5017 富士石油 四半期報告書－第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴生田 敦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,329 | 75,951 | 462,364 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,217 | 3,283 | △28,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,478 | 2,631 | △29,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,537 | 2,569 | △29,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,225 | 43,865 | 41,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 272,258 | 220,728 | 245,504 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △58.12 | 34.15 | △377.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.2 | 19.8 | 16.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり21ドル台で始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞やＷＴＩ原油が史上初のマイナス価格になったこと等により、４月下旬には13ドル台まで下落しました。その後は、ＯＰＥＣプラスによる協調減産合意や経済活動の再開等に伴う石油需給の引き締まりへの期待等により、６月下旬には43ドル台まで上昇し、当四半期を終えました。この結果、期中平均は約31ドルとなりました。
一方、期初１ドル107円台半ばで始まった外国為替相場は、一時的に米ドル需要が喚起されて109円台まで円安となる局面があったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や米中対立による世界経済への影響が懸念されて長続きせず、概ね107円前後で推移し、期末は107円台後半で終了しました。この結果、期中平均は107円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前期の小規模定期修理の影響解消等により、前年同期に比して251千キロリットル増の1,610千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、385千キロリットル増の1,678千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期の小規模定期修理の影響解消により製品販売数量は増加したものの、2020年３月以降の原油価格急落を受けて販売価格が下落したことにより前年同期比93億円減収の759億円となりました。損益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退を受け製品マージンが悪化した一方、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が25億円の原価押し下げ要因（前年同期は19億円の原価押し上げ要因）となったことに加え、定修影響の解消等により営業利益34億円（前年同期比72億円増益）となりました。経常利益は32億円（前年同期比75億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比71億円増益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は９億円（前年同期比27億円増益）、経常利益相当額は７億円（前年同期比30億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ237億円減少の1,016億円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少156億円、受取手形及び売掛金の減少58億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の1,190億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少10億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ264億円減少の1,253億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少121億円、買掛金の減少69億円、未払金の減少43億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ８億円減少の515億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少17億円、修繕引当金の増加６億円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ25億円増加の438億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加75億円、資本剰余金の減少49億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日（注） | ― | 78,183,677 | ― | 24,467 | △4,901 | 2,480 |
（注）2020年６月25日開催の第18回定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 966,100 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 155,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 770,557 | ― |
| 77,055,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,877 | |||
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,557 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | (自己保有株式) | ― | 966,100 | 1.23 |
| 966,100 | |||||
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | (相互保有株式） | ― | 155,000 | 0.19 |
| 155,000 | |||||
| 計 | ― | 1,121,100 | ― | 1,121,100 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,769 | 10,483 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,302 | 34,477 | |||||||||
| 有価証券 | - | 100 | |||||||||
| たな卸資産 | 68,346 | 52,720 | |||||||||
| 未収入金 | 1,212 | 1,226 | |||||||||
| その他 | 2,753 | 2,619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,384 | 101,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,791 | 13,664 | |||||||||
| 油槽（純額） | 3,468 | 3,368 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,401 | 30,333 | |||||||||
| 土地 | 51,668 | 51,668 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 847 | 952 | |||||||||
| その他（純額） | 613 | 585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,791 | 100,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 616 | 649 | |||||||||
| その他 | 132 | 132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 749 | 782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,490 | 16,731 | |||||||||
| 長期貸付金 | 756 | 756 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 1 | |||||||||
| その他 | 729 | 663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △410 | △409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,579 | 17,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,119 | 119,099 | |||||||||
| 資産合計 | 245,504 | 220,728 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,686 | 6,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,953 | 71,830 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,463 | 9,438 | |||||||||
| 未払金 | 18,149 | 13,802 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 18,939 | 19,639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90 | 626 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 3,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 151,795 | 125,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,622 | 31,856 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,002 | 9,117 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,342 | 2,394 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,578 | 5,265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,397 | 2,406 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 457 | 510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,412 | 51,562 | |||||||||
| 負債合計 | 204,207 | 176,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,396 | 25,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,886 | △2,353 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,546 | 46,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 51 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,103 | △2,224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △299 | △289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,393 | △2,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144 | 149 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,297 | 43,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,504 | 220,728 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,329 | 75,951 | |||||||||
| 売上原価 | 88,007 | 71,349 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2,678 | 4,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,029 | 1,103 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,708 | 3,498 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | 247 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 227 | 296 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 52 | 52 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 592 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 683 | 421 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7 | |||||||||
| タンク賃借料 | 58 | 53 | |||||||||
| その他 | 361 | 148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,102 | 631 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,217 | 3,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,271 | 3,278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 199 | 117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199 | 639 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,471 | 2,638 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,478 | 2,631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,471 | 2,638 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △95 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65 | △68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,537 | 2,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,544 | 2,562 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 7 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、2021年３月期にわたって機械装置の稼働率が低下するとの仮定に基づき、固定資産の減損認識の要否の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 11百万円 | 10百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 1,395百万円 | 618百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
減価償却費 1,591百万円 1,692百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 772 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △58円12銭 | 34円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △4,478 | 2,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △4,478 | 2,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,489 | 77,062,479 |
(注)１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 出 博 男 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 貴 富 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。