9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	MRKホールディングス株式会社
【英訳名】	MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	4,256,699	3,829,068	18,919,266
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	108,612	△137,129	748,744
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	94,724	△153,583	△795,336
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	93,293	△81,577	△887,287
純資産額	（千円）	14,108,461	12,944,983	13,127,855
総資産額	（千円）	17,801,780	17,582,769	17,625,165
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.94	△1.52	△7.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.3	73.6	74.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第43期及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、社会生活及び経済活動が大きく制限された影響により景気が落ち込みました。５月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことで、経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、未だ終息には至らず感染症拡大の第２波への警戒から、先行きが見通せない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは中期経営方針『Maruko Avenir Project 2020』の最終年度を迎えるにあたり、補整下着の販売を中心とする既存事業の拡大に加え、美容コスメや健康関連商品、ならびにブライダル、ヘアサロン関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発令されたことを受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗を12日間（４月25日～５月６日）、一斉に休業いたしました。

また、コロナ禍による各自治体からの自粛要請等により、宴席や挙式の延期やキャンセルが相次ぎ、ブライダル部門が伸び悩むなど厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言解除後の営業再開にあたり、補整下着販売事業ならびにヘアサロン関連事業においては、既存のお客様を中心にご来店を頂いたこと、及び、お客様に安心してご来店いただけるよう、早期より徹底していた新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続による、安心安全な店舗環境作りが奏功した結果、売上の減少は限定的となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高38億29百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失１億74百万円（前年同期は55百万円の営業利益）、経常損失１億37百万円（前年同期は１億８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億53百万円（前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ブライダルシリーズ『mon marier（モンマリエ）』にスポットカラーの「mon marier cherire blue（モンマリエシェリルブルー）」を発売すると共に、“隠す”から“魅せる”、新感覚ボディメイクランジェリー『Eclajou（エクラージュ）』を発売するなど、新たな収益の柱となる商品を拡充いたしました。

上記に加え、５月下旬より再開したＴＶＣＭ等のメディアプロモーションによる新規顧客の来店予約数が急速に回復し、６月単月としては新規のお客様の来店予約数が前年を大幅に上回る（前年同月比69.4％増）と共に、単月売上においても前年を上回りました。

以上の結果、売上高は33億７百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は１億５百万円（前年同期は26百万円のセグメント利益）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間においては、ギフトカタログ部門から完全に撤退したことにより、セグメント売上は減少したものの、巣ごもり消費の拡大に伴い、主力のマタニティ及びベビー部門のＥＣ売上が堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は３億92百万円（前年同期比31.8％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は32百万円のセグメント利益）となりました。

［その他］

その他においては、MISEL株式会社のヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総社』実現に向けた新規事業の開発・育成の他、集客支援が主要事業であります。

ヘアサロン関連事業においては、直営店舗『FURUSHO（フルショウ）』及び、業務委託型店舗『Embellir（アンベリール）』を共に収益の柱として育成を進めました。

また、ブライダル関連事業においては、『SUBIR AKASAKA TOKYO（赤坂シュビア）』及び『Angelina Sweet（アンジェリーナ・スイート）』における主力のウェディングの他、法人向け宴席の営業強化により、施設稼働率の向上に向けた体制構築を推進し、新たな収益の柱としての育成に取り組みました。

さらに、当社グループの中核となる補整下着販売事業との連携強化に取り組みました。
しかしながら、コロナ禍による休業や自粛要請の影響により、ブライダル・宴会関連事業は減収となりました。

以上の結果、売上高は１億28百万円（前年同期比44.3％減）、セグメント損失は58百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は119億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及び売掛金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は56億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は40億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は５億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は129億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は55億66百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であることを鑑み、事業継続の為の運転資金として13億円の借入を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,295,071	101,295,071	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	101,295,071	101,295,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年６月26日 （注）	－	101,295,071	－	6,491,360	△4,731,244	1,622,840

