9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第183期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月13日
【四半期会計期間】	第183期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】	阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】	Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】	06（6373）5013
【事務連絡者氏名】	グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】	03（3503）1568
【事務連絡者氏名】	人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】	※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第182期 第1四半期 連結累計期間	第183期 第1四半期 連結累計期間	第182期
会計期間		自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日	自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日	自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日
営業収益	（百万円）	187,161	111,286	762,650
経常利益又は経常損失 （△）	（百万円）	32,188	△15,379	88,795
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	21,395	△18,900	54,859
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	19,946	△19,718	44,292
純資産額	（百万円）	926,632	924,621	937,672
総資産額	（百万円）	2,452,810	2,468,271	2,489,081
1株当たり四半期（当期） 純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	87.50	△78.02	225.69
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	87.49	－	－
自己資本比率	（％）	36.5	35.8	36.4

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　消費税等抜きで記載しています。

3　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

4　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績については、都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事業、旅行事業、ホテル事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイルスの影響（※）を大きく受け、大幅な減収となったことに加え、持分法による投資損益が悪化したことや、特別損失として新型コロナウイルス関連損失を計上したこと等により、次のとおりとなりました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △875億円、営業損益 △465億円

	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	対前年同期比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	1,112億86百万円	△758億75百万円	△40.5
営業利益又は営業損失（△）	△132億9百万円	△440億98百万円	－
経常利益又は経常損失（△）	△153億79百万円	△475億67百万円	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	△189億円	△402億96百万円	－

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業・自動車事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が大きく減少したことや、前年8月にコンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ285億95百万円（△47.6％）減少し、315億29百万円となり、営業損益は前年同期に比べ200億50百万円悪化し、71億87百万円の営業損失となりました。

（不動産事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめとした多くの商業施設で休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、営業収益は前年同期に比べ64億4百万円（△13.1％）減少し、423億3百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億41百万円（△3.0％）減少し、78億65百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が皆無となったことや、ステージ事業において宝塚歌劇の公演を全て中止したこと等により、営業収益は前年同期に比べ194億74百万円（△84.7％）減少し、35億30百万円となり、営業損益は前年同期に比べ105億20百万円悪化し、26億2百万円の営業損失となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業において交通システム分野の大型案件が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ12億26百万円（10.9％）増加し、124億59百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億30百万円（68.8％）増加し、8億10百万円となりました。

（旅行事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外・国内ツアーの催行を中止したこと等により、営業収益は前年同期に比べ108億79百万円（△98.9％）減少し、1億25百万円となり、営業損益は前年同期に比べ69億94百万円悪化し、49億3百万円の営業損失となりました。

（国際輸送事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、航空輸送の取扱が減少したこと等により営業収益は前年同期に比べ3億21百万円（△1.7％）減少し、188億14百万円となりましたが、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったことや日本においてロジスティクス事業の取扱が増加したこと等により、営業利益は前年同期に比べ2億28百万円増加し、12百万円となりました。

（ホテル事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ140億90百万円（△86.8％）減少し、21億42百万円となり、営業損益は前年同期に比べ54億88百万円悪化し、51億96百万円の営業損失となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ23億24百万円（34.8％）増加し、90億4百万円となりましたが、営業損益は前年同期に比べ3億71百万円悪化し、2億11百万円の営業損失となりました。

②　財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券や販売土地及び建物が増加したものの、有形固定資産や受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億10百万円減少の2兆4,682億71百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億59百万円減少の1兆5,436億49百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ130億51百万円減少の9,246億21百万円となり、自己資本比率は35.8％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 主要な設備

①　重要な設備の新設等

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資額(百万円)		完了年月
不動産	（国内子会社） 阪急電鉄㈱ 宝塚ホテル移転計画	11,010		2020年6月
	阪急阪神不動産㈱ 銀座3丁目開発計画	15,748		2020年4月

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に変更したものは、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額 （百万円）	資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
不動産	（国内子会社） 阪急阪神不動産㈱ 彩都もえぎ物流施設計画	10,526	自己資金 及び借入金	2020年1月	2021年5月

