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    5741 UACJ 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年8月13日
    【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
    【会社名】 株式会社UACJ
    【英訳名】 UACJ Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 美幸
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
    【電話番号】 (03)6202-2600(大代表)
    【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長・経理部長 坂上 淳
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
    【電話番号】 (03)6202-2641
    【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長・経理部長 坂上 淳
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第7期 第1四半期 連結累計期間 第8期 第1四半期 連結累計期間 第7期
    会計期間 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
    売上高 (百万円) 159,754 133,300 615,150
    経常利益又は経常損失(△) (百万円) △135 36 3,788
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) △1,613 △172 2,038
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △2,670 △9,068 101
    純資産額 (百万円) 200,096 192,343 202,716
    総資産額 (百万円) 789,129 760,107 752,785
    1株当たり四半期純損失(△) 又は1株当たり当期純利益 (円) △33.45 △3.57 42.26
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 23.6 23.5 25.0

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.第7期第1四半期連結累計期間及び第8期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

    (アルミ圧延品事業)

    優艾希杰東陽光(韶関)鋁材銷售有限公司は、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

    (加工品・関連事業)

    戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司は、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

    した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

     当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響により大幅な景気後退局面となっております。国内経済においても、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言による、休業要請ならびに活動自粛要請で、企業活動及び消費活動が大きく落ち込み、急速に景気が減速しております。現時点で、新型コロナウイルスの感染拡大に関して終息は見えず、世界経済の先行きに関しては極めて不透明なものとなっています。

    (財政状態の分析)

     新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金調達リスクに備え、事業活動に十分な資金を確保したことに伴い、現金及び預金、有利子負債が増加しております。その結果、当第1四半期連結会計期間末の資産については760,107百万円(前連結会計年度末比1.0%増)、負債については567,763百万円(同3.2%増)となりました。

     純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、192,343百万円(同5.1%減)となりました。

    (経営成績の分析)

     UACJ (Thailand) Co., Ltd.では第3期設備投資の稼働により販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループ全体の販売数量は減少しました。さらにアルミ地金価格の下落等もあり、連結売上高は133,300百万円(前年同期比16.6%減)となりました。損益については、販売数量の減少等により連結営業損失は575百万円(前年同期は1,311百万円の利益)、営業外収益の計上等により連結経常利益は36百万円(前年同期は135百万円の損失)、法人税等の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円(前年同期は1,613百万円の損失)となりました。

     セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

    アルミ圧延品事業

     アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、自動車を中心とした輸送用機械、建設等の分野において大幅に減少し、全体でも前年同期比で減少しました。押出類の国内需要も同様に、自動車や自動車用熱交換器、建設等の分野で減少し、全体でも前年同期比で減少しました。

     当社グループについて、板類の国内向け販売数量は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部のIT製品等の分野は増加しましたが、自動車や建築、産業機械等の分野は減少したため、前年同期比で大きく減少しました。また、押出類の国内向け販売数量も新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少しました。海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材が堅調でしたが、国内の落ち込みが大きかったため、当社グループのアルミ圧延品総量では、前年同期を下回りました。

     以上の結果、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等により、当第1四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は111,952百万円(前年同期比13.1%減)となりました。営業利益については、販売数量の減少等により、954百万円(同59.4%減)となりました。

    加工品・関連事業

     新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた自動車や空調関連品等の分野における販売が減少したことにより、当期の加工品・関連事業の売上高は39,384百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失は235百万円(前年同期は210百万円の利益)となりました。

    (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

     当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

    (3)経営方針・経営戦略等

     当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

     当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (5)研究開発活動

     当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,062百万円であります。

     なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 170,000,000
    170,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) 提出日現在発行数 (株) (2020年8月13日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 48,328,193 48,328,193 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
    48,328,193 48,328,193

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2020年4月1日~ 2020年6月30日 48,328,193 52,277 47,953

    (5)【大株主の状況】

     当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2020年6月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 97,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 47,634,500 476,345
    単元未満株式 普通株式 595,993
    発行済株式総数 48,328,193
    総株主の議決権 476,345

    (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個) 含まれています。

    2.「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が23株含まれています。

    ②【自己株式等】
    2020年6月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    (自己保有株式) 株式会社UACJ 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 97,700 97,700 0.20
    97,700 97,700 0.20

