8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	60,796	40,856	225,312
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,865	△502	5,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,498	△477	408
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,692	△569	380
純資産額	（百万円）	119,408	115,962	117,251
総資産額	（百万円）	191,670	210,174	182,921
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	33.90	△10.79	9.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.82	－	9.20
自己資本比率	（％）	62.0	54.9	63.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の発出を受けた店舗や事業所に対する休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費は大きく落ち込み、景気は急降下しました。また、世界的な需要減少の煽りを受け、製造業からサービス業、或いは大企業から中小企業に至るまで、多くの企業の業績が急速に悪化し、先行き不透明感が強くなっています。新型コロナウイルス感染症は、一時、収束の兆しを見せておりましたが、足元では感染者数が再度急速に拡大していることから、経済活動の正常化の時期は見通せず、企業業績へのマイナス影響と新生活様式の定着による個人消費への大きな変化が起こることが必至であると想定されています。

スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟によるインターハイ中止、プロスポーツにおける無観客、或いは観客動員数を制限した形での開催など、観客とプレーが一体となったスポーツシーンが見かけられなくなりました。また、休校とともに部活動が停止した地域が多く、当第１四半期に発生すると見込まれた部活生需要が大きく後ろ倒し、或いは消失しました。一方で、コロナ禍での新生活様式における心身ともに健康なライフスタイルを構築するためには、スポーツやレジャー活動の重要性が改めて注目されています。

競合環境につきましても、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ＥＣサイトの拡大傾向は持続しており、需要が細る中で激しさが増しております。

コロナ禍における新生活様式の影響としましては、３密を回避する消費行動からの都市部ビル型店舗や大型ショッピングセンターを避ける動きやインバウンド需要の大幅な消失、及びテレワークの拡大により、都心店舗から郊外店舗へ購買需要の変化が進行するドーナツ化現象が起きています。

この様な状況のなか、当社グループは、スポーツ関連用品は新生活様式に必要不可欠なアイテムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識のもと、店舗や本社における感染拡大防止策を講じた上で、社員やお取引先様のご協力をいただきながら、事業の継続性を担保できる体制での事業運営に努めて参りました。店頭では、感染症予防商品の拡充などを推進しながら、市場の変化に対応した商品構成への変更、EC売上獲得に向けての人員体制のシフトコントロールを行いましたが、店舗休業と３密回避の影響を受けて、大幅な減収となりました。一方で、販売価格の適正化による売上総利益率の改善とともに、広告宣伝費や人件費、及び店舗費の削減を進めました。

新規出店及び閉店につきましては、継続して不採算店舗のスクラップ＆ビルドを推進しております。当第１四半期では国内で５店舗を出店し８店舗を閉店しました。

これらにより、当第１四半期末におけるグループの総店舗数は857店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて275坪減少して196,644坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高408億56百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失４億69百万円（前年同期は営業利益37億75百万円）、経常損失５億２百万円（前年同期は経常利益38億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億98百万円）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

当第１四半期期間では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け客数が大幅に減少し、全ての商品部門での販売が低調に推移しました。

＜ゴルフ用品・用具部門＞

ゴルフ用品・用具は、ゴルフが３密になりにくいスポーツということもあり、緊急事態宣言解除後は比較的堅調に回復いたしました。ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比23.4％の減少となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門＞

一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、春の新生活需要、部活動需要が外出自粛により大幅に縮小いたしました。一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比41.9％の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比29.7％の減少となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、感染症予防商品、運動不足解消商品等は好調に推移いたしましたが、富士山の夏期の閉山が発表されたことの影響などもあり、トレッキングが伸び悩みました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比32.6％の減少となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、休業店舗から営業店舗への在庫移動など在庫コントロールにより商品が減少しました。また、銀行からの運転資金借入により現金及び預金が増加いたしました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ272億53百万円増加し2,101億74百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、販売状況に対応した仕入抑制を行ったことから支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したものの、銀行借入により短期借入金が増加いたしました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ285億41百万円増加し942億11百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億88百万円減少し1,159億62百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2 当社副社長執行役員・執行役員 7 子会社取締役・執行役員・従業員等 39
新株予約権の数（個）※	1,570
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 157,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	927
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年６月24日 至 2027年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 927 資本組入額 464
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員若しくは従業員、及び連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当社第47回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

