3979 うるる 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	579,268	635,589	2,480,493
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	38,162	13,639	△190,918
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	29,898	4,349	△207,368
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	30,143	2,573	△206,820
純資産額	（千円）	2,234,458	2,157,061	2,154,528
総資産額	（千円）	3,500,903	3,661,403	3,612,880
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	9.11	1.27	△61.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.01	1.26	－
自己資本比率	（％）	63.8	58.9	59.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社は、前事業年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに関し、事態が完全に収束するまでに要する期間を合理的に見積もることが困難であることから「当該リスクが早期に収束した場合」並びに「当該リスクが長期間継続した場合」をそれぞれ想定し、2021年３月期における業績予想について上限・下限予想を試算いたしました。

　当第１四半期連結累計期間においては、上記の予想が大きく変更となるような新たな事業等のリスクの発生、または、事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　《経営成績等の状況の概要》

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2019年５月14日に発表した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第１四半期連結累計期間においてＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」のさらなる成長・拡大及び新規ＣＧＳの創出、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のＵＩ・ＵＸの改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するＢＰＯ事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は635,589千円（前年同期比9.7%増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（以下同様））は7,464千円（前年同期比83.7%減）、営業損失は2,705千円（前年同四半期は38,057千円の営業利益）、経常利益は13,639千円（前年同期比64.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,349千円（前年同期比85.5%減）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ

　ＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規受注数をキープすることができ、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2020年６月30日時点で3,395社（2020年３月末比113社増加）と過去最高の契約数を更新いたしました。加えて、前連結会計年度から続き契約期間の長期化やアップセルを重視する事業方針に注力した結果、当第１四半期連結累計期間における平均のARPU（一件当たり日割り売上高）は1,188円（前連結会計年度における平均比２％増加）となる等、順調に成長いたしました。一方で、組織体制変更・強化に伴う人員増強やプロダクトリニューアルのためのシステム開発の実施等によりコストが増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 ＮＪＳＳの売上高は371,427千円（前年同期比16.0%増）となり、セグメントEBITDAは175,448千円（前年同期比11.2%増）、セグメント利益は174,321千円（前年同期比11.0%増）となりました。

②　ＣＧＳ事業 その他

　その他の新規ＣＧＳ事業については、「えんフォト」が新型コロナウイルス感染症による保育園・幼稚園の休園や登園自粛要請に伴い写真撮影機会が減少するなどネガティブな影響を受けましたが、iPhone・iPadで写真撮影からオンライン販売まで可能なアプリ「えんフォトカメラ」をリリースする等、各種施策を着実に実行いたしました。加えて、クラウドワーカーを活用した電話代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ」は前連結会計年度末から続いて、新型コロナウイルス感染症の影響による各企業の急速なリモートワークの導入を背景に、有料契約件数が急増し、2020年６月30日時点では有料契約件数が1,000件を突破いたしました。一方で、営業強化・サービス開発/改善等に向けた人員増強およびマーケティング施策の実施等により、コストが増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 その他の売上高は91,507千円（前年同期比73.7%増）となり、セグメントEBITDAは△39,996千円（前年同四半期は△7,949千円）、セグメント損失は40,392千円（前年同四半期は8,079千円の損失）となりました。

③　ＢＰＯ事業

　ＢＰＯ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注済み案件の延期/失注や問い合わせ数の減少などに伴い売上高が減少いたしました。また、2020年４月に徳島第二センターが稼働を開始したことに伴う人員増強等により費用も増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は165,240千円（前年同期比16.7％減）となり、セグメントEBITDAは△1,560千円（前年同四半期は12,052千円）、セグメント損失は7,946千円（前年同四半期は6,892千円の利益）となりました。

　なお、セグメント損益とは別に、営業外収益として徳島第一センターに対する徳島県及び徳島県小松島市からの補助金収入26,710千円が、営業外費用として同補助金により取得した固定資産にかかる固定資産圧縮損11,269千円が、それぞれ計上されております。

④　クラウドソーシング事業

　クラウドソーシング事業におきましては、約42万人の登録クラウドワーカー数を維持しております。ＣＧＳにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの改善に継続的に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は7,413千円（前年同期比8.5%減）となり、セグメントEBITDAは△29,298千円（前年同四半期は△33,819千円）、セグメント損失は29,524千円（前年同四半期は33,993千円の損失）となりました。

　　また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ48,523千円増加し、3,661,403千円となりました。これは主に現金及び預金の増加95,881千円、売掛金の減少39,824千円、仕掛品の増加13,416千円、投資その他の資産の減少11,510千円によるものです。

