8020 兼松四半期報告書－第127期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】


【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期（自2020年４月１日至2020年６月30日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長谷川薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長藤井励起
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】


回次		第126期第１四半期連結累計期間	第127期第１四半期連結累計期間	第126期
会計期間		自2019年４月１日至2019年６月30日	自2020年４月１日至2020年６月30日	自2019年４月１日至2020年３月31日
収益	（百万円）	168,416	142,371	721,802
売上総利益	（百万円）	25,220	21,445	110,904
税引前四半期利益および税引前利益	（百万円）	5,779	3,418	26,944
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　利益	（百万円）	3,523	2,359	14,399
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　包括利益	（百万円）	1,774	2,677	10,927
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	124,147	130,974	130,829
総資産	（百万円）	543,786	529,575	551,671
基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	42.19	28.25	172.43
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	42.17	28.23	172.28
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.8	24.7	23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,808	7,808	24,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,138	△1,815	△10,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,099	△9,979	△11,590
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	85,295	87,046	91,105

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社93社および持分法適用会社30社の合計123社（2020年６月30日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。


事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電子・デバイス（23社）	電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター他	（連結子会社国内12社、海外 7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社国内 3社、海外 1社）
食料（29社）	冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ココア、ゴマ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（連結子会社国内10社、海外 4社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内 4社、海外11社）
鉄鋼・素材・プラント（28社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社国内13社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内 1社、海外 2社）
車両・航空（11社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社国内 3社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内 0社、海外 1社）
その他（15社）	住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社国内 8社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内 5社、海外 2社）ホクシン㈱


海外現地法人（17社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（連結子会社 17社）Kanematsu USA Inc.Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼

　　　松サステック㈱（東証一部）であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）の世界経済は、全世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症とそれに伴う都市封鎖（ロックダウン）、需要および雇用の消失により、歴史的な落ち込みに直面しました。

米国においては、感染は全土へ拡大し、米国経済は戦後最悪のマイナス成長となり、2009年以来最長の景気拡大局面も終焉を迎えました。サービス業を中心に雇用も大幅に悪化しましたが、過去最大規模の財政政策とゼロ金利政策への回帰などにより、金融市場は回復を見せています。欧州においても、イタリア、スペイン、フランスなどを中心に感染は拡大し、ロックダウンの影響から経済には深刻な影響が生じています。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も早く表れた中国においては、前年度末に深刻な打撃を受けたものの、いち早く封じ込めに成功し、生産面を中心に経済活動を徐々に正常化させてきています。

わが国経済も、約２ヵ月に及んだ緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛などにより、経済活動が大幅に抑制された結果、業界ごとの濃淡は一定程度あるものの、リーマンショック後を上回る落ち込みとなりました。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。

航空機部品取引などが順調な航空宇宙事業や、仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が堅調なICTソリューション事業などで増益となった一方、外出自粛や営業時間短縮により来店者数が減少したモバイル事業や、油価下落により引合いが減少している油井管事業などで減益となりました。

その結果、収益は、前年同期比260億45百万円（15.5％）減少の1,423億71百万円となり、売上総利益も、前年同期比37億75百万円（15.0％）減少の214億45百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の減少などにより、前年同期比24億54百万円（42.0％）減少の33億86百万円となりました。また、営業活動に係る利益の減少などにより、税引前四半期利益は、前年同期比23億61百万円（40.9％）減少の34億18百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比11億64百万円（33.0％）減少の23億59百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、顧客への納入時期延期が影響したものの堅調に推移しました。モバイル事業は、来店者数減少に伴い減益となりました。半導体・液晶製造装置取引は、引き続き中国での新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比118億69百万円減少の437億38百万円、営業活動に係る利益は９億９百万円減少の18億94百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億12百万円減少の９億53百万円となりました。

② 食料

食糧事業は、大豆・米等の農産油脂取引は巣ごもり・内食需要の高まりを受けて一部商品は好調に推移したものの、飼料取引の不調により苦戦しました。食品事業・畜産事業は、内食需要を取り込み、食品スーパー向け取引は好調に推移したものの、緊急事態宣言により外出機会が大幅に減少した結果、外食向け取引が大きく落ち込み苦戦しました。

