,156億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比107,431億円増加して1,983,667億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.68％となりました。

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

(単位：億円)			前第1四半期連結累計期間(A)	当第1四半期連結累計期間(B)	前第1四半期連結累計期間比(B-A)
連結業務粗利益			9,557	10,778	1,221
(信託勘定償却前連結業務粗利益)			(9,557)	(10,778)	(1,221)
	資金利益		4,443	4,690	247
	信託報酬		313	367	54
		うち与信関係費用(信託勘定)	―	―	―
	役務取引等利益		3,038	2,929	△109
	特定取引利益		595	1,154	558
	その他業務利益		1,166	1,636	470
		うち国債等債券関係損益	852	1,659	807
営業費			6,700	6,787	87
	うちのれん償却額		44	38	△6
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			2,901	4,029	1,127
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			2,856	3,991	1,134
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			―	△530	△530
連結業務純益			2,856	3,460	603
臨時損益(△は費用)			1,651	△682	△2,334
	与信関係費用		△258	△1,066	△807
		貸出金償却	△262	△403	△141
		個別貸倒引当金繰入額	―	△605	△605
		その他の与信関係費用	3	△57	△60
	貸倒引当金戻入益		393	―	△393
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		42	―	△42
	償却債権取立益		163	146	△17
	株式等関係損益		239	60	△179
		株式等売却益	368	175	△193
		株式等売却損	△87	△80	7
		株式等償却	△41	△34	6
	持分法による投資損益		792	566	△226
	その他の臨時損益		278	△389	△667
経常利益			4,508	2,777	△1,730
特別損益			75	△139	△215
	うち持分変動損失		△213	△165	47
	うち子会社株式売却益		302	―	△302
税金等調整前四半期純利益			4,584	2,638	△1,945
法人税、住民税及び事業税			566	956	390
法人税等調整額			△119	△327	△208
法人税等合計			447	628	181
四半期純利益			4,137	2,009	△2,127
非支配株主に帰属する四半期純利益			245	174	△70
親会社株主に帰属する四半期純利益			3,891	1,834	△2,057

(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			341	△1,450	△1,791

* 与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

(注)　時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

［財政状態の分析］

以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、海外店及び海外子会社が減少も、国内店が増加し、前連結会計年度末比30,142億円増加して1,124,886億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,094,744	1,124,886	30,142
うち国内店*		632,891	681,499	48,607
うち住宅ローン		148,201	147,958	△242
うち海外店		261,235	247,599	△13,635
うち国内子会社〔アコム〕		11,043	10,622	△420
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕		1,808	1,684	△123
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕		95,154	96,299	1,144
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕		48,563	46,854	△1,709
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕		11,853	11,616	△237
うち海外子会社〔バンクダナモン〕		10,169	8,793	△1,375

* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.68％となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,219	1,605	385
危険債権		3,109	3,295	186
要管理債権		2,212	2,219	6
開示債権合計(A)		6,542	7,121	578
総与信合計(B)		1,006,082	1,034,671	28,589
開示債権比率(A)/(B)		0.65％	0.68％	0.03％

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他、国内個人預金、海外店ともに増加し、前連結会計年度末比103,495億円増加して1,797,258億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
預金		1,693,763	1,797,258	103,495
うち国内個人預金		793,176	819,052	25,876
うち国内法人預金その他		665,778	731,029	65,251
うち海外店		229,063	242,539	13,476

(注)　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が増加し、前連結会計年度末比4,492億円増加して33,378億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
その他有価証券評価差額		28,886	33,378	4,492
国内株式		21,399	25,376	3,977
国内債券		1,713	1,707	△6
その他		5,772	6,293	521

