9633 東京テアトル 四半期報告書－第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第104期 第１四半期連結 累計期間	第105期 第１四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	4,030,561	2,017,252	17,218,262
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	190,700	△697,778	251,461
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	149,774	△745,123	50,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	123,097	△703,939	△127,480
純資産額	（千円）	13,813,201	12,716,230	13,547,306
総資産額	（千円）	24,574,934	22,977,299	23,984,497
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.51	△97.71	6.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	55.2	56.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当社は、2020年６月12日に「映像関連事業」セグメントにおいて字幕版・吹替版の制作を行うアクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結子会社といたしました。

　当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

（１）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて1,007百万円減少し、22,977百万円となりました。これは、販売用不動産が267百万円増加しましたが、現金及び預金が1,089百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて176百万円減少し、10,261百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が260百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて831百万円減少し、12,716百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が41百万円増加しましたが、利益剰余金が821百万円減少したこと等によるものです。

（２）経営成績

当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による、外出自粛及び休業要請等の影響により社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況にあります。

このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大による事業所休業や営業時間短縮等の影響が大きく、売上高2,017百万円（前年同期比50.0％減）となり、営業損失731百万円（前年同期は営業利益146百万円）、経常損失697百万円（前年同期は経常利益190百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失745百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期	増減
売上高	4,030	2,017	△2,013
営業利益	146	△731	△878
経常利益	190	△697	△888
親会社株主に帰属する四半期純利益	149	△745	△894

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	1,118	431	△686
飲食関連事業	1,631	640	△990
不動産関連事業	1,280	944	△335
計	4,030	2,017	△2,013

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	86	△237	△323
飲食関連事業	28	△463	△492
不動産関連事業	220	167	△53
調整額	△188	△197	△9
計	146	△731	△878

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

自治体からの要請に伴い４月より全館を休館いたしました。５月下旬より感染予防措置を講じた上で順次営業を再開いたしましたが、新作映画の公開延期や外出自粛により前年同期比で大幅な減収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。

（映画配給事業）

自治体からの要請に伴い主要都市の映画館が休館し、『映画 きかんしゃトーマス』や『それいけ！アンパンマン』などが公開延期になったことから前年同期比で減収となりました。

（ソリューション事業）

映画館の休館やイベントの開催中止、外出自粛の影響を受けてシネアドやイベントプロモーション、屋外広告等の広告受注が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は431百万円（前年同期比61.4％減）となり、営業損失は237百万円（前年同期は営業利益86百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　自治体からの要請に伴い４月より全店で休業もしくは営業時間短縮を行いました。５月上旬より感染予防措置を講じた上で休業店舗は順次、営業を再開いたしましたが、居酒屋業態を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。

　当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	44	44	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング＆バー	8	8	0
飲食店　合計		57	57	0

