9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| 【英訳名】 | RINKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南波 秀憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | 新潟025（245）4113番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 前山 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03（3438）1433番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支社長 廣井 敏裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期 第１四半期連結 累計期間 | 第160期 第１四半期連結 累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,409 | 3,510 | 16,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 185 | △103 | 521 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 130 | △121 | 99 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19 | △89 | △205 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,948 | 14,556 | 14,724 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,190 | 37,400 | 37,436 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 48.47 | △44.96 | 37.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 38.9 | 39.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第159期第１四半期連結累計期間及び第159期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第160期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2020年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言が発出されたことに伴い、社会生活及び経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開してはいるものの、未だ収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループにおける運輸部門の貨物取扱量も新型コロナウイルスの影響により減少いたしました。また、ホテル事業部門も一連の行動自粛により営業活動に大きな影響を受けました。
この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は35億１千万円（前年同四半期比20.4％の減収）、営業損失１億８千７百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の利益）、経常損失１億３百万円（前年同四半期は１億８千５百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千１百万円（前年同四半期比１億３千万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、合計で前年同四半期比13.2％減少の137万２千トンとなりました。新型コロナウイルス感染拡大の状況の中、コンテナ貨物は日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調に推移いたしましたが、輸出貨物はアジアを中心に仕向国の経済活動が制限されている影響を受け減少いたしました。一般貨物も市況の低下に伴い素材原料を中心に主要な輸入貨物が減少し、国内の企業間物流も需要減少によりトラック輸送の取扱が減少いたしました。
この結果、同部門の売上高は25億５百万円（前年同四半期比4.4％の減収）となりました。また、減収に伴い下払作業費や輸送費等の変動費は減少したものの、労務コストや減価償却費等の固定費を補うことができなかったことにより、９百万円のセグメント損失（前年同四半期は４百万円の利益）となりました。
（不動産部門）
同部門の業況に大きな変動はないものの、賃貸不動産の管理費が前年同四半期で若干増加した結果、売上高は７千９百万円（前年同四半期比0.5％の増収）、セグメント利益は４千８百万円（前年同四半期比1.9％の減益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械販売については大型機械の販売や件数の増加などにより好調に推移した結果、機械整備を合わせた同部門の売上高は、３億９千９百万円（前年同四半期比12.3％の増収）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言による行動自粛や同宣言の解除後も夜間の外出や宴会を控える状況が続きました。そのため、株式会社ホテル新潟は宿泊、レストラン、宴会各部門ともに壊滅的な影響を受けました。株式会社ホテル大佐渡につきましても、緊急事態宣言後、佐渡市による来島自粛要請の影響もあり、宿泊客数が激減しました。この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、１億１千７百万円（前年同四半期比85.7％の減収）、セグメント損失は２億５千万円（前年同四半期は８千９百万円の利益）となりました。
なお、７月からは宿泊客について徐々に回復の兆しが見られますが、宴会はソーシャルディスタンスを確保するため少人数の規模に留まるなど、従来通りの状態まで回復するには時間を要するものと認識しております。
（商品販売部門）
建設資材販売については、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少いたしました。また、貿易代行についても新型コロナウイルスの影響から取扱が減少いたしました。この結果、同部門の売上高は３億７千６百万円（前年同四半期比24.0％の減収）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比12.4％の減益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、７千万円（前年同四半期比9.6％の増収）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比885.7％の増益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて３千６百万円減少し、374億円となりました。この主な要因は、流動資産の増加８千２百万円、固定資産の減少１億１千８百万円であります。なお、固定資産の減少につきましては、主に有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億３千万円増加し、228億４千３百万円となりました。この主な要因は、流動負債の増加１億６千５百万円、固定負債の減少３千４百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億６千７百万円減少し、145億５千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少１億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１千８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千３百万円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,700,000 | 2,700,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,700,000 | 2,700,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 2,700 | － | 1,950,000 | － | 805,369 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,695,900 | 26,959 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,959 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目11番30号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 448,779 | 522,571 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,720,889 | 2,776,238 |
| 電子記録債権 | 326,412 | 341,574 |
| たな卸資産 | 93,762 | 109,793 |
| 未収還付法人税等 | 20,777 | 26,213 |
| その他 | 283,094 | 200,919 |
| 貸倒引当金 | △998 | △2,354 |
| 流動資産合計 | 3,892,718 | 3,974,956 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 24,135,037 | 24,140,773 |
| 減価償却累計額 | △16,060,932 | △16,187,796 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,074,104 | 7,952,977 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,412,220 | 2,406,030 |
| 減価償却累計額 | △2,065,138 | △2,073,833 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 347,082 | 332,197 |
| 土地 | 22,013,326 | 22,013,326 |
| リース資産 | 712,317 | 721,718 |
| 減価償却累計額 | △340,346 | △369,332 |
| リース資産（純額） | 371,971 | 352,385 |
| 建設仮勘定 | － | 5,772 |
| その他 | 1,274,790 | 1,276,113 |
| 減価償却累計額 | △1,096,692 | △1,104,644 |
| その他（純額） | 178,097 | 171,468 |
| 有形固定資産合計 | 30,984,583 | 30,828,128 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 158,143 | 150,009 |
| その他 | 44,305 | 41,024 |
| 無形固定資産合計 | 202,449 | 191,034 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,027,896 | 2,064,008 |
| 繰延税金資産 | 93,611 | 107,067 |
| その他 | 427,176 | 426,892 |
| 貸倒引当金 | △191,637 | △191,590 |
| 投資その他の資産合計 | 2,357,046 | 2,406,378 |
| 固定資産合計 | 33,544,078 | 33,425,541 |
| 資産合計 | 37,436,797 | 37,400,497 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,371,412 | 1,366,976 |