［セグメント別の状況］

当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比126億円減少して466億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比29億円減少して519億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第1四半期連結累計期間比43億円減少して335億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比329億円増加して758億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比8億円増加して198億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比1,224億円増加して2,400億円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。また、「(会計方針の変更)　(追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,976億円で前年同期比1,576億円の増益、海外が4,793億円で前年同期比422億円の増益となり、合計では10,778億円で前年同期比1,221億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	342,528	268,454	166,679	444,303
	当第1四半期連結累計期間	429,514	281,262	241,725	469,051
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	564,180	672,684	260,031	976,834
	当第1四半期連結累計期間	558,498	513,598	307,101	764,995
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	221,651	404,230	93,351	532,530
	当第1四半期連結累計期間	128,984	232,336	65,376	295,944
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	30,174	3,211	2,008	31,378
	当第1四半期連結累計期間	36,022	3,130	2,356	36,796
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	238,590	114,915	49,610	303,895
	当第1四半期連結累計期間	221,093	127,867	56,007	292,953
うち役務取引等　収益	前第1四半期連結累計期間	310,275	145,617	94,080	361,812
	当第1四半期連結累計期間	285,020	159,381	95,690	348,711
うち役務取引等　費用	前第1四半期連結累計期間	71,685	30,702	44,469	57,917
	当第1四半期連結累計期間	63,927	31,513	39,683	55,757
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	38,401	26,942	5,778	59,565
	当第1四半期連結累計期間	45,362	66,063	△3,997	115,423
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	38,402	44,109	22,946	59,565
	当第1四半期連結累計期間	48,044	140,162	72,783	115,423
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	0	17,166	17,167	―
	当第1四半期連結累計期間	2,681	74,098	76,780	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	90,303	23,530	△2,775	116,608
	当第1四半期連結累計期間	165,684	1,029	3,047	163,665
うちその他業務　収益	前第1四半期連結累計期間	128,280	62,229	44,131	146,378
	当第1四半期連結累計期間	316,198	79,599	65,651	330,146
うちその他業務　費用	前第1四半期連結累計期間	37,977	38,698	46,906	29,770
	当第1四半期連結累計期間	150,514	78,570	62,604	166,480

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,850億円で前年同期比252億円の減収、役務取引等費用が639億円で前年同期比77億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比174億円減少して2,210億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,593億円で前年同期比137億円の増収、役務取引等費用が315億円で前年同期比8億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比129億円増加して1,278億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比109億円減少して2,929億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	310,275	145,617	94,080	361,812
	当第1四半期連結累計期間	285,020	159,381	95,690	348,711
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	37,646	2,962	579	40,029
	当第1四半期連結累計期間	35,044	3,076	605	37,514
うちその他　商業銀行業務	前第1四半期連結累計期間	49,482	62,951	9,525	102,908
	当第1四半期連結累計期間	43,788	52,820	5,981	90,627
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	21,806	―	1,368	20,438
	当第1四半期連結累計期間	19,574	―	1,422	18,152
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	29,700	8,310	10,181	27,829
	当第1四半期連結累計期間	28,757	8,169	9,242	27,683
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	28,308	22,408	4,547	46,169
	当第1四半期連結累計期間	25,528	21,391	4,845	42,074
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	71,685	30,702	44,469	57,917
	当第1四半期連結累計期間	63,927	31,513	39,683	55,757
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	8,757	3,334	112	11,979
	当第1四半期連結累計期間	7,946	4,035	122	11,859