その結果、食料セグメントの収益は前年同期比９億98百万円減少の619億33百万円、営業活動に係る利益は11億31百万円減少の３億61百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４億86百万円減少の４億41百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業は、需要が伸び悩む中、国内石油販売取引の採算が良化したことにより減収ながら増益となりました。化学品事業も医薬品取引を中心に堅調に推移しました。一方、油井管事業は、油価下落による掘削需要低迷の影響を受け、苦戦が続いています。工作機械・産業機械事業についても自動車産業低迷の影響、また鉄鋼事業においても自動車向け鋼材取引の低迷や海外ロックダウンによる商談停止の影響を受けました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比111億２百万円減少の204億58百万円、営業活動に係る利益は３億71百万円減少の39百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24百万円増加の２億69百万円となりました。

④ 車両・航空

航空宇宙事業は、主力である航空機部品取引が順調に推移しました。車両・車載部品事業は、世界的な需要減少の影響を受けました。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比17億８百万円減少の136億34百万円、営業活動に係る利益は40百万円増加の９億１百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43百万円減少の５億68百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比３億70百万円減少の26億５百万円、営業活動に係る利益は69百万円減少の１億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は88百万円増加の２億20百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比220億96百万円減少の5,295億75百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比49億19百万円減少の1,384億75百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比８億80百万円減少の509億27百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、前連結会計年度末比１億45百万円増加の1,309億74百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は24.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比40億59百万円減少の870億46百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、78億８百万円の収入（前年同期は18億８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、18億15百万円の支出（前年同期は11億38百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払い等により、99億79百万円の支出（前年同期は40億99百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億５百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】


種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,500,202	84,500,202	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	84,500,202	84,500,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	84,500	－	27,781	－	26,887

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】


				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	259,500	－
	（相互保有株式）		－
	普通株式	100,000	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,064,400	840,644	同上
単元未満株式	普通株式	76,302	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,500,202	－	－
総株主の議決権		－	840,644	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株（議決権7,025個）含まれております。

②【自己株式等】


				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	259,500	－	259,500	0.30
（相互保有株式）
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	100,000	－	100,000	0.11
計	－	359,500	－	359,500	0.42

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,105	87,046
営業債権及びその他の債権		204,920	171,628
棚卸資産		100,766	113,084
その他の金融資産		5,383	4,091
その他の流動資産		24,580	27,336
流動資産合計		426,756	403,187
非流動資産
有形固定資産	7	40,756	41,276
のれん		10,304	10,282
無形資産		23,382	23,396
持分法で会計処理されている投資		7,506	7,781
営業債権及びその他の債権		1,428	1,345
その他の投資		28,279	29,459
その他の金融資産		7,370	7,414
繰延税金資産		2,761	2,305
その他の非流動資産		3,126	3,125
非流動資産合計		124,915	126,387
資産合計		551,671	529,575


			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		172,922	156,709
社債及び借入金	8	68,164	63,675
リース負債		6,303	6,572
その他の金融負債		4,614	6,687
未払法人所得税		3,393	568
引当金		30	20
その他の流動負債		29,073	29,222
流動負債合計		284,503	263,457
非流動負債
社債及び借入金	8	75,229	74,799
リース負債		11,251	10,905
その他の金融負債		2,063	2,040
退職給付に係る負債		6,779	6,749
引当金		1,914	1,927
繰延税金負債		2,385	3,014
その他の非流動負債		1,369	1,261
非流動負債合計		100,994	100,698
負債合計		385,497	364,155
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,957	26,930
利益剰余金		69,540	69,421
自己株式		△1,309	△1,310
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		930	324
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		6,816	7,679
キャッシュ・フロー・ヘッジ		113	146
その他の資本の構成要素合計		7,860	8,151
親会社の所有者に帰属する持分合計		130,829	130,974
非支配持分		35,344	34,445
資本合計		166,174	165,419
負債及び資本合計		551,671	529,575

