3315 日本コークス工業 四半期報告書－第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鹿毛 和哉
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	28,578	20,204	107,408
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	887	△583	989
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	529	△817	28
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	411	△711	△162
純資産額	（百万円）	47,884	46,186	47,188
総資産額	（百万円）	120,288	102,903	106,304
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.82	△2.81	0.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	44.9	44.4

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業活動および社会活動全般が大きく制限された結果、厳しい状況となった。緊急事態宣言の解除により、景気は下げ止まりつつあるものの、先行きについては、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス製品市況の下落などにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比83億７千３百万円減少の202億４百万円となった。利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や利幅の減少などがあり、連結営業損益は、４億２百万円の営業損失（前年同期は９億２千６百万円の営業利益）、連結経常損益は、５億８千３百万円の経常損失（前年同期は８億８千７百万円の経常利益）となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前述の理由などにより、８億１千７百万円の純損失（前年同期は５億２千９百万円の純利益）となった。

　（セグメントの概況）

　コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比63億３千５百万円減少の127億７千８

百万円、営業損益は、６億６千６百万円の営業損失（前年同期は４億３千３百万円の営業利益）となった。

　燃料販売事業については、売上高は、前年同期比19億１千９百万円減少の43億９千９百万円、営業利益は、前年

同期比１億６千６百万円減少の３億４千６百万円となった。

　総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比８千１百万円減少の20億５千８百万円、営業利益

は、前年同期比７千８百万円減少の２億２百万円となった。

　その他については、売上高は、前年同期比３千６百万円減少の９億６千８百万円、営業利益は、前年同期比２千

３百万円減少の５千８百万円となった。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,029億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加６億６千６百万円、原材料及び貯蔵品の減少24億５千５百万円、受取手形及び売掛金の減少19億２千８百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、567億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億９千８百万円減少となった。増減の主なものは、短期借入金の増加13億５千４百万円、支払手形及び買掛金の減少40億９千８百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、10億２百万円減少の461億８千６百万円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、２千１百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

　また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は90億３千２百万円、長期借入金の残高は228億９千万円である。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		11,319,700	－	－
完全議決権株式（その他）		290,881,600	2,908,816	－
単元未満株式		148,149	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		302,349,449	－	－
総株主の議決権		－	2,908,816	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	11,319,700	－	11,319,700	3.74
計	－	11,319,700	－	11,319,700	3.74

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,319,800株となっている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,873	4,534
受取手形及び売掛金	10,627	8,698
商品及び製品	8,308	8,974
仕掛品	969	1,296
原材料及び貯蔵品	10,333	7,878
その他	1,409	893
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	35,518	32,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,697	22,784
減価償却累計額	△14,791	△14,955
建物及び構築物（純額）	7,906	7,828
機械装置及び運搬具	89,390	90,344
減価償却累計額	△68,202	△69,416
機械装置及び運搬具（純額）	21,187	20,927
土地	34,595	34,467
建設仮勘定	1,072	1,480
その他	1,808	1,827
減価償却累計額	△1,203	△1,238
その他（純額）	605	588
有形固定資産合計	65,367	65,292
無形固定資産
その他	455	423
無形固定資産合計	455	423
投資その他の資産
投資有価証券	702	738
繰延税金資産	2,942	2,870
その他	1,327	1,310
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,962	4,910
固定資産合計	70,785	70,626
資産合計	106,304	102,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,310	10,211
短期借入金	7,677	9,032
未払法人税等	298	74
賞与引当金	745	364
関係会社整理損失引当金	341	338
受注損失引当金	273	20
その他	4,954	6,237
流動負債合計	28,601	26,280
固定負債
長期借入金	22,909	22,890
退職給付に係る負債	3,185	3,147
役員退職慰労引当金	52	47
環境対策引当金	3,354	3,354
関係会社整理損失引当金	53	59
その他	958	937
固定負債合計	30,513	30,436
負債合計	59,115	56,717
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	39,872	38,764
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	47,413	46,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△27	71
退職給付に係る調整累計額	△197	△191
その他の包括利益累計額合計	△224	△119
純資産合計	47,188	46,186
負債純資産合計	106,304	102,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	28,578	20,204
売上原価	26,206	19,279
売上総利益	2,371	924
販売費及び一般管理費	1,444	1,326
営業利益又は営業損失（△）	926	△402
営業外収益
固定資産賃貸料	7	7
受取配当金	5	4
為替差益	137	－
その他	13	7
営業外収益合計	164	20
営業外費用
支払利息	99	74
環境対策引当金繰入額	51	44
その他	52	82
営業外費用合計	203	201
経常利益又は経常損失（△）	887	△583
特別利益
固定資産売却益	3	26
その他	1	0
特別利益合計	4	27
特別損失
投資有価証券評価損	－	107
固定資産除却損	142	89
その他	8	12
特別損失合計	151	209
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	740	△765
法人税、住民税及び事業税	108	26
法人税等調整額	103	25
法人税等合計	211	52
四半期純利益又は四半期純損失（△）	529	△817
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	529	△817

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	529	△817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	99
為替換算調整勘定	△127	－
退職給付に係る調整額	7	6
その他の包括利益合計	△117	105
四半期包括利益	411	△711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	411	△711
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	1,440百万円	1,486百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	873	3.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	291	1.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,114	6,319	2,139	27,573	1,005	28,578	－	28,578
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	383	384	66	450	△450	－
計	19,114	6,319	2,522	27,957	1,071	29,028	△450	28,578
セグメント利益	433	513	281	1,227	82	1,310	△383	926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,778	4,399	2,058	19,236	968	20,204	－	20,204
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	223	223	51	275	△275	－
計	12,778	4,399	2,281	19,459	1,019	20,479	△275	20,204
セグメント利益又は損失（△）	△666	346	202	△117	58	△58	△343	△402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	１円82銭	△２円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	529	△817
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 額（△）（百万円）	529	△817
普通株式の期中平均株式数（株）	291,030,847	291,029,699

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

　　　　　ため記載していない。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損

　　　　　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月13日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 伸啓 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。