6703 沖電気工業 四半期報告書－第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	沖電気工業株式会社
【英訳名】	Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】	03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】	03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第１四半期連結 累計期間	第97期 第１四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	107,617	81,375	457,223
経常損益	（百万円）	149	△2,148	13,804
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益	（百万円）	△369	△3,326	14,086
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,693	△3,394	11,306
純資産額	（百万円）	90,474	98,719	106,440
総資産額	（百万円）	355,844	351,300	372,471
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△4.27	△38.43	162.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	162.51
自己資本比率	（％）	25.4	28.0	28.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,245	16,037	32,547
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	741	△3,545	△2,972
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,902	△6,841	△9,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,589	52,116	46,517

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第96期第１四半期連結累計期間及び第97期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

国内では労働力不足やインフラ老朽化など、またグローバルでは環境問題、５Ｇ／ＡＩをはじめとする技術革新に加えて、新型コロナウイルス感染症によるパラダイムシフトなど、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。

このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。長い歴史で築き上げた端末のインストールベースと強固な顧客基盤を価値創造の源泉として、リアルな世界でのモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題の解決を目指しています。

当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は814億円（前年同期比262億円、24.4％減少）となりました。主に、前期のキャリア向けネットワーク構築の大型案件や官公庁向けの大型更新需要の反動減が影響しました。さらに、ブラジル子会社の事業譲渡や、新型コロナウイルス感染症拡大による海外市場での販売不振などもあり、減収となりました。この大幅な減収の結果、営業損失は11億円（同22億円悪化）、経常損失は21億円（同22億円悪化）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は33億円（同29億円悪化）となりました。上記の要因の他、前期には非事業性資産の売却などによる特別利益の計上があったこともあり、前年比の増減幅が大きくなりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約110億円、営業利益で約20億円、それぞれマイナス影響がありました。各国での社会・経済活動は、これまでは主に感染リスクの回避が優先されてきました。しかし今後は社会的にある程度のリスクを許容しながら経済活動とのバランスを図る、いわゆるニューノーマルに向けた動きに変わりつつあると考えています。業績への影響は第２四半期以降軽減され、第３四半期以降は回復基調に入ると想定しています。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜ソリューションシステム事業＞

売上高は400億円（前年同期比128億円、24.2％減少）となりました。前期の工事進行基準の適用範囲拡大による初年度影響及びキャリア向けのネットワーク構築関連や一部官公庁向けの大規模案件の反動減を主因に減収となりました。

営業利益は売上減少に伴い、17億円（同８億円減少）となりました。

＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞

売上高は400億円（前年同期比116億円、22.6％減少）となりました。国内市場は相対的に安定しているものの、海外市場において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を強く受けました。アジア市場における入札の中断に加えて、欧州市場におけるプリンター消耗品販売の不振を主因に、減収となりました。

営業損失は17億円（同20億円悪化）となりました。欧州市場において、利益率の高いプリンター消耗品販売が減少し、売上構成が悪化したことがセグメント全体の利益悪化の大きな要因となりました。

＜その他＞

売上高は、14億円（前年同期比18億円、57.3％減少）となりました。主に、ブラジル子会社の事業譲渡による減少が影響しました。

営業利益は０億円（同１億円改善）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して212億円減少の3,513億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を33億円計上したことおよび普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して77億円減少の985億円となりました。その結果、自己資本比率は28.0％となりました。

　資産では主に、受取手形及び売掛金が322億円減少した一方で、たな卸資産が65億円増加しております。

　負債では主に、支払手形及び買掛金が80億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末777億円から20億円減少し、757億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、160億円の収入（前年同期112億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことにより、35億円の支出（同７億円の収入）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは125億円の収入（同119億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施及び借入金の返済等により、68億円の支出（同49億円の支出）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少１億円により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の465億円から521億円となりました。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、2,603百万円であります。

（４）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループの従業員数は前連結会計年度末から1,175名減少し16,576名となっております。これは主に、前連結会計年度においてメカトロシステム事業に区分していた、当社の連結子会社であるORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.を2020年４月９日付で譲渡したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数（ＯＫＩグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＯＫＩグループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,217,602	87,217,602	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は 100株であり ます。
計	87,217,602	87,217,602	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	87,217	－	44,000	－	15,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2020年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	690,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,294,800	862,948	同上
単元未満株式	普通株式	232,302	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		87,217,602	－	－
総株主の議決権		－	862,948	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2020年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都港区虎ノ門１－７－12	690,500	－	690,500	0.79
計	－	690,500	－	690,500	0.79