    (注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切捨表示しております。

    2【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 28,741 44,904
    受取手形及び売掛金 100,913 106,777
    商品及び製品 45,608 44,597
    仕掛品 50,153 46,998
    原材料及び貯蔵品 40,158 40,760
    その他 23,444 26,258
    貸倒引当金 △98 △101
    流動資産合計 288,919 310,193
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 72,353 80,689
    機械装置及び運搬具(純額) 137,232 145,855
    土地 104,957 104,657
    その他(純額) 60,825 32,501
    有形固定資産合計 375,366 363,702
    無形固定資産
    のれん 39,148 38,106
    その他 10,968 10,315
    無形固定資産合計 50,116 48,420
    投資その他の資産
    投資有価証券 13,036 13,252
    その他 25,423 24,611
    貸倒引当金 △75 △70
    投資その他の資産合計 38,384 37,792
    固定資産合計 463,866 449,914
    資産合計 752,785 760,107
    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 96,023 92,691
    短期借入金 54,298 78,528
    1年内返済予定の長期借入金 53,494 47,737
    その他 60,619 56,594
    流動負債合計 264,434 275,550
    固定負債
    長期借入金 236,218 244,896
    退職給付に係る負債 18,182 18,301
    その他 31,234 29,018
    固定負債合計 285,635 292,214
    負債合計 550,069 567,763
    純資産の部
    株主資本
    資本金 52,277 52,277
    資本剰余金 80,318 80,318
    利益剰余金 50,481 49,344
    自己株式 △319 △320
    株主資本合計 182,756 181,618
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 71 404
    繰延ヘッジ損益 △2,042 △2,016
    為替換算調整勘定 10,079 955
    退職給付に係る調整累計額 △2,501 △2,426
    その他の包括利益累計額合計 5,607 △3,084
    非支配株主持分 14,353 13,809
    純資産合計 202,716 192,343
    負債純資産合計 752,785 760,107

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
    売上高 159,754 133,300
    売上原価 143,801 120,807
    売上総利益 15,954 12,493
    販売費及び一般管理費 14,642 13,068
    営業利益又は営業損失(△) 1,311 △575
    営業外収益
    デリバティブ評価益 1,540
    その他 754 917
    営業外収益合計 754 2,458
    営業外費用
    支払利息 1,755 1,658
    その他 446 188
    営業外費用合計 2,200 1,846
    経常利益又は経常損失(△) △135 36
    特別利益
    ゴルフ会員権売却益 7
    固定資産売却益 14 7
    投資有価証券売却益 274 4
    その他 0
    特別利益合計 288 17
    特別損失
    固定資産除却損 118 86
    固定資産売却損 1 42
    その他 13 0
    特別損失合計 132 129
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 21 △75
    法人税等 1,621 174
    四半期純損失(△) △1,600 △249
    非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 13 △77
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,613 △172
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
    四半期純損失(△) △1,600 △249
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △399 332
    繰延ヘッジ損益 △555 20
    為替換算調整勘定 △490 △8,782
    退職給付に係る調整額 △76 △57
    持分法適用会社に対する持分相当額 449 △333
    その他の包括利益合計 △1,070 △8,819
    四半期包括利益 △2,670 △9,068
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △2,114 △8,863
    非支配株主に係る四半期包括利益 △556 △205

    【注記事項】

    (追加情報)

    (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

    当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    (新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

    当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なりますが、概ね1年~1年半に亘って続くものと仮定しております。

    なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計年度以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    (1) 連結の範囲の重要な変更

    優艾希杰東陽光(韶関)鋁材銷售有限公司は、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

    (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

    戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司は、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    1 保証債務

    次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
    乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 396百万円 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 110 従業員(住宅財形借入金) 90 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 396百万円 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 110 従業員(住宅財形借入金) 90 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 797百万円 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 103 従業員(住宅財形借入金) 90 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 797百万円 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 103 従業員(住宅財形借入金) 90
    乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 396百万円
    日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 110
    従業員(住宅財形借入金) 90
    乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 797百万円
    日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 103
    従業員(住宅財形借入金) 90
    計 596 596 計 990 990
    596
    990

    上記には、保証類似行為が含まれております。

        2 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
    手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 2,314百万円 1,828百万円

        3 受取手形割引高及び輸出手形割引高

    前連結会計年度 (2020年度3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
    受取手形割引高 305百万円 29百万円
    輸出手形割引高 42
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
    減価償却費 6,769百万円 7,390百万円
    のれんの償却額 871 858
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月20日 定時株主総会 普通株式 2,894 60.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 965 20.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

     報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
    アルミ圧延品事業 伸銅品事業 加工品・関連事業
    売上高
    外部顧客への売上高 111,480 8,443 39,831 159,754 159,754
    セグメント間の内部売上高又は振替高 17,381 3,913 9,049 30,343 △30,343
    128,861 12,356 48,881 190,098 △30,343 159,754
    セグメント利益又は損失(△) 2,350 339 210 2,899 △1,588 1,311

     (注)1.セグメント利益の調整額△1,588百万円には、たな卸資産の調整額40百万円、セグメント間取引消去△90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,538百万円が含まれております。

    全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
    アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
    売上高
    外部顧客への売上高 98,600 34,699 133,300 133,300
    セグメント間の内部売上高又は振替高 13,352 4,684 18,036 △18,036
    111,952 39,384 151,336 △18,036 133,300
    セグメント利益又は損失(△) 954 △235 720 △1,295 △575

     (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,295百万円には、たな卸資産の調整額△109百万円、セグメント間取引消去△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,122百万円が含まれております。

    全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

     前連結会計年度において「伸銅品事業」を譲渡したため、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3区分から、「アルミ圧延品事業」、「加工品・関連事業」の2区分に変更しております。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
    1株当たり四半期純損失 33.45円 3.57円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 1,613 172
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円) 1,613 172
    普通株式の期中平均株式数(千株) 48,236 48,231

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2020年8月12日
    株式会社UACJ
    取締役会 御中
    有限責任監査法人トーマツ
    東京事務所
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢野浩一
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三浦靖晃
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池田太洋

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社UACJの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社UACJ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。