1979 大気社 四半期報告書－第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大気社 |
| 【英訳名】 | Taikisha Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 考 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3365―5320 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 中 川 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5338―5053 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理課長 阿 部 大 全 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大気社大阪支社(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)株式会社大気社関東支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)株式会社大気社中部支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 完成工事高 | （百万円） | 46,394 | 37,188 | 225,378 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,306 | 993 | 15,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,748 | 1,482 | 9,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 135 | 1,450 | 5,437 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,441 | 111,736 | 112,843 |
| 総資産額 | （百万円） | 203,927 | 201,005 | 215,389 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 51.33 | 43.52 | 268.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 53.5 | 50.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第75期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併により株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第76期第１四半期連結累計期間及び第75期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外とも需要が落ち込んだため、大きく悪化しました。米国と欧州では、ともにロックダウンなどの影響による個人消費や輸出の減少により、景気は急激に減速しました。一方、中国では、早期に経済活動を再開し、企業の設備投資や個人消費は回復が鈍いものの、インフラ投資などが牽引し、全体として景気の回復が見られました。日本では、緊急事態宣言などの影響による個人消費の減少や、世界経済の悪化による輸出の減少により、全体として景気は悪化傾向となりました。
当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては首都圏におけるオフィスビルの建設需要は中長期的には底堅く推移する見通しであるものの、当第１四半期連結累計期間においては緊急事態宣言などの影響が見られました。また、産業空調分野においても、景気悪化の影響により各メーカーによる設備投資は減速傾向となりました。海外市場では、産業空調分野、自動車塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、海外は増加したものの国内で減少し、589億77百万円(前年同四半期比6.0％減少)となり、うち海外の受注工事高は、390億84百万円(前年同四半期比61.2％増加)となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに減少し、371億88百万円(前年同四半期比19.8％減少)となり、うち海外の完成工事高は、152億70百万円(前年同四半期比17.6％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は55億48百万円(前年同四半期比17億41百万円減少)、営業利益は９億32百万円(前年同四半期比13億93百万円減少)、経常利益は９億93百万円(前年同四半期比13億13百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億82百万円(前年同四半期比２億65百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外ではタイなどで増加したものの、国内ではビル空調分野、産業空調分野とも前年同期に大型案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、全体としては前年同期を下回りました。完成工事高は、国内においてはビル空調分野、産業空調分野とも減少し、また海外ではタイなどで減少したことから、全体としては前年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、319億17百万円(前年同四半期比26.9％減少)となりました。このうちビル空調分野は、54億88百万円(前年同四半期比65.5％減少)、産業空調分野は、264億29百万円(前年同四半期比4.8％減少)となりました。完成工事高は、265億74百万円(前年同四半期比20.3％減少)となりました。このうちビル空調分野は、83億49百万円(前年同四半期比29.9％減少)、産業空調分野は、182億25百万円(前年同四半期比15.0％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては15億94百万円(前年同四半期比10億18百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したものの、欧州で大型案件の受注があったことなどにより、前年同期を上回りました。完成工事高は、国内およびインドなど海外でも減少し、前年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、270億59百万円(前年同四半期比41.6％増加)となりました。完成工事高は、106億13百万円(前年同四半期比18.6％減少)となりました。セグメント損失（経常損失）につきましては、８億71百万円(前年同四半期比５億81百万円の損失増加)となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)(百万円) | 増減率(％) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 15,889 | 5,488 | △65.5 | |
| 産業空調 | 27,754 | 26,429 | △4.8 | ||
| 小計 | 43,644 | 31,917 | △26.9 | ||
| (うち海外) | (8,271) | (14,144) | (71.0) | ||
| 塗装システム事業 | 19,113 | 27,059 | 41.6 | ||
| (うち海外) | (15,975) | (24,939) | (56.1) | ||
| 合計 | 62,757 | 58,977 | △6.0 | ||
| (うち海外) | (24,247) | (39,084) | (61.2) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 11,908 | 8,349 | △29.9 | |
| 産業空調 | 21,443 | 18,225 | △15.0 | ||
| 小計 | 33,351 | 26,574 | △20.3 | ||
| (うち海外) | (8,278) | (6,490) | (△21.6) | ||
| 塗装システム事業 | 13,042 | 10,613 | △18.6 | ||
| (うち海外) | (10,265) | (8,780) | (△14.5) | ||
| 合計 | 46,394 | 37,188 | △19.8 | ||
| (うち海外) | (18,543) | (15,270) | (△17.6) | ||
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ9.8％減少し、1,523億24百万円となりました。これは未成工事支出金が13億４百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が113億80百万円、現金預金が91億97百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、486億81百万円となりました。これは投資有価証券が20億29百万円、退職給付に係る資産が３億73百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が89百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6.7％減少し、2,010億５百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ14.2％減少し、805億71百万円となりました。これは短期借入金が25億76百万円、未成工事受入金が22億77百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が142億71百万円、未払法人税等が12億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、86億98百万円となりました。これは、繰延税金負債が９億11百万円増加し、長期借入金が７億63百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ12.9％減少し、892億69百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1.0％減少し、1,117億36百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が14億63百万円増加し、為替換算調整勘定が15億65百万円、利益剰余金が９億11百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,082,009 | 35,082,009 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,082,009 | 35,082,009 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 35,082,009 | － | 6,455 | － | 7,297 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 877,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,173,700 | 341,737 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,209 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,082,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 341,737 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併により株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。
なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大気社 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 877,100 | － | 877,100 | 2.50 |
| 計 | － | 877,100 | － | 877,100 | 2.50 |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は877,173株であります。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併により株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 57,626 | 48,428 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 96,726 | 85,345 | |||||||||
| 有価証券 | 3,500 | 2,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,097 | 4,401 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 358 | 392 | |||||||||
| その他 | 7,979 | 12,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △329 | △246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 168,958 | 152,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,493 | 10,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 755 | 738 | |||||||||
