4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】	Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板谷 敏正
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部門管掌 大田 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部門管掌 大田 武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期累計期間	第21期 第１四半期累計期間	第20期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	386,328	503,558	1,844,133
経常利益	（千円）	7,873	106,435	319,661
四半期（当期）純利益	（千円）	4,876	73,346	217,269
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,694	331,881	331,881
発行済株式総数	（株）	5,884,200	5,913,600	5,913,600
純資産額	（千円）	1,713,002	1,818,982	1,894,617
総資産額	（千円）	2,204,752	2,440,238	2,464,286
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.83	12.64	37.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.82	12.60	36.78
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.34
自己資本比率	（％）	77.7	74.5	76.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しております。不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する大手企業・グループ企業（金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等）及び総合ビル管理会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

　当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化に伴う経済活動の停滞が世界規模で発生しました。４月下旬に発出された緊急事態宣言は一旦解除されたものの、足元では感染拡大の第２波への懸念が強まっているところです。

　その一方で、当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まっております。また、当社の顧客の多くが関わる不動産売買及び賃貸市場について、一部セグメントにコロナ禍の影響が及んでいるものの、不動産管理の需要自体は依然堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。

　今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営業活動についてもテレビ会議等で十分対応できており、引き合いの減少といった事態は確認されておりません。

　新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引き続き注視してゆく必要がありますが、「システムコストの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等、コロナ禍における当社サービスへの評価が以前よりむしろ高まっていること、また、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を勘案し、現時点において当社の業績及び会計上の見積り等に与える影響は軽微であると考えております。

　この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　①財政状態

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,508,422千円（前事業年度末比 42,456千円減）となりました。これは主に現金及び預金が115,697千円増加する一方、売掛金が152,184千円減少したことによるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定資産は931,816千円（前事業年度末比 18,408千円増）となりました。これは主に保険積立金が9,846千円減少する一方、ソフトウエアが24,389千円増加したことによるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は2,440,238千円（前事業年度末比 24,047千円減）となりました。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は417,850千円（前事業年度末比 64,797千円増）となりました。これは主に未払法人税等が38,501千円、賞与引当金が14,703千円減少する一方、前受金が96,340千円、買掛金が14,595千円増加したことによるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定負債は203,404千円（前事業年度末比 13,210千円減）となりました。これは主に役員退職慰労引当金が17,972千円減少したことによるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は621,255千円（前事業年度末比 51,586千円増）となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,818,982千円（前事業年度末比 75,634千円減）となりました。これは主に自己株式が99,995千円増加し、利益剰余金が24,361千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い48,985千円減少する一方、四半期純利益の計上により73,346千円増加したことによるものです。

　②経営成績

　当第１四半期累計期間の売上高は503,558千円（前年同期比 117,230千円増、30.3％増）、営業利益は107,154千円（前年同期比 98,642千円増、1,158.8％増）、経常利益は106,435千円（前年同期比 98,561千円増、1,251.8％増）、四半期純利益は73,346千円（前年同期比 68,470千円増、1,404.2％増）となり、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

　ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は290,559千円（前年同期比 33,536千円増、13.0％増）となりました。新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。

（ソリューションサービス）

　フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は212,999千円（前年同期比 83,693千円増、64.7％増）となりました。前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗しており、前年同期比で増収となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,976,000
計	17,976,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,913,600	5,913,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,913,600	5,913,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,913,600	－	331,881	－	276,881

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,872,100	58,721	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,913,600	－	－
総株主の議決権		－	58,721	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プロパティデータバンク株式会社	東京都港区浜松町一丁目29番６号	40,000	－	40,000	0.68
計	－	40,000	－	40,000	0.68

　（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りがあったことにより、当第１四半期会計期間末日現在、当社は153,376株の自己株式を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,306	1,050,003
売掛金	563,789	411,605
仕掛品	24,545	16,891
貯蔵品	122	83
前払費用	27,129	24,711
その他	1,245	5,317
貸倒引当金	△259	△191
流動資産合計	1,550,879	1,508,422
固定資産
有形固定資産
建物	15,488	15,488
減価償却累計額	△14,378	△14,479
建物（純額）	1,109	1,008
工具、器具及び備品	14,298	14,298
減価償却累計額	△11,487	△11,808
工具、器具及び備品（純額）	2,810	2,489
リース資産	58,830	64,120
減価償却累計額	△16,885	△19,863
リース資産（純額）	41,945	44,256
有形固定資産合計	45,865	47,755
無形固定資産
ソフトウエア	451,325	475,714
その他	0	0
無形固定資産合計	451,325	475,714
投資その他の資産
投資有価証券	12,960	12,960
長期前払費用	-	1,975
繰延税金資産	116,813	116,813
保険積立金	243,681	233,835
敷金及び保証金	42,761	42,761
投資その他の資産合計	416,216	408,346
固定資産合計	913,407	931,816
資産合計	2,464,286	2,440,238

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	43,477	58,072
リース債務	12,475	13,676
未払金	74,684	65,873
未払費用	10,654	14,129
未払法人税等	75,388	36,886
未払消費税等	26,391	27,224
前受金	64,649	160,989
預り金	15,335	25,703
賞与引当金	29,998	15,294
流動負債合計	353,053	417,850
固定負債
退職給付引当金	134,989	138,285
役員退職慰労引当金	47,609	29,637
リース債務	34,016	35,481
固定負債合計	216,615	203,404
負債合計	569,669	621,255
純資産の部
株主資本
資本金	331,881	331,881
資本剰余金	283,881	283,881
利益剰余金	1,312,006	1,336,368
自己株式	△33,152	△133,147
株主資本合計	1,894,617	1,818,982
純資産合計	1,894,617	1,818,982
負債純資産合計	2,464,286	2,440,238

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	386,328	503,558
売上原価	226,200	257,147
売上総利益	160,127	246,411
販売費及び一般管理費	151,615	139,256
営業利益	8,512	107,154
営業外収益
保険解約益	-	359
雑収入	95	146
営業外収益合計	95	505
営業外費用
支払利息	246	273
自己株式取得費用	-	949
固定資産除却損	486	-
その他	0	1
営業外費用合計	733	1,224
経常利益	7,873	106,435
税引前四半期純利益	7,873	106,435
法人税等	2,997	33,088
四半期純利益	4,876	73,346

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	39,730千円	54,123千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,035	25.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	48,985	8.34	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元未満株式33株の買取りを行いました。これらの結果、当第１四半期会計期間末において、自己株式が133,147千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	0円83銭	12円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	4,876	73,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	4,876	73,346
普通株式の期中平均株式数（株）	5,884,200	5,802,881
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円82銭	12円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	44,126	17,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
　当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要

（1）	払込期日	2020年８月７日
（2）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 8,675株
（3）	処分価額	１株につき1,256円
（4）	処分価額の総額	10,895,800円
（5）	処分予定先	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名 6,287株 当社の従業員 11名 2,388株
（6）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
　当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から３年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
　また、当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川 政人 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。