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が480億円で前年同期比96億円の増収、特定取引費用が26億円で前年同期比26億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比69億円増加して453億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,401億円で前年同期比960億円の増収、特定取引費用が740億円で前年同期比569億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比391億円増加して660億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比558億円増加して1,154億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	38,402	44,109	22,946	59,565
	当第1四半期連結累計期間	48,044	140,162	72,783	115,423
うち商品有価　証券収益	前第1四半期連結累計期間	25,551	28,491	7,316	46,726
	当第1四半期連結累計期間	26,858	27,079	48,518	5,419
うち特定取引　有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	△111	310	14	185
	当第1四半期連結累計期間	866	101	617	350
うち特定金融　派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	12,646	14,919	15,615	11,950
	当第1四半期連結累計期間	18,408	112,642	23,647	107,403
うちその他の　特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	315	387	―	703
	当第1四半期連結累計期間	1,911	338	―	2,250
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	0	17,166	17,167	―
	当第1四半期連結累計期間	2,681	74,098	76,780	―
うち商品有価　証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	5,783	5,783	―
	当第1四半期連結累計期間	263	47,708	47,971	―
うち特定取引　有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	0	13	14	―
	当第1四半期連結累計期間	―	617	617	―
うち特定金融　派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	11,370	11,370	―
	当第1四半期連結累計期間	2,418	25,772	28,191	―
うちその他の　特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	140,461,362	43,997,156	3,501,220	180,957,299
	当第1四半期連結会計期間	155,568,854	46,270,877	3,472,994	198,366,737
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	101,466,329	24,244,868	1,231,552	124,479,646
	当第1四半期連結会計期間	115,102,373	25,993,105	1,401,169	139,694,309
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	32,227,667	19,682,387	2,133,208	49,776,845
	当第1四半期連結会計期間	31,626,672	20,210,743	1,900,944	49,936,471
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,767,365	69,901	136,458	6,700,807
	当第1四半期連結会計期間	8,839,809	67,028	170,881	8,735,956
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,626,170	7,068,292	11,190	8,683,272
	当第1四半期連結会計期間	1,544,544	6,515,173	12,928	8,046,789
総合計	前第1四半期連結会計期間	142,087,532	51,065,449	3,512,410	189,640,571
	当第1四半期連結会計期間	157,113,399	52,786,051	3,485,923	206,413,527

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	63,965,866	100.00	69,021,295	100.00
製造業	9,962,614	15.57	12,868,162	18.64
建設業	672,023	1.05	705,776	1.02
卸売業、小売業	6,324,995	9.89	6,985,080	10.12
金融業、保険業	6,284,349	9.82	5,866,625	8.50
不動産業、物品賃貸業	10,916,385	17.07	11,461,412	16.61
各種サービス業	2,805,407	4.39	3,127,214	4.53
その他	27,000,090	42.21	28,007,022	40.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,687,445	100.00	43,134,204	100.00
政府等	608,032	1.39	443,021	1.03
金融機関	9,317,850	21.33	9,450,300	21.91
その他	33,761,562	77.28	33,240,882	77.06
合計	107,653,312	―	112,155,499	―

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備

    当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており

 ます。

① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

　 (㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)

   a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当社	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	―	―	新設	決算プロセス高度化プロジェクト            (＊)	3,715	2,744	自己資金	2016年10月	(変更前)2021年9月(変更後)2022年3月

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(＊)  本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム案件です。

　 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)　

　 a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	拡充・更改	災害対策システム追加構築(システムバックアップ態勢構築)	31,808	20,784	自己資金	2012年7月	(変更前)2020年9月(変更後)2021年2月
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	新設	グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発	11,484	7,253	自己資金	2017年5月	(変更前)2021年4月(変更後)2021年5月
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	新設	決算プロセス高度化プロジェクト            (＊)	10,196	7,802	自己資金	2016年10月	(変更前)2021年9月(変更後)2022年3月
海外連結子会社	Bank of Ayudhya Public Company Limited	Krungsri Rama3 Tower	タイ王国バンコク都	新設	本部ビル新設	14,751	2,552	自己資金	2019年3月	(変更前)2021年12月(変更後)2022年6月

(注)  １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      ２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊)  本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000,000
第2回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式	200,000,000(注)3
計	33,800,000,000

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,581,995,120	13,581,995,120	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)ニューヨーク証券取引所(注)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)
計	13,581,995,120	13,581,995,120	―	―

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年6月30日	―	13,581,995,120	―	2,141,513	―	2,141,524