（注）前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。

②　重要な設備の除却等

当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
合計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年6月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年8月13日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	254,281,385	254,281,385	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
合計	254,281,385	254,281,385	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年4月 1日～ 2020年6月30日	－	254,281,385	－	99,474	－	149,258

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	10,509,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	27,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	242,466,100	2,424,661	同上
単元未満株式	普通株式	1,278,285	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		254,281,385	－	－
総株主の議決権		－	2,424,661	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ367,300株（議決権3,673個）及び8株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		46株
相互保有株式	神戸電鉄㈱	31株
	阪急産業㈱	30株

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス㈱	大阪府池田市栄町1番1号	10,509,800	－	10,509,800	4.13
（相互保有株式）
神戸電鉄㈱	神戸市兵庫区新開地一丁目 3番24号	15,900	－	15,900	0.01
阪急産業㈱	大阪府池田市栄町1番1号	11,300	－	11,300	0.00
合計	－	10,537,000	－	10,537,000	4.14

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,023	24,320
受取手形及び売掛金	68,366	48,727
販売土地及び建物	121,813	129,042
商品及び製品	2,596	2,850
仕掛品	4,061	5,687
原材料及び貯蔵品	4,862	4,995
その他	36,476	38,587
貸倒引当金	△216	△220
流動資産合計	262,984	253,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	574,481	564,742
機械装置及び運搬具（純額）	66,263	62,955
土地	950,100	962,313
建設仮勘定	198,838	177,425
その他（純額）	22,076	21,963
有形固定資産合計	※1 1,811,760	※1 1,789,400
無形固定資産
のれん	14,223	13,895
その他	※1 22,327	※1 21,461
無形固定資産合計	36,550	35,356
投資その他の資産
投資有価証券	302,951	313,736
繰延税金資産	6,956	7,826
退職給付に係る資産	13,636	13,757
その他	54,436	54,396
貸倒引当金	△195	△195
投資その他の資産合計	377,786	389,521
固定資産合計	2,226,097	2,214,279
資産合計	2,489,081	2,468,271

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,508	19,995
未払費用	16,727	17,529
短期借入金	158,406	128,664
コマーシャル・ペーパー	－	60,000
1年内償還予定の社債	25,000	25,000
リース債務	2,404	2,299
未払法人税等	13,683	11,220
賞与引当金	3,986	2,819
その他	144,917	106,853
流動負債合計	394,634	374,383
固定負債
長期借入金	615,058	617,673
社債	97,000	97,000
リース債務	5,609	5,650
繰延税金負債	181,590	176,915
再評価に係る繰延税金負債	5,146	5,187
退職給付に係る負債	63,020	63,295
長期前受工事負担金	74,657	87,994
その他	114,690	115,549
固定負債合計	1,156,774	1,169,266
負債合計	1,551,409	1,543,649
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金	146,598	146,598
利益剰余金	685,087	659,988
自己株式	△44,224	△44,233
株主資本合計	886,935	861,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,792	17,279
繰延ヘッジ損益	△28	△37
土地再評価差額金	5,511	5,484
為替換算調整勘定	△427	△920
退職給付に係る調整累計額	△136	△177
その他の包括利益累計額合計	18,711	21,628
非支配株主持分	32,025	41,164
純資産合計	937,672	924,621
負債純資産合計	2,489,081	2,468,271

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
営業収益	187,161	111,286
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	150,003	118,778
販売費及び一般管理費	6,269	5,717
営業費合計	156,273	124,495
営業利益又は営業損失（△）	30,888	△13,209
営業外収益
受取利息	25	22
受取配当金	794	530
為替差益	99	311
持分法による投資利益	2,837	－
雑収入	287	264
営業外収益合計	4,043	1,128
営業外費用
支払利息	2,352	2,256
持分法による投資損失	－	560
雑支出	392	481
営業外費用合計	2,744	3,298
経常利益又は経常損失（△）	32,188	△15,379
特別利益
工事負担金等受入額	62	220
その他	397	37
特別利益合計	460	258
特別損失
固定資産圧縮損	61	219
新型コロナウイルス関連損失	－	10,094
その他	384	76
特別損失合計	446	10,389
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	32,202	△25,510
法人税、住民税及び事業税	9,751	721
法人税等調整額	634	△7,615
法人税等合計	10,385	△6,893
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,816	△18,617
非支配株主に帰属する四半期純利益	420	283
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	21,395	△18,900