| 電子記録債務 | 188,514 | 218,935 |
| 短期借入金 | 2,350,000 | 2,350,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,611,982 | 2,666,984 |
| リース債務 | 168,939 | 161,144 |
| 未払法人税等 | 44,577 | 62,069 |
| 賞与引当金 | 299,022 | 151,345 |
| その他 | 692,883 | 914,974 |
| 流動負債合計 | 7,727,331 | 7,892,430 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,184,852 | 7,159,772 |
| リース債務 | 385,260 | 363,582 |
| 繰延税金負債 | 827,181 | 823,681 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,875,664 | 4,875,664 |
| 退職給付に係る負債 | 1,375,449 | 1,399,439 |
| 資産除去債務 | 170,825 | 171,402 |
| その他 | 166,143 | 157,616 |
| 固定負債合計 | 14,985,375 | 14,951,158 |
| 負債合計 | 22,712,706 | 22,843,588 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 資本剰余金 | 809,241 | 809,241 |
| 利益剰余金 | 2,776,581 | 2,577,368 |
| 自己株式 | △7,062 | △7,062 |
| 株主資本合計 | 5,528,760 | 5,329,547 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 134,302 | 152,509 |
| 土地再評価差額金 | 9,406,573 | 9,406,573 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △345,545 | △331,721 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,195,330 | 9,227,361 |
| 純資産合計 | 14,724,090 | 14,556,908 |
| 負債純資産合計 | 37,436,797 | 37,400,497 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 運輸作業収入 | 2,374,280 | 2,316,704 |
| 港湾営業収入 | 35,939 | 34,452 |
| 不動産売上高 | 73,199 | 73,729 |
| 機械営業収入 | 346,518 | 374,821 |
| ホテル営業収入 | 821,298 | 116,329 |
| 商品売上高 | 486,786 | 372,144 |
| その他の事業収入 | 271,221 | 222,466 |
| 売上高合計 | 4,409,244 | 3,510,647 |
| 売上原価 | ||
| 運輸作業費 | 2,220,823 | 2,172,240 |
| 港湾営業費 | 29,643 | 28,013 |
| 不動産売上原価 | 25,049 | 27,052 |
| 機械営業費 | 330,741 | 351,755 |
| ホテル営業費 | 646,499 | 294,963 |
| 商品売上原価 | 471,865 | 358,005 |
| その他の事業費用 | 183,238 | 136,447 |
| 売上原価合計 | 3,907,859 | 3,368,478 |
| 売上総利益 | 501,384 | 142,168 |
| 販売費及び一般管理費 | 349,628 | 329,657 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 151,756 | △187,488 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 53,062 | 35,825 |
| 助成金収入 | － | 63,646 |
| 雑収入 | 2,697 | 7,099 |
| 営業外収益合計 | 55,760 | 106,572 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,859 | 21,400 |
| 雑支出 | 1,887 | 750 |
| 営業外費用合計 | 21,747 | 22,151 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 185,769 | △103,068 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 44 | － |
| 特別利益合計 | 44 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 15,210 | 2,084 |
| 会員権評価損 | － | 550 |
| 特別損失合計 | 15,210 | 2,634 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 170,604 | △105,702 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,610 | 56,365 |
| 法人税等調整額 | △21,754 | △40,781 |
| 法人税等合計 | 39,856 | 15,583 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 130,748 | △121,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 130,748 | △121,285 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 130,748 | △121,285 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △122,565 | 18,207 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,139 | 13,824 |
| その他の包括利益合計 | △111,426 | 32,031 |
| 四半期包括利益 | 19,321 | △89,254 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,321 | △89,254 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社企業グループにおきましては、ホテル事業部門を中心に大きな影響を受け、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社企業グループは2021年３月ころまでその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を実施しております。当該仮定につきましては、前連結会計年度から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 176,814千円 | 204,331千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,928 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,927 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | 機械販売部門 | ホテル事業部門 | 商品販売部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,617,315 | 73,199 | 346,518 | 821,298 | 486,786 | 4,345,118 | 64,125 | 4,409,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,465 | 6,166 | 8,967 | 3,866 | 8,768 | 30,234 | － | 30,234 |
| 計 | 2,619,781 | 79,365 | 355,486 | 825,165 | 495,554 | 4,375,352 | 64,125 | 4,439,478 |
| セグメント利益又は損失(△） | 4,916 | 49,519 | △4,615 | 89,949 | 11,107 | 150,877 | 769 | 151,647 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 150,877 |
| 「その他」の区分の利益 | 769 |
| セグメント間取引消去 | 100 |
| その他の調整額 | 9 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 151,756 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | 機械販売部門 | ホテル事業部門 | 商品販売部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,503,366 | 73,729 | 374,802 | 116,329 | 372,163 | 3,440,391 | 70,256 | 3,510,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,737 | 6,005 | 24,286 | 1,459 | 4,504 | 37,993 | － | 37,993 |
| 計 | 2,505,103 | 79,734 | 399,089 | 117,788 | 376,667 | 3,478,384 | 70,256 | 3,548,640 |
| セグメント利益又は損失(△） | △9,023 | 48,585 | 6,180 | △250,395 | 9,730 | △194,922 | 7,587 | △187,334 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △194,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,587 |
| セグメント間取引消去 | △200 |
| その他の調整額 | 45 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △187,488 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | 48円47銭 | △44円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | 130,748 | △121,285 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 130,748 | △121,285 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,697 | 2,697 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||
| ２０２０年８月１２日 | |||
| 株式会社リンコーコーポレーション | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 新潟事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 印 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 伸 一 印 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |