7917 藤森工業 四半期報告書－第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第１四半期連結 累計期間	第91期 第１四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	28,605	29,353	114,304
経常利益	（百万円）	2,672	3,256	9,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,710	2,187	5,328
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,905	1,314	6,068
純資産額	（百万円）	67,994	72,060	71,533
総資産額	（百万円）	108,546	109,683	108,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.85	114.92	279.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.86	113.52	276.71
自己資本比率	（％）	58.4	61.4	61.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が各国に広がり、経済活動が抑制され、景気が急速に悪化しました。国内経済においても、COVID-19感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経済活動が急速に停滞し、当面は極めて厳しい状況が続くと見込まれております。

　このような環境の下、建築資材事業では減収となりましたが、ライフサイエンス事業で液体容器の販売が伸長したこと、情報電子事業でも情報記録用材の販売が好調だったことなどにより、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

　損益面では、ライフサイエンス事業、情報電子事業での増収効果に加え、グループ全体にわたる生産効率の向上、海外子会社の収支改善、固定費の抑制などにより前年同期比で増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高293億53百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益31億50百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益32億56百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億87百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　日用品向包装材ではCOVID-19の影響で粧業向け販売が落ち込んだことなどにより前年の売上を下回りました。食品向け包装材でもCOVID-19の影響を受け、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、スポット的な機械商品販売があったことで売上は前年を上回りました。液体容器では消毒・除菌剤向け需要が高まったことにより販売は堅調に推移しました。加えて、医薬医療用包装材でもバイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。

　この結果、売上高は146億４百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（情報電子事業）

　プロテクトフィルムでは、テレワーク拡大に伴うパソコンモニター向けの販売は堅調に推移したものの、大型テレビの販売台数が減少した影響を受けて、前年を下回る展開となりました。一方、情報記録用材では、パソコン・サーバー向けが大きく伸長し、スマートフォン向けも底堅く推移して前年を大きく上回ったことから、事業全体として増収となりました。

　この結果、売上高は98億９百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

　（建築資材事業）

　建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並びに空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。

　この結果、売上高は49億39百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		28,605	100.0	29,353	100.0	748	2.6
	ライフサイエンス	13,916	48.6	14,604	49.8	688	4.9
	情報電子	9,496	33.2	9,809	33.4	312	3.3
	建築資材	5,192	18.2	4,939	16.8	△252	△4.9
営業利益		2,607	9.1	3,150	10.7	543	20.8
	ライフサイエンス	896	6.4	1,228	8.4	332	37.1
	情報電子	1,109	11.7	1,265	12.9	156	14.1
	建築資材	601	11.6	656	13.3	54	9.1

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して13億35百万円増加の1,096億83百万円となりました。

　負債は、借入金や賞与引当金が減少しましたが、未払金や仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して８億９百万円増加の376億23百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して５億26百万円増加の720億60百万円となり、自己資本比率は61.4％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	235,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,028,900	190,289	－
単元未満株式	普通株式	3,360	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	190,289	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,500	－	235,500	1.22
計	－	235,500	－	235,500	1.22

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2020年６月30日現在におきまして235,542株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,198	6,781
受取手形及び売掛金	31,007	32,305
有価証券	17,097	14,891
商品及び製品	4,950	5,268
仕掛品	1,525	1,580
原材料及び貯蔵品	3,450	3,455
その他	1,811	1,802
貸倒引当金	△26	△27
流動資産合計	66,014	66,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,506	40,225
減価償却累計額	△23,900	△24,085
建物及び構築物（純額）	14,606	16,140
機械装置及び運搬具	54,573	54,427
減価償却累計額	△47,983	△48,022
機械装置及び運搬具（純額）	6,590	6,404
工具、器具及び備品	7,162	7,362
減価償却累計額	△6,208	△6,380
工具、器具及び備品（純額）	954	981
土地	8,188	7,906
建設仮勘定	3,902	3,998
その他	859	873
減価償却累計額	△253	△263
その他（純額）	606	609
有形固定資産合計	34,848	36,041
無形固定資産
のれん	363	296
その他	891	786
無形固定資産合計	1,254	1,082
投資その他の資産
投資有価証券	4,673	5,010
繰延税金資産	685	630
その他	887	875
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	6,231	6,501
固定資産合計	42,333	43,625
資産合計	108,348	109,683

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,921	21,060
短期借入金	2,065	1,427
未払金	4,374	5,623
未払法人税等	1,155	1,118
賞与引当金	1,288	781
役員賞与引当金	157	39
その他	1,575	1,448
流動負債合計	30,537	31,498
固定負債
長期借入金	50	20
繰延税金負債	212	106
退職給付に係る負債	4,501	4,475
役員退職慰労引当金	560	564
その他	951	958
固定負債合計	6,276	6,124
負債合計	36,814	37,623
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,454	6,454
利益剰余金	51,419	52,940
自己株式	△502	△502
株主資本合計	63,971	65,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	1,781
為替換算調整勘定	966	54
退職給付に係る調整累計額	13	15
その他の包括利益累計額合計	2,533	1,851
新株予約権	469	483
非支配株主持分	4,559	4,232
純資産合計	71,533	72,060
負債純資産合計	108,348	109,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	28,605	29,353
売上原価	22,109	22,375
売上総利益	6,495	6,977
販売費及び一般管理費	3,888	3,827
営業利益	2,607	3,150
営業外収益
受取利息	16	21
受取配当金	31	30
受取保険金及び配当金	2	0
為替差益	-	5
補助金収入	19	-
リサイクル収入	15	14
その他	41	50
営業外収益合計	128	122
営業外費用
支払利息	27	6
売上割引	9	8
為替差損	24	-
その他	1	1
営業外費用合計	62	16
経常利益	2,672	3,256
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	3	-
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産除却損	9	1
特別損失合計	9	1
税金等調整前四半期純利益	2,667	3,255
法人税、住民税及び事業税	932	1,079
法人税等調整額	△120	△166
法人税等合計	811	913
四半期純利益	1,855	2,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	154
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,710	2,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	1,855	2,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△184	230
為替換算調整勘定	230	△1,260
退職給付に係る調整額	4	2
その他の包括利益合計	50	△1,027
四半期包括利益	1,905	1,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,707	1,505
非支配株主に係る四半期包括利益	198	△191

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	239百万円	237百万円
計	239	237

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	1,054百万円	981百万円
のれんの償却額	13	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	666	35.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,916	9,496	5,192	28,605	-	28,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	236	0	292	△292	-
計	13,971	9,733	5,192	28,897	△292	28,605
セグメント利益	896	1,109	601	2,607	-	2,607

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,604	9,809	4,939	29,353	-	29,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	199	0	254	△254	-
計	14,660	10,008	4,940	29,608	△254	29,353
セグメント利益	1,228	1,265	656	3,150	-	3,150

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	89円85銭	114円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,710	2,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,710	2,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円86銭	113円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	212	234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月13日
藤森工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原山 精一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井澤 依子 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。