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は640百万円（前年同期比60.7％減）となり、営業損失は463百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響から、販売件数が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は944百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は167百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当四半期において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	348,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,651,000	76,510	－
単元未満株式	普通株式	13,400	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	76,510	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	348,600	－	348,600	4.35
計	－	348,600	－	348,600	4.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,783,651	2,693,764
受取手形及び売掛金	466,185	269,493
有価証券	200,000	－
商品	209,370	194,891
販売用不動産	1,281,706	1,549,234
貯蔵品	23,230	22,500
その他	597,757	548,865
貸倒引当金	△486	△197
流動資産合計	6,561,415	5,278,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,552,477	4,558,624
機械装置及び運搬具（純額）	32,874	38,787
工具、器具及び備品（純額）	254,960	257,017
土地	9,977,189	9,977,617
リース資産（純額）	58,843	53,464
有形固定資産合計	14,876,345	14,885,512
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	55,153	52,282
のれん	－	184,784
その他	3,776	3,995
無形固定資産合計	93,167	275,300
投資その他の資産
投資有価証券	1,684,345	1,750,309
長期貸付金	440	340
差入保証金	411,508	418,913
繰延税金資産	238,950	227,845
その他	208,410	225,799
貸倒引当金	△90,085	△85,274
投資その他の資産合計	2,453,569	2,537,933
固定資産合計	17,423,082	17,698,746
資産合計	23,984,497	22,977,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	829,758	569,361
短期借入金	40,000	330,000
1年内返済予定の長期借入金	1,017,044	1,008,184
リース債務	35,957	35,977
未払金	379,229	1,472,345
未払法人税等	49,719	30,206
前受金	168,551	137,464
賞与引当金	174,820	116,549
その他	399,665	459,886
流動負債合計	3,094,746	4,159,975
固定負債
社債	380,000	380,000
長期借入金	2,714,926	2,555,179
リース債務	57,633	48,592
長期未払金	1,157,800	1,500
長期預り保証金	826,405	826,615
繰延税金負債	310,117	350,701
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	923,653	951,821
資産除去債務	121,192	135,965
固定負債合計	7,342,445	6,101,093
負債合計	10,437,191	10,261,068
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,064,938	3,243,171
自己株式	△553,136	△630,991
株主資本合計	11,802,089	10,902,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,307	48,491
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,745,217	1,786,401
非支配株主持分	－	27,361
純資産合計	13,547,306	12,716,230
負債純資産合計	23,984,497	22,977,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	4,030,561	2,017,252
売上原価	2,766,679	1,771,600
売上総利益	1,263,882	245,652
販売費及び一般管理費
役員報酬	51,454	54,343
広告宣伝費	18,540	7,107
人件費	582,409	492,262
賞与引当金繰入額	70,459	75,038
退職給付費用	18,782	16,856
賃借料	86,722	78,503
水道光熱費	55,398	36,763
その他	233,141	216,173
販売費及び一般管理費合計	1,116,908	977,049
営業利益又は営業損失（△）	146,973	△731,397
営業外収益
受取利息	74	16
受取配当金	48,171	31,773
貸倒引当金戻入額	4,828	5,100
その他	1,208	7,037
営業外収益合計	54,283	43,928
営業外費用
支払利息	9,484	8,582
借入関連費用	206	224
その他	864	1,502
営業外費用合計	10,556	10,310
経常利益又は経常損失（△）	190,700	△697,778
特別損失
固定資産除却損	343	15
減損損失	2,590	－
特別損失合計	2,933	15
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	187,766	△697,793
法人税、住民税及び事業税	13,290	4,561
法人税等調整額	24,701	42,768
法人税等合計	37,992	47,329
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,774	△745,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	149,774	△745,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,774	△745,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,676	41,184
その他の包括利益合計	△26,676	41,184
四半期包括利益	123,097	△703,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,097	△703,939
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得したことに伴い、アクシー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	100,040千円	97,093千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日定時株主総会	普通株式	76,777	10.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,118,320	1,631,646	1,280,594	4,030,561	－	4,030,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69	1,000	1,069	△1,069	－
計	1,118,320	1,631,715	1,281,595	4,031,631	△1,069	4,030,561
セグメント利益	86,540	28,761	220,294	335,596	△188,622	146,973

（注）１　セグメント利益の調整額△188,622千円には、セグメント間取引消去△63千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△188,559千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,590千円であります。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	431,415	640,873	944,963	2,017,252	－	2,017,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	2,854	2,870	△2,870	－
計	431,415	640,889	947,817	2,020,123	△2,870	2,017,252
セグメント利益 又は損失（△）	△237,225	△463,422	167,038	△533,608	△197,788	△731,397

（注）１　セグメント利益の調整額△197,788千円には、セグメント間取引消去△1,925千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△195,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「映像関連事業」において184,784千円ののれんが発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合   １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称　　アクシー株式会社 事業の内容　　　　　字幕版・吹替版の制作、ビデオ編集室・ＭＡスタジオの運営など （2）企業結合を行った主な理由 アクシー株式会社は創立以来約30年にわたり、映画やドラマの字幕版・吹替版の制作事業、ポストプロダクション事業、映像制作事業等を行い成長を続けてまいりました。両社が保有するノウハウや顧客をそれぞれの事業に反映させることで、映像関連事業を更に強化できると期待したことが、当該企業結合を行った主な理由であります。 （3）企業結合日 2020年６月12日（株式取得日） 2020年６月30日（みなし取得日） （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称 変更ありません。 （6）取得した議決権比率 取得後の議決権比率　　90％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の90％を取得したものであります。   ２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 みなし取得日を2020年６月30日としており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 431,036千円 取得原価 431,036千円		３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 431,036千円 取得原価 431,036千円			取得の対価（現金）	431,036千円	取得原価	431,036千円
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 431,036千円 取得原価 431,036千円			取得の対価（現金）	431,036千円	取得原価	431,036千円
取得の対価（現金）	431,036千円
取得原価	431,036千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等　　27,961千円   ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生したのれんの金額 184,784千円 （2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 （3）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	19.51	△97.71
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	149,774	△745,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	149,774	△745,123
普通株式の期中平均株式数（株）	7,677,753	7,625,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人
東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神山 貞雄 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。