7906 ヨネックス 四半期報告書－第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	ヨネックス株式会社
【英訳名】	YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】	ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	14,690,983	8,199,516	61,967,107
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	89,886	△1,408,286	2,265,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	47,814	△1,278,677	1,652,899
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	168,340	△1,519,010	1,661,298
純資産額	（千円）	37,445,590	37,019,923	38,758,015
総資産額	（千円）	55,195,015	52,370,862	54,104,439
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.55	△14.61	18.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	70.7	71.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、52,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,733百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、15,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加、未払金、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、37,019百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,738百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメントで減収となりました。最初に感染が広がった中国では需要の回復が比較的早く、アジアセグメントの減収は小幅に留まりましたが、その後感染が世界各地に拡大したことから日本国内と東南アジア、インド、ヨーロッパ等の海外代理店向けを含む日本セグメントの減収幅が大きくなりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2020年１月から３月の業績を連結対象としており、2020年３月31日現在の財務諸表を使用しています。当社グループでは在宅勤務や一時的な拠点の休業を実施し、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組みつつ、スポーツ活動の再開に向けてお客様の期待を超える「新たな価値」を創造すべく努めてまいりました。しかし、主力のバドミントンにおける屋内競技施設等の閉鎖をはじめ、日本国内の部活動の停止や外出自粛、海外においても移動制限や外出自粛により、世界中の人々のスポーツ活動が停止した状態となり、当社もその影響を大きく受けました。以上のことから連結売上高は8,199百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。各競技の国内外の大会中止等に伴う広告宣伝費の減少に加え、販管費の削減に取り組みましたが、減収に伴う売上総利益減少の影響が大きく営業損失は1,402百万円（前年同四半期は152百万円の営業利益）、経常損失は1,408百万円（前年同四半期は89百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,278百万円（前年同四半期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、３月は全国一斉休校により部活動停止の学校が増加し、４月には緊急事態宣言が発令され、各種大会の相次ぐ中止や外出自粛の影響によりスポーツ活動が停止した状態が続きました。５月末に緊急事態宣言が全国的に解除されてからは、徐々に人々の活動は回復しているものの、感染の再拡大への警戒等から消費は厳しい状況が継続し、バドミントン用品やテニス用品、ウェアをはじめとする全てのカテゴリで大幅な減収となりました。

海外代理店向けの売上については、地域によって多少の差があるものの各国における移動制限や外出自粛、販売店や各競技施設の休業による販売への影響が大きく、バドミントン用品を中心に大幅な減収となりました。

生産、調達面については、各国の販売減少に伴い、仕入れの抑制や国内自社工場における生産調整を行いました。

利益面については、各種大会の中止により大会協賛等の広告宣伝費は大幅に減少したものの、減収及び国内自社工場における生産調整による売上総利益の減少が販管費の減少を大きく上回りました。

この結果、売上高は3,353百万円（前年同四半期比64.8％減）、営業損失は1,514百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、バドミントン用品、テニス用品ともに新製品のラケットが好調で増収となりました。３月中旬以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖されましたが、当第１四半期（2020年１月から３月）における影響は比較的軽微でした。利益面については、増収に伴う売上総利益の増加に加え、テニスの国際大会の中止に伴う大会協賛金の減少等による広告宣伝費が減少し、販管費が減少しました。

この結果、売上高は679百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品はラケットを中心に増収、テニス用品についてもラケットとシューズの新製品が好調で増収となりました。３月中旬以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖されましたが、当第１四半期（2020年１月から３月）における影響は比較的軽微でした。利益面については、増収に伴い売上総利益は微増となりましたが、人件費等の販管費が増加しました。

この結果、売上高は639百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。

ニ．［アジア］

売上については、中国販売子会社では、１月はバドミントンシューズを中心に売上が伸長していましたが、２月は新型コロナウイルス感染症拡大の影響でほぼ全ての販売店が休業し、体育館等の施設も閉鎖となりました。一方でオンライン販売は継続しており、３月以降は徐々に営業を再開する販売店や競技施設が増加し、販売も回復し始めましたが、２月の販売減少の影響が大きくバドミントンラケットを中心に減収となりました。台湾子会社では、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた２月以降も販売店の営業は継続していたものの、大会の中止や延期が相次いだことや、施設内での感染への警戒によるスポーツ活動への参加が減少したことで人々の消費意欲も弱く減収となりました。

利益については、主に台湾製造部門での受注数の減少による固定費の負担が重く、全体でも減収に伴い売上総利益が減少しましたが、各種大会の中止や販促活動の自粛による広告宣伝費等の販管費の減少幅が大きく、増益となりました。

この結果、売上高は3,428百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は313百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は8,101百万円（前年同四半期比44.2％減）、営業損失は1,162百万円（前年同四半期は246百万円の営業利益）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し営業を継続しました。４月の緊急事態宣言の発令後、ほぼ全てのコンペの開催が中止されたため入場者数が大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ヨネックスカントリークラブで６月に開催を予定していたヨネックスレディスゴルフトーナメントを中止したことで関連する収入が無くなったことも影響し、大幅な減収となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費や設備維持に係る固定費の負担が重く営業損失となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は98百万円（前年同四半期比45.9％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は55百万円の営業利益）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、260百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,620,800	93,620,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	93,620,800	93,620,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	93,620,800	－	4,706,600	－	7,483,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,960,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,620,200	876,202	－
単元未満株式	普通株式	40,600	－	－
発行済株式総数		93,620,800	－	－
総株主の議決権		－	876,202	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が133,987株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ヨネックス株式会社	東京都文京区湯島 三丁目23番13号	5,960,000	－	5,960,000	6.37
計	－	5,960,000	－	5,960,000	6.37