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


			（単位：百万円）
	注記番号	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日至2020年６月30日)
収益	5,6	168,416	142,371
原価		△143,196	△120,925
売上総利益		25,220	21,445
販売費及び一般管理費		△19,510	△18,617
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△97	△13
固定資産減損損失		－	△14
その他の収益		378	757
その他の費用		△150	△170
その他の収益・費用合計		131	558
営業活動に係る利益	6	5,840	3,386
金融収益
受取利息		68	49
受取配当金		428	388
金融収益合計		497	437
金融費用
支払利息		△708	△531
その他の金融費用		△41	△69
金融費用合計		△750	△601
持分法による投資損益		191	195
税引前四半期利益		5,779	3,418
法人所得税費用		△1,783	△895
四半期利益		3,995	2,522

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	3,523	2,359
非支配持分		472	163
計		3,995	2,522

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	42.19	28.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	42.17	28.23

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


			（単位：百万円）
	注記番号	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日至2020年６月30日)
四半期利益		3,995	2,522
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△694	920
確定給付制度の再測定		2	△2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2	9
純損益に振り替えられることのない項目合計		△689	926
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,018	△420
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△188	35
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△123	△296
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,329	△680
税引後その他の包括利益		△2,018	246
四半期包括利益		1,977	2,768
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,774	2,677
非支配持分		202	91
計		1,977	2,768

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】


						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年４月１日残高		27,781	26,882	60,748	△1,318	1,865	9,580
四半期利益				3,523
その他の包括利益						△893	△666
四半期包括利益		－	－	3,523	－	△893	△666
配当金	9			△2,922
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引			31
株式報酬取引			16
所有者との取引額合計		－	48	△2,922	△0	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	10			2
2019年６月30日残高		27,781	26,931	61,351	△1,319	971	8,914



	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2019年４月１日残高		△293	－	11,153	125,246	33,451	158,698
四半期利益				－	3,523	472	3,995
その他の包括利益		△191	2	△1,748	△1,748	△270	△2,018
四半期包括利益		△191	2	△1,748	1,774	202	1,977
配当金	9			－	△2,922		△2,922
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△937	△937
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主との資本取引				－	31	△31	△0
株式報酬取引				－	16		16
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,874	△969	△3,844
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	10		△2	△2	－		－
2019年６月30日残高		△484	－	9,402	124,147	32,684	156,831


						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年４月１日残高		27,781	26,957	69,540	△1,309	930	6,816
四半期利益				2,359
その他の包括利益						△605	892
四半期包括利益		－	－	2,359	－	△605	892
配当金	9			△2,505
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引			△39
株式報酬取引			12
所有者との取引額合計		－	△27	△2,505	△0	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	10			27			△29
2020年６月30日残高		27,781	26,930	69,421	△1,310	324	7,679



	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2020年４月１日残高		113	－	7,860	130,829	35,344	166,174
四半期利益				－	2,359	163	2,522
その他の包括利益		33	△2	317	317	△71	246
四半期包括利益		33	△2	317	2,677	91	2,768
配当金	9			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△890	△890
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主との資本取引				－	△39	△100	△140
株式報酬取引				－	12		12
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,532	△990	△3,523
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	10		2	△27	－		－
2020年６月30日残高		146	－	8,151	130,974	34,445	165,419

