5192 三ツ星ベルト 四半期報告書－第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 垣 内 一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 辻 政 嗣
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 辻 政 嗣
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	（百万円）	18,705	14,390	71,051
経常利益	（百万円）	2,294	1,209	7,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,600	914	5,464
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,081	1,771	3,906
純資産額	（百万円）	72,411	72,939	71,953
総資産額	（百万円）	103,905	101,340	101,154
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	52.89	31.45	183.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	72.0	71.1

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第１四半期連結会計期間末は、流動資産が267百万円減少したものの、固定資産が452百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比186百万円増加の101,340百万円となりました。

負債は、流動負債が753百万円、固定負債が47百万円とそれぞれ減少したことから、前連結会計年度末比801百万円減少の28,400百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が129百万円、その他の包括利益累計額が857百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比986百万円増加の72,939百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1％から72.0％に上昇しました。

②  経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動は急速に停滞感を強め、景気は大幅に低下しました。各国政府による緊急対策として、外出禁止令や移動制限、企業の操業停止など感染拡大の防止対策が行われ、その後、感染拡大規模が縮小するとともに緩やかな回復の兆しが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

米国・欧州・アジア各地域において個人消費や企業業績の悪化により景気は急激に低下し、中国においては、いち早く経済活動が再開されたものの、全体として大幅に悪化しました。我が国経済においても、緊急事態宣言などの影響により経済活動は低下し、世界経済の景気悪化による輸出入の減少とこれらの取引に関わる企業の業績も縮小するなど、全体として景気は大幅に後退しました。

このような環境のもと、当社グループは感染拡大防止対策に注力するとともに、従業員の身の安全と雇用が維持できるよう努める一方、売上高と利益の確保も最大限図れるよう活動しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高14,390百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益1,060百万円（前年同期比53.7％減）、経常利益1,209百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は914百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりユーザーの工場が稼働停止したことや輸出需要が減少したことから売上高が減少しました。一般産業用ベルトは、サプライチェーンの停滞により国内企業の生産活動が大きく落ち込んだ影響を受けました。また搬送ベルトや合成樹脂素材についても同様に売上高が減少いたしました。

その結果、当事業の売上高は5,896百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は1,219百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトは、各国が実施したロックダウンの影響により自動車メーカーの稼働が停止し生産台数が大きく減少したことから、欧米・アジアいずれの地域でも売上高が減少しました。

一般産業用ベルトは、中国国内では経済活動の再開による需要の増加がみられましたが、その他の地域においては売上高が減少し、ＯＡ機器用ベルトも同様に減少しました。

その結果、当事業の売上高は5,772百万円（前年同期比33.3％減）、営業利益は455百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は工事物件の中止や延期の影響を受け、土木部門は大口工事物件が減少したことから売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は1,623百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は109百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は1,097百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は74百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、659百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,604,198	32,604,198	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	32,604,198	32,604,198	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日 ～2020年６月30日	－	32,604	－	8,150	－	2,037

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,527,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,035,500	290,355	－
単元未満株式	普通株式	41,698	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		32,604,198	－	－
総株主の議決権		－	290,355	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	3,527,000	－	3,527,000	10.82
計	－	3,527,000	－	3,527,000	10.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,360	31,903
受取手形及び売掛金	14,687	13,336
商品及び製品	12,983	13,135
仕掛品	2,099	1,951
原材料及び貯蔵品	3,128	3,657
その他	1,021	1,021
貸倒引当金	△110	△102
流動資産合計	65,170	64,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,495	6,415
機械装置及び運搬具（純額）	8,450	8,626
工具、器具及び備品（純額）	2,094	2,102
土地	3,930	3,938
リース資産（純額）	1,318	1,378
建設仮勘定	954	802
有形固定資産合計	23,244	23,262
無形固定資産	1,396	1,344
投資その他の資産
投資有価証券	10,040	10,593
その他	1,321	1,254
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	11,344	11,829
固定資産合計	35,984	36,436
資産合計	101,154	101,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,103	8,169
短期借入金	4,524	4,324
未払法人税等	652	243
賞与引当金	837	1,400
その他	4,708	4,935
流動負債合計	19,826	19,073
固定負債
長期借入金	2,700	2,475
退職給付に係る負債	1,581	1,683
役員退職慰労引当金	22	23
その他	5,070	5,145
固定負債合計	9,374	9,327
負債合計	29,201	28,400
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	63,272	63,401
自己株式	△5,788	△5,788
株主資本合計	67,745	67,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,669	6,052
為替換算調整勘定	△1,294	△829
退職給付に係る調整累計額	△166	△158
その他の包括利益累計額合計	4,207	5,064
純資産合計	71,953	72,939
負債純資産合計	101,154	101,340

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	18,705	14,390
売上原価	12,903	10,042
売上総利益	5,801	4,347
販売費及び一般管理費	3,509	3,287
営業利益	2,291	1,060
営業外収益
受取利息	60	29
受取配当金	200	198
その他	93	155
営業外収益合計	354	383
営業外費用
支払利息	20	11
為替差損	293	114
その他	37	108
営業外費用合計	352	234
経常利益	2,294	1,209
税金等調整前四半期純利益	2,294	1,209
法人税等	694	294
四半期純利益	1,600	914
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,600	914

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	1,600	914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	382
為替換算調整勘定	△634	465
退職給付に係る調整額	△0	8
その他の包括利益合計	△518	857
四半期包括利益	1,081	1,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,081	1,771
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	757百万円	851百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,089	36	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	785	27	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,979	8,659	1,940	17,579	1,126	18,705	－	18,705
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,354	530	－	2,884	573	3,458	△3,458	－
計	9,333	9,189	1,940	20,463	1,700	22,163	△3,458	18,705
セグメント利益	1,769	1,079	68	2,917	22	2,940	△648	2,291

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	5,896	5,772	1,623	13,292	1,097	14,390	－	14,390
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,897	503	－	2,400	205	2,606	△2,606	－
計	7,793	6,275	1,623	15,693	1,303	16,996	△2,606	14,390
セグメント利益又は損失（△）	1,219	455	109	1,784	△74	1,709	△649	1,060

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△649百万円には、セグメント間取引消去166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	52円89銭	31円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,600	914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,600	914
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,254	29,077

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 田 美 穂 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗 原 裕 幸 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。