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年3月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	708,498,700
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式	―	―
	323,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	128,695,567	―
	12,869,556,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	3,616,720
発行済株式総数	13,581,995,120	―	―
総株主の議決権	―	128,695,567	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,900株(議決権179個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ31,064,700株(310,647個)及び37株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	708,498,700	―	708,498,700	5.21
(相互保有株式)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番7号	323,000	―	323,000	0.00
計	―	708,821,700	―	708,821,700	5.21

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式72株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式

　  31,064,737株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
　なお、当第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日　至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日　至2020年6月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第7条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日　至2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日　至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
資産の部
	現金預け金									78,335,634	87,858,478
	コールローン及び買入手形									727,598	504,083
	買現先勘定									24,104,564	14,922,902
	債券貸借取引支払保証金									3,464,533	2,804,655
	買入金銭債権									6,583,403	6,295,837
	特定取引資産									20,250,172	22,608,011
	金銭の信託									1,046,323	1,093,050
	有価証券									※3 65,555,127	※3 66,715,618
	貸出金									※1 109,114,612	※1 112,155,499
	外国為替									1,741,290	1,883,030
	その他資産									13,900,403	13,896,524
	有形固定資産									1,319,789	1,313,196
	無形固定資産									1,498,407	1,402,512
	退職給付に係る資産									712,206	735,396
	繰延税金資産									127,516	131,822
	支払承諾見返									8,830,436	8,537,302
	貸倒引当金									△740,641	△952,998
	資産の部合計									336,571,379	341,904,921
負債の部
	預金									187,623,551	198,366,737
	譲渡性預金									7,787,524	8,046,789
	コールマネー及び売渡手形									3,671,100	3,556,760
	売現先勘定									31,692,711	27,902,474
	債券貸借取引受入担保金									1,058,042	866,198
	コマーシャル・ペーパー									2,162,329	1,886,107
	特定取引負債									14,067,826	14,699,982
	借用金									24,651,574	24,650,092
	外国為替									2,223,010	1,810,454
	短期社債									962,295	1,029,296
	社債									13,464,472	13,319,323
	信託勘定借									9,798,688	9,381,982
	その他負債									10,407,459	9,650,291
	賞与引当金									110,964	44,158
	役員賞与引当金									1,446	780
	株式給付引当金									11,298	11,071
	退職給付に係る負債									86,547	83,103
	役員退職慰労引当金									1,058	793
	ポイント引当金									31,247	34,388
	偶発損失引当金									※4 206,029	※4 208,715
	特別法上の引当金									4,269	4,378
	繰延税金負債									754,111	809,912
	再評価に係る繰延税金負債									107,641	105,731
	支払承諾									8,830,436	8,537,302
	負債の部合計									319,715,640	325,006,828

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
純資産の部
	資本金									2,141,513	2,141,513
	資本剰余金									980,102	977,298
	利益剰余金									10,855,798	10,762,262
	自己株式									△505,518	△505,280
	株主資本合計									13,471,894	13,375,793
	その他有価証券評価差額金									2,066,363	2,378,163
	繰延ヘッジ損益									189,342	205,654
	土地再評価差額金									158,633	154,401
	為替換算調整勘定									300,838	50,057
	退職給付に係る調整累計額									△159,766	△153,646
	在外関係会社における債務評価調整額									△36,470	59,924
	その他の包括利益累計額合計									2,518,940	2,694,555
	新株予約権									59	－
	非支配株主持分									864,844	827,743
	純資産の部合計									16,855,738	16,898,093
負債及び純資産の部合計										336,571,379	341,904,921