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は652,800株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,227	54,805
受取手形及び売掛金	111,314	79,103
製品	15,901	19,583
仕掛品	14,332	17,533
原材料及び貯蔵品	21,978	21,593
その他	24,352	25,270
貸倒引当金	△382	△383
流動資産合計	236,726	217,506
固定資産
有形固定資産	51,428	49,758
無形固定資産	11,288	11,420
投資その他の資産	※１ 73,027	※１ 72,615
固定資産合計	135,744	133,794
資産合計	372,471	351,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,714	53,742
短期借入金	35,415	35,914
引当金	7,382	6,396
その他	55,429	53,614
流動負債合計	159,940	149,667
固定負債
長期借入金	42,310	39,763
役員退職慰労引当金	372	342
その他の引当金	1,468	1,572
退職給付に係る負債	32,129	32,280
その他	29,808	28,956
固定負債合計	106,090	102,914
負債合計	266,030	252,581
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	19,047	19,029
利益剰余金	60,847	53,195
自己株式	△971	△918
株主資本合計	122,923	115,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△218	△1,112
繰延ヘッジ損益	112	11
為替換算調整勘定	△9,029	△8,510
退職給付に係る調整累計額	△7,583	△7,184
その他の包括利益累計額合計	△16,718	△16,795
新株予約権	171	136
非支配株主持分	64	73
純資産合計	106,440	98,719
負債純資産合計	372,471	351,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	107,617	81,375
売上原価	82,450	60,565
売上総利益	25,167	20,810
販売費及び一般管理費	24,091	21,931
営業利益又は営業損失（△）	1,075	△1,121
営業外収益
受取利息	24	7
受取配当金	651	370
雑収入	138	213
営業外収益合計	813	591
営業外費用
支払利息	446	393
為替差損	936	575
雑支出	358	649
営業外費用合計	1,740	1,618
経常利益又は経常損失（△）	149	△2,148
特別利益
固定資産売却益	918	－
投資有価証券売却益	1,921	－
関係会社株式売却益	165	－
特別利益合計	3,005	－
特別損失
投資有価証券評価損	103	－
事業構造改善費用	1,524	639
特別損失合計	1,628	639
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,526	△2,788
法人税、住民税及び事業税	340	△82
法人税等調整額	1,544	614
法人税等合計	1,885	531
四半期純損失（△）	△358	△3,320
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△369	△3,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△358	△3,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,860	△894
繰延ヘッジ損益	△119	△100
為替換算調整勘定	140	521
退職給付に係る調整額	504	398
その他の包括利益合計	△4,335	△74
四半期包括利益	△4,693	△3,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,705	△3,403
非支配株主に係る四半期包括利益	12	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,526	△2,788
減価償却費	2,989	2,951
引当金の増減額（△は減少）	△79	△916
受取利息及び受取配当金	△675	△378
支払利息	446	393
売上債権の増減額（△は増加）	13,071	31,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	831	△7,314
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,909	△7,647
その他	△3,737	511
小計	12,462	16,109
利息及び配当金の受取額	671	378
利息の支払額	△457	△336
法人税等の支払額	△1,431	△113
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,245	16,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,587	△1,747
無形固定資産の取得による支出	△1,331	△769
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△1,045
その他の支出	△604	△281
その他の収入	5,264	298
投資活動によるキャッシュ・フロー	741	△3,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,024	1,105
長期借入金の返済による支出	△3,116	△3,027
配当金の支払額	△3,838	△3,845
リース債務の返済による支出	△1,003	△1,127
その他	31	52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,902	△6,841
現金及び現金同等物に係る換算差額	△319	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,765	5,599
現金及び現金同等物の期首残高	26,823	46,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,589	※ 52,116

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
（連結子会社の仲裁申立） 　連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額16,988百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。 　訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第１四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,232百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症による影響） 　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	17,989百万円	18,021百万円

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
従業員（住宅融資借入金）	110百万円	101百万円

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定	36,348百万円	54,805百万円
引出制限預金	△2,758	△2,689
現金及び現金同等物	33,589	52,116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,325	利益剰余金	50.00	2019年３月31日	2019年６月24日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューションシステム	コンポーネント＆プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	52,801	51,640	104,442	3,175	107,617	－	107,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	898	1,588	2,486	3,598	6,085	△6,085	－
計	53,700	53,228	106,928	6,774	113,703	△6,085	107,617
セグメント利益 又は損失（△）	2,544	339	2,883	△117	2,765	△1,690	1,075

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,690百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,744百万円及び固定資産の調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューションシステム	コンポーネント＆プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	40,042	39,977	80,019	1,356	81,375	－	81,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	770	1,282	2,052	3,208	5,260	△5,260	－
計	40,812	41,259	82,072	4,564	86,636	△5,260	81,375
セグメント利益 又は損失（△）	1,743	△1,703	40	46	87	△1,209	△1,121

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,339百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、ＩｏＴ／５Ｇ時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカト

ロシステム事業、プリンター事業、ＥＭＳ事業を再編し、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」としております。また、情報通信事業を「ソリューションシステム事業」に改称しております。さらに、従来、報告セグメントのメカトロシステム事業として開示しておりましたOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.及びその子会社は清算手続きに向け準備中であることから、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）は、OKI Brasilが営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.（以下、NCR Brasil）に譲渡するため、OKI Brasilを会社分割ののち、当該新設会社（ORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.）の株式を譲渡することについて2019年６月にＮＣＲと合意し、2020年４月９日付で当該新設会社の全株式を譲渡いたしました。

（１）事業分離の概要

　①分離先企業の名称

　　NCR Brasil Ltda.

　②分離した事業の内容

　　自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守

　③事業分離を行った主な理由

　　OKI Brasilは、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りました。

　　さらに当社は、従来より海外における自動機事業の展開については、パートナーへのモジュール供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。

　　以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナジー効果が期待できるＮＣＲグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。

　④事業分離日

　　2020年４月９日

　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

　①移転損益の金額

　　△69百万レアル

　　なお、このうち△52百万レアルは前連結会計年度において「事業構造改善費用」として計上しております。

　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	120	百万レアル
固定資産	36
資産合計	157
流動負債	△49
固定負債	△14
負債合計	△63

　③会計処理

　　移転した金融・リテール・サービスの各事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	4.27円	38.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	369	3,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（百万円）	369	3,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,530	86,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	好 田 健 祐 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 橋 武 昭 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尻 引 善 博 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。