2750 石光商事 四半期報告書－第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 脇 智 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 吉 川 宗 利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 吉 川 宗 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,304,921 | 8,104,236 | 38,179,095 |
| 経常利益 | (千円) | 44,149 | 38,960 | 290,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,309 | 36,330 | 99,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,156 | 34,857 | 30,530 |
| 純資産額 | (千円) | 8,473,092 | 11,715,922 | 11,881,264 |
| 総資産額 | (千円) | 22,593,203 | 26,109,495 | 26,235,148 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.67 | 4.71 | 12.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 32.6 | 31.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部都道府県から全国へと緊急事態宣言が発出され、経済活動及び社会活動が制限を受ける等で極めて厳しい景況となりました。世界各国においても同様の状況となっており、大国間の政治的対立による緊張も相まって、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、新型コロナウイルスの影響を受け外食需要が著しく減少しておりますが、一部では巣ごもり需要への対応策としてテイクアウトやデリバリー等への強化の動きがみられております。
為替相場に関しましては、期初107円台で始まり、106円～109円のレンジ内で推移した後、６月末は期初と同じ107円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり119.55セントからスタートし、新型コロナウイルスによる消費国の需要低下、ブラジル通貨安によって徐々に下落し、また米農務省から2020～2021年度のコーヒー豆の世界生産量が消費量を上回るとの予想が発表されたことで、供給過剰になるとの懸念から相場が続落する場面もあり、６月末は101セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」で掲げている、企業としての収益確保＝経済的価値、及び社会的課題の解決＝社会的価値の両立を目指すとともに、全グループ社員の働き方改革に一層取り組んでおります。特に新型コロナウイルスの感染防止を図るため、リモートワークを積極的に展開しながら営業活動の成果が維持されるようＩＴ強化等を強力に推進しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,104百万円（前年同期比12.9％減少）、売上総利益は1,212百万円（前年同期比9.7％減少）、国内・海外出張の自粛や保守的に計上していた貸倒引当金の戻し入れ等により販売費及び一般管理費は減少し、営業利益は65百万円（前年同期比34.8％増加）、経常利益は38百万円（前年同期比11.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期比28.3％増加）となりました。
なお、前連結会計年度末近くに連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の当第１四半期の業績は、決算期のズレを踏まえ企業結合上、前連結会計年度末時点で反映済みのため、当第１四半期連結会計期間の業績には影響しておりません。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
- コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響により自家焙煎店、量販店や通販ルートに販路を有するロースター向けの販売が増加した一方、コーヒーチェーン店、ホテルや喫茶店向けの業務用の販売が前年を大きく下回りました。
飲料事業は、茶原料において、量販店での大型ペット飲料販売が好調だったことから業務用の落ち込みは最小限に留まりました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比6.5％減少いたしました。
2）コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛により家庭内需要が増加し、コーヒーバッグにおいては、昨年行った製造ラインの設備投資により増産が可能となったこともあり、販売量が大きく増加いたしました。一方で、外出自粛の影響をうけ、外食向けの商品において販売が減少いたしました。
インスタントコーヒーにおいては、カフェチェーンのプライベートブランド商品の終売により、販売が減少いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比0.9％の微減となりました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は2,721百万円と前年同期比4.2％の減少となり、売上総利益は473百万円と前年同期比2.3％の減少となりました。
② 食品部門
1）加工食品
ドライ商品は、給食ルートにてダイスカットフルーツ製品の新規採用により前年の実績を上回る製品もありましたが、外出自粛の影響により、フルーツ缶詰、野菜缶詰ともに販売が大きく減ったことで、売上高は前年同期比29.6％の減少となりました。
フローズン商品は、外食の落込みのカバーとして、魚フライ製品を量販総菜へ営業強化したことにより販売が増加いたしましたが、飲料メーカー向け原料、ブラッドオレンジジュース、チーズの落ち込みにより、売上高は前年同期比19.4％減少いたしました。
メーカー商品はドライ・フローズンともに、外出自粛による外食の減少により売上高は前年同期比47.7％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比37.5％減少いたしました。
2）水産及び調理冷食
水産は、外出自粛に伴う巣ごもり需要の高まりにより、たこ焼き用タコ原料の販売が増加いたしました。回転寿司業態では持ち帰りの需要が増えたことで影響は最小限に留まりましたが、その他の外食関連や観光に依存した食品問屋向けの取引が大幅に減ったことで販売は減少いたしました。
調理冷食は、量販店との鶏肉加工製品の開発が順調に進み、また昨年より本格的に取扱いを開始した合鴨加工製品の量販総菜向けの売れ行きが順調に拡大したことで販売は増加いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比8.0％減少いたしました。
3）農産
生鮮野菜は、国産の玉葱及びレタスの豊作により輸入品の玉葱及びレタスの需要が減り、輸入生鮮野菜の販売は減少いたしました。
農産加工品は、大手食品メーカーへの営業強化により香辛料の販売が増加いたしました。一方で、大手コンビニエンスストアのメニュー採用頻度の低下により冷凍筍の販売が減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比3.5％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は4,619百万円と前年同期比18.6％の減少となり、売上総利益は621百万円と前年同期比15.8％の減少となりました。
③ 海外事業部門
新型コロナウイルスの影響を受けながら巣ごもり需要の家庭用商品や、特に当四半期の後半からは当社独自の企画・開発品により挽回を図りましたが、業務用、外食関連の商品の販売が不振となりました。利益面では、企画・開発品及び新型コロナウイルスからの立ち直りが比較的早かった国の海外子会社が下支えいたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は763百万円と前年同期比3.5％の減少となり、売上総利益は117百万円と前年同期比2.0％の減少となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少の26,109百万円となりました。その主な内容は、現預金221百万円及び棚卸資産370百万円の増加と、売上債権559百万円の減少であります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の14,393百万円となりました。その主な内容は、借入金489百万円及び未払金202百万円の増加と、仕入債務533百万円の減少であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少の11,715百万円となりました。その主な内容は、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式の追加取得による資本剰余金196百万円の増加と、非支配株主持分320百万円の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ─ | 8,000 | ─ | 623,200 | ─ | 357,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 291,900 | 普通株式 | 291,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 291,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,704,900 | 普通株式 | 7,704,900 | 77,049 | ─ |
| 普通株式 | 7,704,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ─ |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,049 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）石光商事㈱ | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 291,900 | ― | 291,900 | 3.65 |
| 計 | ― | 291,900 | ― | 291,900 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,724,378 | 3,946,172 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,363,871 | 7,804,844 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,131,660 | 4,624,467 | |||||||||
| 未着商品 | 899,772 | 792,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 47,242 | 40,692 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,235,892 | 1,226,821 | |||||||||
| その他 | 475,220 | 380,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,135 | △21,809 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,853,903 | 18,794,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,640,545 | 2,640,545 | |||||||||
| その他（純額） | 3,486,440 | 3,421,289 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,126,986 | 6,061,835 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216,613 | 202,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 569,925 | 604,711 | |||||||||
| その他 | 588,241 | 535,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126,780 | △95,276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,031,386 | 1,045,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,374,986 | 7,309,218 | |||||||||