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日　至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日　至 2020年6月30日)
経常収益										1,801,365	1,697,631
	資金運用収益									976,834	764,995
		（うち貸出金利息）								597,670	508,898
		（うち有価証券利息配当金）								159,904	113,704
	信託報酬									31,378	36,796
	役務取引等収益									361,812	348,711
	特定取引収益									59,565	115,423
	その他業務収益									146,378	330,146
	その他経常収益									※1 225,395	※1 101,558
経常費用										1,350,518	1,419,877
	資金調達費用									532,575	295,994
		（うち預金利息）								175,927	93,811
	役務取引等費用									57,917	55,757
	その他業務費用									29,770	166,480
	営業経費									667,701	688,686
	その他経常費用									※2 62,553	※2 212,958
経常利益										450,847	277,753
特別利益										34,278	8,927
	固定資産処分益									1,921	8,927
	金融商品取引責任準備金取崩額									1	－
	子会社株式売却益									30,249	－
	段階取得に係る差益									2,105	－
特別損失										26,694	22,845
	固定資産処分損									1,567	1,643
	減損損失									2,536	4,512
	金融商品取引責任準備金繰入額									－	108
	持分変動損失									21,311	16,580
	関連会社株式売却損									1,279	－
税金等調整前四半期純利益										458,431	263,836
法人税、住民税及び事業税										56,635	95,641
法人税等調整額										△11,918	△32,760
法人税等合計										44,716	62,881
四半期純利益										413,714	200,954
非支配株主に帰属する四半期純利益										24,521	17,462
親会社株主に帰属する四半期純利益										389,193	183,492

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日　至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日　至 2020年6月30日)
四半期純利益										413,714	200,954
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									61,211	278,183
	繰延ヘッジ損益									50,922	16,602
	土地再評価差額金									36	－
	為替換算調整勘定									△13,943	△252,646
	退職給付に係る調整額									△7,819	5,443
	持分法適用会社に対する持分相当額									4,190	106,863
	その他の包括利益合計									94,596	154,446
四半期包括利益										508,310	355,401
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									478,465	364,293
	非支配株主に係る四半期包括利益									29,845	△8,891

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準)

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日　企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,652百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は20,533百万円減少しております。

(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加し、利益剰余金が118,374百万円減少しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の重要な子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)及びその一部の連結子会社では、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒引当金を39,428百万円(前連結会計年度末は45,347百万円)計上しております。
　この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合的な見積り等が含まれます。感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、三菱ＵＦＪ銀行及びその一部の連結子会社は、収束時期を2020年12月末頃と想定する等、一定の仮定を置いた上で、入手可能な外部情報や予め定めている内部規程に則った経営意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行っております。
　当第1四半期連結会計期間において、貸倒引当金の見積りの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19の拡大による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2021年3月期中間連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(2021年3月期中間連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関連費用)

当社が子会社の四半期決算日(2020年3月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より新会計基準(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
　当該主要な在外子会社の2020年12月期第2四半期(2020年4月～6月)において、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大を主因とした経済指標の予測の悪化や取引先の信用状況の悪化等により、与信関連費用(貸倒引当金繰入額、貸出金償却、与信に係る偶発損失引当金繰入額)が増加しており、現時点の見積りでは、総額で10百億円程度発生する見込みです。当該与信関連費用は、当社の2021年3月期中間連結財務諸表に反映される予定です。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日　法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日　企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日　企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
破綻先債権額	39,125	百万円	43,321	百万円
延滞債権額	650,698	百万円	726,360	百万円
3ヵ月以上延滞債権額	17,238	百万円	29,110	百万円
貸出条件緩和債権額	382,772	百万円	346,505	百万円
計	1,089,835	百万円	1,145,297	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
金銭信託	6,744,156	百万円	6,519,564	百万円

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
297,220	百万円	294,140	百万円

※４　偶発債務

(訴訟等)

　 当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

　 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
持分法による投資利益	79,299百万円	56,652百万円

※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　　

	前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	113,630百万円
貸出金償却	26,207百万円	40,372百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月 1日至  2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月 1日至  2020年6月30日)
減価償却費	77,039	百万円	82,205	百万円
のれん償却額	4,495	百万円	3,864	百万円