| その他 | 2,824 | 2,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,580 | 3,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,388 | 26,418 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 655 | 565 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,181 | 5,554 | |||||||||
| その他 | 2,187 | 2,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,357 | 34,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,430 | 48,681 | |||||||||
| 資産合計 | 215,389 | 201,005 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 57,623 | 43,352 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,460 | 9,037 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,481 | 246 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 14,342 | 16,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 717 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 836 | 738 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 289 | 188 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 116 | － | |||||||||
| その他 | 12,772 | 9,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,924 | 80,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,952 | 1,189 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,497 | 5,408 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 32 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 109 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,706 | 1,623 | |||||||||
| その他 | 305 | 336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,622 | 8,698 | |||||||||
| 負債合計 | 102,546 | 89,269 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,455 | 6,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,058 | 5,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,842 | 89,931 | |||||||||
| 自己株式 | △2,593 | △2,593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,762 | 98,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,376 | 9,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 372 | △1,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △302 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,447 | 8,599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,633 | 4,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 112,843 | 111,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 215,389 | 201,005 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 46,394 | 37,188 | |||||||||
| 完成工事原価 | 39,104 | 31,640 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 7,289 | 5,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,963 | 4,615 | |||||||||
| 営業利益 | 2,326 | 932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 220 | 230 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 54 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 369 | 363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 37 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 234 | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 76 | 64 | |||||||||
| その他 | 18 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 389 | 303 | |||||||||
| 経常利益 | 2,306 | 993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | 594 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,304 | 1,571 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 273 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 301 | 199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 575 | 232 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,729 | 1,339 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | △143 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,748 | 1,482 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,729 | 1,339 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,601 | 1,463 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 310 | △1,596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △317 | 251 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,594 | 111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135 | 1,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 160 | 1,634 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25 | △184 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 523 | 百万円 | 531 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 23 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,248 | 66.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,394 | 70.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併により株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,351 | 13,042 | 46,394 | － | 46,394 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 33,351 | 13,042 | 46,394 | － | 46,394 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,612 | △290 | 2,321 | △14 | 2,306 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△18百万円及びその他の調整額３百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,574 | 10,613 | 37,188 | － | 37,188 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 26,574 | 10,613 | 37,188 | － | 37,188 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,594 | △871 | 722 | 270 | 993 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)280百万円及びその他の調整額△10百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51.33円 | 43.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,748 | 1,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,748 | 1,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,068 | 34,068 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併により株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は136,400株であります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（インド、以下「Nicomac社」という。）の持分を取得することにより同社を連結子会社化することを決議し、同日付で出資契約を締結し、2020年７月30日付で持分を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。なお、現時点のNicomac社の組織形態は、Limited Liability Partnership (LLP)ですが、すみやかに株式会社に組織変更いたします。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nicomac Clean Rooms Far East LLP
事業の内容 クリーンルームの製造・据付・設計
② 企業結合を行った主な理由
Nicomac社は、クリーンルーム向けパネルの製造・販売会社であり、インド製薬メーカーを主要な顧客として、高品質なパネルの製造・販売を行っております。
中期経営計画の基本方針「グローバル市場における確固たる地位の確立」とその方向性「事業領域の拡大」の下、中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、同社のパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化をめざします。
③ 企業結合日
2020年７月30日（みなし取得日 2020年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
74％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 4,500百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 4,500百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）262百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 美 弘 明 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 之 原 大 輔 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。