| 繰延資産 | 6,258 | 6,015 | |||||||||
| 資産合計 | 26,235,148 | 26,109,495 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,729,774 | 3,195,977 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,720,000 | 2,520,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 56,000 | 56,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,483,156 | 1,631,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,338 | 24,526 | |||||||||
| 賞与引当金 | 226,528 | 140,461 | |||||||||
| その他 | 1,641,569 | 1,849,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,894,367 | 9,418,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 316,000 | 316,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,750,864 | 3,292,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 346,234 | 350,746 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,591 | 2,591 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127,992 | 127,992 | |||||||||
| その他 | 915,833 | 885,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,459,516 | 4,975,552 | |||||||||
| 負債合計 | 14,353,883 | 14,393,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,466 | 554,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,366,017 | 7,325,268 | |||||||||
| 自己株式 | △107,540 | △107,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,239,143 | 8,395,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,761 | 112,205 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,804 | △226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,679 | 7,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,245 | 119,712 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,529,875 | 3,200,857 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,881,264 | 11,715,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,235,148 | 26,109,495 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,304,921 | 8,104,236 | |||||||||
| 売上原価 | 7,961,347 | 6,891,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,343,573 | 1,212,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 245,898 | 212,986 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 23,802 | △32,930 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 316,245 | 316,828 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 101,010 | 88,540 | |||||||||
| その他 | 608,049 | 561,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,295,007 | 1,147,413 | |||||||||
| 営業利益 | 48,566 | 65,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 897 | 1,228 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,976 | 2,047 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,560 | 4,860 | |||||||||
| 業務委託収入 | 2,850 | 2,850 | |||||||||
| その他 | 14,886 | 5,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,170 | 16,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,002 | 16,561 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,433 | 8,814 | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,811 | |||||||||
| その他 | 6,151 | 7,458 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,588 | 42,646 | |||||||||
| 経常利益 | 44,149 | 38,960 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,149 | 38,960 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,368 | 10,483 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,281 | 819 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,650 | 11,302 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,499 | 27,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,810 | △8,673 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,309 | 36,330 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,499 | 27,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,287 | 32,444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △59,812 | △11,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △963 | △10,636 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,592 | △3,576 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △80,655 | 7,199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △57,156 | 34,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,093 | 43,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,062 | △8,939 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2021年3月期はその影響が継続し、当社グループの業績に影響があるものと考えております。
このため、繰延税金資産の計上にあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き将来の課税所得の見積りと回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの業績もこれに伴い変動し繰延税金資産が減少する可能性があります。
また、当該仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 21,937 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,269千円 | 94,675千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日取締役会 | 普通株式 | 92,496 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 77,080 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年４月７日付で、連結子会社東京アライドコーヒーローズ株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が196,957千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が554,423千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 東京アライドコーヒーロースターズ株式会社
事業の内容 コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売
（2）企業結合日
2020年４月７日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は5.3％であり、議決権比率の合計は50.2％となりました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得価額については、相手先との協議により非公表とさせて頂きます。
なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、当社と利害関係のない株式価値評価専門の第三者による鑑定結果を勘案し決定いたしました。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
196,957千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円67銭 | 4円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 28,309 | 36,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 28,309 | 36,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,708 | 7,708 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,080千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日 2020年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 康 弘 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。