(株主資本等関係)

　前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日定時株主総会	普通株式	142,552	11	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月29日定時株主総会	普通株式	160,918	12.5	2020年3月31日	2020年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

  (単位：百万円)

	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	353,537	134,583	101,794	171,775	50,072	811,763	174,579	△6,044	980,298
経費	294,238	79,695	63,898	128,930	31,005	597,768	56,992	33,411	688,173
営業純益	59,299	54,887	37,896	42,844	19,066	213,994	117,587	△39,456	292,125

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

(単位：百万円)

	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	319,778	128,103	99,150	206,044	68,952	822,030	296,076	△15,562	1,102,543
経費	273,135	76,198	65,559	130,238	49,058	594,189	56,069	40,641	690,900
営業純益	46,642	51,905	33,591	75,806	19,894	227,840	240,006	△56,204	411,643

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ２　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

営業純益	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
報告セグメント計	292,125	411,643
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	3,792	△395
一般貸倒引当金繰入額	－	△53,060
与信関係費用	△25,857	△106,616
貸倒引当金戻入益	39,366	－
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	4,225	－
償却債権取立益	16,394	14,632
株式等関係損益	23,928	6,001
持分法による投資損益	79,299	56,652
その他	17,572	△51,103
四半期連結損益計算書の経常利益	450,847	277,753
３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

また、「(会計方針の変更)　(追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
　なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) ＊１参照) 。
　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 
　(1)　時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産
　前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産(＊１)(＊２)	4,079,725	5,330,293	18,658	9,428,677

(＊１)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は54,026百万円となります。

(＊２)　特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

　当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位：百万円)

区分	四半期連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産(＊１)(＊２)	5,678,194	5,328,220	24,575	11,030,990

(＊１)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は39,278百万円となります。

(＊２)　特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 株式関連取引

  　前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	1,284,846	27,055	27,055
	株式指数オプション	2,159,212	△29,685	1,989
店頭	有価証券店頭オプション	967,635	△169	12,843
	有価証券店頭指数等スワップ	2,771,707	100,542	100,542
	有価証券店頭指数等先渡取引	44,116	△8,991	△8,991
合計		―	88,751	133,439

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	608,644	14,743	14,743
	株式指数オプション	2,121,724	△30,205	△4,028
店頭	有価証券店頭オプション	1,126,286	11,292	23,747
	有価証券店頭指数等スワップ	2,374,128	57,971	57,971
	有価証券店頭指数等先渡取引	53,258	△1,997	△1,997
合計		―	51,803	90,436

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 債券関連取引

　前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	2,455,972	1,844	1,844
	債券先物オプション	1,679,823	△3,043	△4,409
店頭	債券店頭オプション	435,191	△147	△167
	債券先渡契約	3,241,785	3,291	3,291
	債券店頭スワップ	357,172	△7,006	△7,006
	トータル・リターン・スワップ	122,814	6,838	6,838
合計		――	1,776	390

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	2,558,272	△8,793	△8,793
	債券先物オプション	3,668,052	△7,410	△8,747
店頭	債券店頭オプション	716,934	△313	△314
	債券先渡契約	4,225,836	△3,655	△3,655
	債券店頭スワップ	359,354	△9,110	△9,110
	トータル・リターン・スワップ	152,060	3,414	3,414
合計		――	△25,869	△27,207

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	円	30円11銭	14円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	389,193	183,492
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	389,193	183,492
普通株式の期中平均株式数	千株	12,922,469	12,840,897
(2) 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	円	30円06銭	14円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	△719	△474
うち連結子会社等の潜在株式 による調整額	百万円	△719	△474
普通株式増加数	千株	166	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2019年3月末現在個数6百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2020年3月末現在個数12百万個

(注) 「(会計方針の変更)　(追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月11日

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 裕 治	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濱 原 啓 之	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 田 彰 彦	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 島 健 太 郎	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。