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,816	△18,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,086	△639
繰延ヘッジ損益	△201	△8
土地再評価差額金	－	△41
為替換算調整勘定	94	△695
退職給付に係る調整額	△133	36
持分法適用会社に対する持分相当額	△542	246
その他の包括利益合計	△1,870	△1,100
四半期包括利益	19,946	△19,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,461	△18,556
非支配株主に係る四半期包括利益	485	△1,161

【注記事項】

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,479百万円及び367,308株、当第1四半期連結会計期間1,479百万円及び367,308株です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難な状況ですが、2021年3月期については、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス関連損失）

政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
449,278	446,813

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
西大阪高速鉄道㈱	17,266	西大阪高速鉄道㈱	17,161
販売土地建物提携ローン利用者	6,013	在外関連会社	5,502
在外関連会社	5,473	販売土地建物提携ローン利用者	753
その他（4社）	259	その他（4社）	236
合計	29,013	合計	23,653

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度4,677百万円、当第1四半期連結会計期間3,158百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）
減価償却費	13,474	13,927
のれんの償却額	606	627

（株主資本等関係）

1　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月13日 定時株主総会	普通株式	4,925	利益剰余金	20	2019年3月31日	2019年6月14日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会	普通株式	6,094	利益剰余金	25	2020年3月31日	2020年6月18日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送	ホテル
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	59,088	44,361	22,697	9,864	11,003	19,114	15,890	5,045	96	187,161
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	1,036	4,347	308	1,368	1	20	342	1,634	△9,060	－
合計	60,125	48,708	23,005	11,232	11,004	19,135	16,233	6,680	△8,963	187,161
セグメント利益 又は損失（△）	12,862	8,106	7,918	480	2,091	△216	291	159	△805	30,888

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

2　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送	ホテル
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	30,425	38,485	3,477	11,009	124	18,800	2,037	6,826	99	111,286
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	1,104	3,817	53	1,450	0	14	105	2,178	△8,723	－
合計	31,529	42,303	3,530	12,459	125	18,814	2,142	9,004	△8,623	111,286
セグメント利益 又は損失（△）	△7,187	7,865	△2,602	810	△4,903	12	△5,196	△211	△1,796	△13,209

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの資産に関する情報

「旅行事業」については、新型コロナウイルスの影響を受け、海外・国内ツアーの催行を中止したこと等により、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が、前連結会計年度末に比べ、20,101百万円減少しています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純

利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は 　　1株当たり四半期純損失（△）	（円）	87.50	△78.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	21,395	△18,900
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	21,395	△18,900
普通株式の期中平均株式数	（千株）	244,534	242,242
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）		87.49	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	（百万円）	△2	－
（うち持分法による投資利益）	（百万円）	(△2)	(－)
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）1　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間377,008株、当第1四半期連結累計期間367,308株です。

2　当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第55回無担保社債、第56回無担保社債及び第57回無担保社債を発行しました。

第55回無担保社債

発行総額	20,000百万円
発行年月日	2020年7月17日
発行価格	額面100円につき金100.002円
償還期限	2023年7月14日
利率	年0.001％
資金の使途	コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当

第56回無担保社債

発行総額	10,000百万円
発行年月日	2020年7月17日
発行価格	額面100円につき金100円
償還期限	2025年7月17日
利率	年0.120％
資金の使途	コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当

第57回無担保社債

発行総額	20,000百万円
発行年月日	2020年7月17日
発行価格	額面100円につき金100円
償還期限	2030年7月17日
利率	年0.280％
資金の使途	コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱	2010年 9月22日	15,000	－	15,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債	同上	2010年 9月22日	7,000	－	7,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2011年 3月17日	10,000	－	10,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱ 第46回無担保社債	同上	2013年 10月25日	10,000	－	10,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債	同上	2014年 7月18日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名	阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 杉山 健博
本店の所在の場所	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名	阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所	大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　経営成績の概要

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書		事業年度 (第182期)		自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日		2020年6月30日 関東財務局長に提出

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書		事業年度 (第182期)		自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日		2020年6月30日 関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月13日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 基博 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。