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が133,987株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,977,461	9,525,929
受取手形及び売掛金	11,315,794	8,522,337
商品及び製品	7,254,832	8,739,256
仕掛品	1,218,730	1,383,255
原材料及び貯蔵品	1,008,314	1,521,322
その他	1,275,433	1,839,237
貸倒引当金	△27,730	△38,325
流動資産合計	33,022,835	31,493,012
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,428,343	5,406,855
土地	8,676,610	8,661,280
その他（純額）	3,568,925	3,331,827
有形固定資産合計	17,673,878	17,399,963
無形固定資産
のれん	219,092	204,486
その他	327,917	318,214
無形固定資産合計	547,009	522,700
投資その他の資産
投資有価証券	91,834	95,130
長期預金	400,000	400,000
繰延税金資産	1,886,271	1,979,182
その他	483,358	481,622
貸倒引当金	△750	△750
投資その他の資産合計	2,860,714	2,955,184
固定資産合計	21,081,603	20,877,849
資産合計	54,104,439	52,370,862

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364,379	3,262,132
未払金	1,671,176	1,213,452
短期借入金	－	11,452
1年内返済予定の長期借入金	※ 651,643	※ 995,547
未払法人税等	337,933	124,682
未払消費税等	98,394	1,151
賞与引当金	752,218	969,412
役員賞与引当金	23,200	－
ポイント引当金	－	103,852
その他	1,246,341	1,308,658
流動負債合計	7,145,287	7,990,342
固定負債
長期借入金	※ 2,499,722	※ 2,008,333
退職給付に係る負債	3,150,340	2,896,771
役員退職慰労引当金	237,980	243,915
株式給付引当金	81,407	62,586
長期預り保証金	1,854,760	1,849,144
その他	376,925	299,845
固定負債合計	8,201,136	7,360,596
負債合計	15,346,424	15,350,938
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金	7,682,310	7,682,310
利益剰余金	28,803,301	27,305,471
自己株式	△1,276,311	△1,276,241
株主資本合計	39,915,899	38,418,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,603	5,890
為替換算調整勘定	△838,845	△1,096,179
退職給付に係る調整累計額	△322,643	△307,929
その他の包括利益累計額合計	△1,157,884	△1,398,217
純資産合計	38,758,015	37,019,923
負債純資産合計	54,104,439	52,370,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	14,690,983	8,199,516
売上原価	8,586,276	5,532,102
売上総利益	6,104,706	2,667,413
販売費及び一般管理費	5,951,839	4,069,610
営業利益又は営業損失（△）	152,867	△1,402,197
営業外収益
受取利息	7,893	6,796
受取賃貸料	3,822	3,740
雇用調整助成金	－	52,981
その他	9,897	8,169
営業外収益合計	21,613	71,688
営業外費用
支払利息	12,285	10,569
売上割引	905	468
為替差損	70,826	66,402
その他	577	337
営業外費用合計	84,594	77,777
経常利益又は経常損失（△）	89,886	△1,408,286
特別利益
投資有価証券売却益	9,654	－
国庫補助金	－	130,956
特別利益合計	9,654	130,956
特別損失
投資有価証券売却損	336	－
特別損失合計	336	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	99,204	△1,277,330
法人税、住民税及び事業税	105,279	105,530
法人税等調整額	△53,129	△104,183
法人税等合計	52,150	1,347
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47,054	△1,278,677
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△760	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	47,814	△1,278,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47,054	△1,278,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,871	2,287
為替換算調整勘定	113,079	△257,333
退職給付に係る調整額	23,077	14,714
その他の包括利益合計	121,286	△240,332
四半期包括利益	168,340	△1,519,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,101	△1,519,010
非支配株主に係る四半期包括利益	△760	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各種大会の相次ぐ中止、販売店や各競技施設の休業等大きな影響を受けました。

現時点では、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施し、この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表における重要な影響はないと判断しております。

（ポイント引当金について）

当第１四半期連結累計期間より、ECサイトの開設に伴いポイント制度を導入いたしました。顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当第１四半期連結累計期間末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

この結果、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ103,852千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
借入金残高	1,277,777千円	1,213,888千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	369,090千円	365,260千円
のれんの償却額	7,675	14,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,041	2.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,151	2.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,518,618	590,039	630,471	3,769,765	14,508,894	182,088	14,690,983	－	14,690,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,230,398	－	3,213	1,102,571	3,336,183	20,444	3,356,627	△3,356,627	－
計	11,749,017	590,039	633,684	4,872,336	17,845,077	202,533	18,047,611	△3,356,627	14,690,983
セグメント利益又は損失（△）	△7,127	△17,530	△17,871	288,795	246,265	55,753	302,019	△149,152	152,867

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,152千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,353,019	679,902	639,900	3,428,243	8,101,065	98,451	8,199,516	－	8,199,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,489,370	－	261	633,659	2,123,291	587	2,123,879	△2,123,879	－
計	4,842,390	679,902	640,162	4,061,902	10,224,356	99,038	10,323,395	△2,123,879	8,199,516
セグメント利益又は損失（△）	△1,514,709	46,609	△8,147	313,725	△1,162,521	△6,976	△1,169,497	△232,699	△1,402,197

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,699千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0.55円	△14.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	47,814	△1,278,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	47,814	△1,278,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,437	87,526

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間178千株であり、当第１四半期連結累計期間133千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 元 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。