　負債については、前連結会計年度末と比べ45,990千円増加し、1,504,342千円となりました。これは主に前受金の増加191,506千円、流動負債その他の減少165,664千円によるものです。

　純資産については、前連結会計年度末と比べ2,532千円増加し、2,157,061千円となりました。これは主に利益剰余金の増加4,349千円によるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,417,700	3,421,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,417,700	3,421,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済普通株式のうち132,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（156,789千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３．2020年６月29日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月29日付で新株式を3,300株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	3,417,700	－	1,026,263	－	1,008,563

（注）2020年７月29日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が3,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,663千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,416,300	34,163	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,417,700	－	－
総株主の議決権		－	34,163	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が１株含まれております。

２．当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取により自己株式の総数は27株増加し、2020年６月30日現在の自己株式の総数は128株であります。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社うるる	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２．当第１四半期会計期間に単元未満株式の買取を行ったため、2020年６月30日現在の自己株式の総数は128株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,890,024	2,985,905
売掛金	190,808	150,983
仕掛品	3,822	17,239
未収還付法人税等	43,933	48,406
その他	160,823	154,544
貸倒引当金	△1,515	△449
流動資産合計	3,287,896	3,356,629
固定資産
有形固定資産	163,707	155,949
無形固定資産	27,855	26,914
投資その他の資産	133,420	121,910
固定資産合計	324,983	304,773
資産合計	3,612,880	3,661,403
負債の部
流動負債
買掛金	76,505	65,891
1年内返済予定の長期借入金	40,280	40,280
未払法人税等	－	12,838
前受金	691,948	883,455
賞与引当金	－	22,300
その他	516,928	351,264
流動負債合計	1,325,663	1,376,030
固定負債
長期借入金	119,440	109,370
その他	13,248	18,942
固定負債合計	132,688	128,312
負債合計	1,458,351	1,504,342
純資産の部
株主資本
資本金	1,026,263	1,026,263
資本剰余金	1,008,563	1,008,563
利益剰余金	121,881	126,231
自己株式	△228	△275
株主資本合計	2,156,479	2,160,782
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,123	△3,817
その他の包括利益累計額合計	△2,123	△3,817
非支配株主持分	171	96
純資産合計	2,154,528	2,157,061
負債純資産合計	3,612,880	3,661,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	579,268	635,589
売上原価	193,912	189,133
売上総利益	385,356	446,455
販売費及び一般管理費	347,299	449,160
営業利益又は営業損失（△）	38,057	△2,705
営業外収益
受取利息	17	7
ポイント収入額	32	27
貸倒引当金戻入額	340	902
補助金収入	－	26,710
その他	108	212
営業外収益合計	498	27,859
営業外費用
支払利息	232	185
固定資産圧縮損	－	11,269
為替差損	160	－
その他	－	59
営業外費用合計	392	11,514
経常利益	38,162	13,639
税金等調整前四半期純利益	38,162	13,639
法人税、住民税及び事業税	5,655	7,742
法人税等調整額	2,612	1,559
法人税等合計	8,267	9,301
四半期純利益	29,894	4,338
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,898	4,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	29,894	4,338
その他の包括利益
為替換算調整勘定	249	△1,764
その他の包括利益合計	249	△1,764
四半期包括利益	30,143	2,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,145	2,603
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△29

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年３月期決算において、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の営業自粛に起因する一部セグメントの売上高等の減少が発生するものの、2020年７月以降、または2021年４月以降には当該状況が概ね正常化していくなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行いましたが、当第１四半期連結累計期間においても、上記仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	7,828千円	10,169千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ	ＣＧＳ事業 その他	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	320,212	52,678	198,273	8,103	579,268	－	579,268
セグメント間の内部売上高 又は振替高	714	－	5,226	630	6,571	△6,571	－
計	320,927	52,678	203,500	8,733	585,840	△6,571	579,268
セグメント利益又は損失（△）	157,014	△8,079	6,892	△33,993	121,834	△83,777	38,057

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83,777千円は、セグメント間取引消去66千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△83,843千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ	ＣＧＳ事業 その他	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	371,427	91,507	165,240	7,413	635,589	－	635,589
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	3,388	1,197	4,585	△4,585	－
計	371,427	91,507	168,629	8,610	640,175	△4,585	635,589
セグメント利益又は損失（△）	174,321	△40,392	△7,946	△29,524	96,458	△99,163	△2,705

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△99,163千円は、セグメント間取引消去463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△99,626千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	9円11銭	1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	29,898	4,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	29,898	4,349
普通株式の期中平均株式数（株）	3,280,499	3,417,592
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円01銭	1円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,763	33,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日
株式会社うるる
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	櫛田 達也 印

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	西口 昌宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。