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,271,900	1,012,719	－
単元未満株式	普通株式	22,971	－	－
発行済株式総数		101,295,071	－	－
総株主の議決権		－	1,012,719	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRKホールディングス株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番30号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,912,831	5,566,314
売掛金	4,222,377	3,276,262
商品	1,924,515	1,838,080
原材料及び貯蔵品	292,378	282,996
その他	644,111	1,044,406
貸倒引当金	△62,089	△69,468
流動資産合計	11,934,124	11,938,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,838,526	1,856,813
その他（純額）	1,759,445	1,701,518
有形固定資産合計	3,597,971	3,558,331
無形固定資産	535,199	495,269
投資その他の資産	1,557,869	1,590,575
固定資産合計	5,691,040	5,644,177
資産合計	17,625,165	17,582,769
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	812,743	712,472
短期借入金	－	1,300,000
未払法人税等	395,506	39,664
賞与引当金	186,760	48,322
返品調整引当金	11,000	8,000
ポイント引当金	190,000	215,000
株主優待引当金	296,446	290,789
資産除去債務	18,551	26,327
その他	1,909,482	1,422,775
流動負債合計	3,820,490	4,063,351
固定負債
長期借入金	2,086	1,565
退職給付に係る負債	116,060	24,601
資産除去債務	391,956	392,013
その他	166,715	156,254
固定負債合計	676,819	574,434
負債合計	4,497,309	4,637,785
純資産の部
株主資本
資本金	6,491,360	6,491,360
資本剰余金	6,473,978	6,473,978
利益剰余金	347,451	92,573
自己株式	△53	△53
株主資本合計	13,312,736	13,057,858
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,834	7,305
退職給付に係る調整累計額	△191,715	△120,179
その他の包括利益累計額合計	△184,880	△112,874
純資産合計	13,127,855	12,944,983
負債純資産合計	17,625,165	17,582,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	4,256,699	3,829,068
売上原価	971,434	946,670
売上総利益	3,285,264	2,882,397
返品調整引当金戻入額	11,000	11,000
返品調整引当金繰入額	8,000	8,000
差引売上総利益	3,288,264	2,885,397
販売費及び一般管理費	3,232,973	3,060,081
営業利益又は営業損失（△）	55,291	△174,684
営業外収益
受取利息	4	531
受取手数料	45,046	36,893
その他	9,013	4,692
営業外収益合計	54,063	42,117
営業外費用
支払利息	43	743
為替差損	－	1,622
租税公課	－	1,287
その他	699	908
営業外費用合計	742	4,562
経常利益又は経常損失（△）	108,612	△137,129
特別損失
減損損失	1,590	291
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 92,006
その他	648	1,307
特別損失合計	2,238	93,605
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	106,373	△230,734
法人税、住民税及び事業税	15,201	△13,152
法人税等調整額	△3,552	△63,998
法人税等合計	11,648	△77,151
四半期純利益又は四半期純損失（△）	94,724	△153,583
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	94,724	△153,583

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	94,724	△153,583
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△109	470
退職給付に係る調整額	△1,321	71,535
その他の包括利益合計	△1,430	72,005
四半期包括利益	93,293	△81,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,293	△81,577
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発令されたことを受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗を12日間、また管理部門においては４日間の臨時休業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	73,952千円	103,714千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	101,294	1	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	101,294	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,449,997	575,354	4,025,351	231,347	4,256,699	-	4,256,699
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	12,907	12,907	7,640	20,548	△20,548	-
計	3,449,997	588,262	4,038,259	238,988	4,277,247	△20,548	4,256,699
セグメント利益 又は損失（△）	26,277	32,507	58,784	△3,176	55,608	△317	55,291

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,307,914	392,342	3,700,257	128,810	3,829,068	-	3,829,068
セグメント間の 内部売上高又は振替高	450	6,420	6,870	4,960	11,830	△11,830	-
計	3,308,364	398,762	3,707,127	133,770	3,840,898	△11,830	3,829,068
セグメント損失 （△）	△105,656	△10,824	△116,480	△58,250	△174,730	46	△174,684

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額46千円には、セグメント間取引消去△161千円、減価償却の調整額208千円が含まれております。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0円94銭	△1円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	94,724	△153,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	94,724	△153,583
普通株式の期中平均株式数（株）	101,294,976	101,294,841

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2020年８月11日
MRKホールディングス株式会社

	取締役会 御中

	太陽有限責任監査法人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大木 智博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。