　　※新株予約権証券の発行時（2020年６月23日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,699,400
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	44,161,400	441,614	－
単元未満株式（注）２	普通株式	50,223	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,614	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式27株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス 株式会社	福島県郡山市朝日三丁目７番35号	3,699,400	-	3,699,400	7.72
計	－	3,699,400	-	3,699,400	7.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,493	43,346
受取手形及び売掛金	19,654	21,543
営業貸付金	1,508	1,369
商品	75,343	69,222
未収還付法人税等	470	629
その他	9,340	10,003
貸倒引当金	△413	△383
流動資産合計	118,397	145,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,694	48,722
減価償却累計額	△33,970	△34,034
建物及び構築物（純額）	14,723	14,687
土地	15,426	15,426
リース資産	2,345	2,686
減価償却累計額	△887	△913
リース資産（純額）	1,457	1,773
建設仮勘定	93	153
その他	19,849	19,848
減価償却累計額	△17,235	△17,296
その他（純額）	2,614	2,552
有形固定資産合計	34,316	34,593
無形固定資産
のれん	2,703	2,537
ソフトウエア	1,036	985
その他	1,295	1,166
無形固定資産合計	5,035	4,689
投資その他の資産
投資有価証券	784	807
長期貸付金	51	48
繰延税金資産	4,925	5,317
差入保証金	2,499	2,398
敷金	14,278	14,063
投資不動産	2,969	2,969
減価償却累計額	△1,239	△1,244
投資不動産（純額）	1,730	1,725
退職給付に係る資産	11	6
その他	1,212	1,144
貸倒引当金	△320	△350
投資その他の資産合計	25,172	25,160
固定資産合計	64,524	64,443
資産合計	182,921	210,174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,865	10,443
電子記録債務	24,375	16,096
短期借入金	414	40,400
1年内返済予定の長期借入金	－	56
未払法人税等	1,216	563
賞与引当金	801	643
役員賞与引当金	15	15
ポイント引当金	1,448	1,361
その他	11,843	13,900
流動負債合計	54,980	83,480
固定負債
長期借入金	1,844	1,798
リース債務	2,483	2,541
退職給付に係る負債	856	859
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,468	4,406
その他	976	1,065
固定負債合計	10,689	10,731
負債合計	65,670	94,211
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,120	16,119
利益剰余金	91,226	90,085
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	116,784	115,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	8
為替換算調整勘定	662	529
退職給付に係る調整累計額	△713	△691
その他の包括利益累計額合計	△60	△153
新株予約権	491	436
非支配株主持分	35	37
純資産合計	117,251	115,962
負債純資産合計	182,921	210,174

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	60,796	40,856
売上原価	35,953	23,869
売上総利益	24,842	16,987
販売費及び一般管理費	21,067	17,456
営業利益又は営業損失（△）	3,775	△469
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	7	5
不動産賃貸料	239	167
業務受託料	80	61
その他	180	210
営業外収益合計	517	455
営業外費用
支払利息	8	44
為替差損	104	244
不動産賃貸費用	199	138
業務受託費用	72	49
その他	42	13
営業外費用合計	427	489
経常利益又は経常損失（△）	3,865	△502
特別利益
新株予約権戻入益	－	61
特別利益合計	－	61
特別損失
固定資産除却損	42	23
固定資産売却損	－	1
減損損失	795	1
投資有価証券評価損	44	－
特別損失合計	883	26
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,982	△468
法人税、住民税及び事業税	1,367	377
法人税等調整額	112	△370
法人税等合計	1,480	7
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,502	△475
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,498	△477

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,502	△475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	17
為替換算調整勘定	195	△132
退職給付に係る調整額	△5	21
その他の包括利益合計	190	△93
四半期包括利益	1,692	△569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,688	△571
非支配株主に係る四半期包括利益	3	1

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	921百万円	820百万円
のれんの償却額	172 〃	165 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月23日 取締役会	普通株式	773	17.50	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	663	15.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	33円90銭	△10円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,498	△477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,498	△477
普通株式の期中平均株式数（株）	44,211,906	44,211,436
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円82銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	103,911	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、手元資金を厚くすることを目的として以下の借入を実行しております。

銀行名	㈱日本政策投資銀行
借入金額	100億円
借入実行日	2020年7月15日
金利	固定金利
返済方法	①50億円 期日一括返済 ②50億円 分割返済
返済期限	①2022年7月末日
	②2025年7月末日（最終返済期日）
担保提供資産の有無	無

２【その他】

  2020年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月12日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

	有限責任監査法人 ト ー マ ツ
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 本 健太郎	㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 賀 友 明	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。