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			（単位：百万円）
	注記番号	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日至2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		3,995	2,522
減価償却費及び償却費		2,109	2,811
金融収益及び金融費用		252	163
持分法による投資損益（△は益）		△191	△195
固定資産除売却損益（△は益）		97	28
法人所得税費用		1,783	895
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		29,276	34,678
棚卸資産の増減（△は増加）		△8,149	△12,720
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△20,875	△15,867
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		32	△28
その他		△2,667	△1,117
小計		5,664	11,170
利息の受取額		66	108
配当金の受取額		726	686
利息の支払額		△622	△491
法人所得税の支払額		△4,026	△3,665
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,808	7,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△713	△1,357
有形固定資産の売却による収入		236	189
無形資産の取得による支出		△114	△178
その他の投資の取得による支出		△91	△420
その他の投資の売却による収入		－	94
貸付けによる支出		△204	△78
貸付金の回収による収入		34	140
その他		△285	△205
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,138	△1,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		406	△4,210
短期借入金（３ヵ月超）による収入		1,089	127
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△906	△223
長期借入れによる収入		345	－
長期借入金の返済による支出		△185	△466
配当金の支払額		△2,704	△2,313
非支配持分株主からの払込による収入		－	11
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△860	△953
リース負債の返済による支出		△1,282	△1,944
その他		△1	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,099	△9,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,429	△3,986
現金及び現金同等物の期首残高		88,941	91,105
現金及び現金同等物に係る換算差額		△216	△72
現金及び現金同等物の四半期末残高		85,295	87,046

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当連結グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　収益

　当連結グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション	10,173	10,272
モバイル	29,748	20,341
その他	15,624	13,021
食料	62,931	61,933
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	15,889	7,857
その他	15,669	12,600
車両・航空	15,315	13,613
報告セグメント合計	165,352	139,640
その他	2,975	2,605
顧客との契約から認識した収益合計	168,327	142,245
その他の源泉から認識した収益	88	125
合計	168,416	142,371

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

　報告セグメントの利益は従来、営業活動に係る利益としておりましたが、他の経営指標との比較可能性を考慮して、当第１四半期より測定方法の変更を行っております。変更後の報告セグメントの利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益です。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間についても報告セグメントの利益を親会社の所有者に帰属する四半期利益に変更して表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	55,607	62,931	31,560	15,342	165,441	2,975	－	168,416
セグメント間収益	48	0	15	0	64	24	△88	－
収益合計	55,655	62,931	31,575	15,343	165,505	2,999	△88	168,416
営業活動に係る利益	2,803	1,492	410	861	5,568	267	5	5,840
セグメント利益または損失（△）	1,765	927	245	611	3,550	132	△159	3,523

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去5百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△159百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各セグメントに配分していない全社費用△157百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	43,738	61,933	20,458	13,634	139,765	2,605	－	142,371
セグメント間収益	74	0	9	0	84	29	△113	－
収益合計	43,813	61,934	20,468	13,634	139,850	2,634	△113	142,371
営業活動に係る利益	1,894	361	39	901	3,195	198	△7	3,386
セグメント利益または損失（△）	953	441	269	568	2,233	220	△94	2,359

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△7百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各セグメントに配分していない全社費用△83百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

７　有形固定資産

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり35円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ24百万円および21百万円含まれております。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。


		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	1,865	930
期中増減	△893	△605
期末残高	971	324
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	9,580	6,816
期中増減	△666	892
利益剰余金への振替額	－	△29
期末残高	8,914	7,679
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△293	113
期中増減	△191	33
期末残高	△484	146
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	2	△2
利益剰余金への振替額	△2	2
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	11,153	7,860
期中増減	△1,748	317
利益剰余金への振替額	△2	△27
期末残高	9,402	8,151

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

　　（1）１株当たり四半期利益


	前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　　至2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　　至2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益	42.19	円	28.25	円
希薄化後１株当たり四半期利益	42.17	円	28.23	円

　　（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式

　　　　　を潜在株式とみなして算定しております。

　　（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎


	前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　　至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　　至2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,523	2,359
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	3,523	2,359
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	3,523	2,359
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,505	83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	39	70
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,544	83,581

　　（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株

　　　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　　　前第１四半期連結累計期間　　　711,500株　　　　　当第１四半期連結累計期間　　　702,500株

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品


				（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,428	1,428	1,345	1,345
差入保証金	6,783	6,783	6,812	6,812
その他の金融資産	586	586	601	601
合計	8,798	8,798	8,759	8,759
金融負債
社債及び借入金	75,229	75,273	74,799	74,822
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,862	1,862	1,864	1,864
合計	77,092	77,136	76,664	76,687

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権