9445 フォーバルテレコム 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷井 剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	4,946,028	5,167,768	21,279,932
経常利益	（千円）	182,212	121,411	965,931
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	142,406	80,492	△960,907
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	142,491	80,142	△960,291
純資産額	（千円）	2,800,344	1,493,919	1,580,708
総資産額	（千円）	12,722,125	12,046,191	11,814,931
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	8.53	4.82	△57.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.9	12.3	13.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動などに加え前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、海外政治・経済情勢は不確実性を更に高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けＶｏＩＰサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「ＡｍａＶｏ」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、新たに「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」を提供しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。再び緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

　これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が51億67百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益が１億91百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益が１億21百万円（前年同四半期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が80百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP & Mobileソリューション・ビジネス」におきましては、ＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は34億29百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億82百万円（前年同四半期比999.3％増）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億37百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。一部大口案件等により、売上高は増収となったものの営業費用の増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億17百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は120億46百万円となり、前連結会計年度末比２億31百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（３億35百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億72百万円）及び未収入金の増加（２億14百万円）によるものであります。

　負債の残高は105億52百万円となり、前連結会計年度末比３億18百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（４億86百万円）及び未払金の減少（１億80百万円）によるものであります。

　非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は14億93百万円となり、前連結会計年度末比86百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,690,500	166,905	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		16,693,200	－	－
総株主の議決権		－	166,905	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,538	1,366,276
受取手形及び売掛金	※１ 3,443,122	※１ 3,170,185
商品及び製品	98,888	162,691
仕掛品	34,123	25,573
原材料及び貯蔵品	100,886	152,898
未収入金	2,203,382	2,417,567
前払費用	1,132,635	1,115,004
その他	59,547	83,449
貸倒引当金	△149,889	△196,588
流動資産合計	7,953,236	8,297,057
固定資産
有形固定資産	115,671	107,967
無形固定資産
のれん	445,232	430,001
その他	396,295	399,464
無形固定資産合計	841,528	829,466
投資その他の資産
長期前払費用	1,448,311	1,347,675
破産更生債権等	2,768,520	2,848,997
その他	1,276,691	1,285,175
貸倒引当金	△2,589,026	△2,670,149
投資その他の資産合計	2,904,496	2,811,700
固定資産合計	3,861,695	3,749,133
資産合計	11,814,931	12,046,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,395,915	2,347,231
短期借入金	3,956,000	4,442,000
未払金	2,602,193	2,422,138
未払法人税等	277,728	321,273
賞与引当金	176,868	69,569
役員賞与引当金	8,000	15,999
その他	496,047	631,494
流動負債合計	9,912,753	10,249,707
固定負債
長期借入金	90,000	75,000
退職給付に係る負債	228,769	224,864
その他	2,700	2,700
固定負債合計	321,469	302,564
負債合計	10,234,222	10,552,271

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	984,076	897,636
自己株式	△1	△1
株主資本合計	1,568,782	1,482,342
非支配株主持分	11,926	11,577
純資産合計	1,580,708	1,493,919
負債純資産合計	11,814,931	12,046,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	4,946,028	5,167,768
売上原価	3,344,857	3,702,244
売上総利益	1,601,171	1,465,523
販売費及び一般管理費	1,403,723	1,274,360
営業利益	197,447	191,163
営業外収益
受取利息	231	1
違約金収入	497	27,960
その他	734	2,039
営業外収益合計	1,463	30,002
営業外費用
支払利息	7,112	7,927
貸倒引当金繰入額	9,585	91,557
その他	0	269
営業外費用合計	16,699	99,754
経常利益	182,212	121,411
特別利益
固定資産売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	625	0
投資有価証券評価損	1,134	－
特別損失合計	1,759	0
税金等調整前四半期純利益	180,481	121,411
法人税、住民税及び事業税	43,590	49,789
法人税等調整額	△5,600	△8,521
法人税等合計	37,990	41,268
四半期純利益	142,491	80,142
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	84	△349
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,406	80,492

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	142,491	80,142
四半期包括利益	142,491	80,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	142,406	80,492
非支配株主に係る四半期包括利益	84	△349

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	26,398千円	28,828千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	55,127千円	45,534千円
のれんの償却額	15,211	15,230

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月９日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメントソ リューション・ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	3,846,197	62,088	364,817	672,925	4,946,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,205	－	11,847	1,250	19,303
計	3,852,403	62,088	376,664	674,175	4,965,332
セグメント利益 又は損失（△）	146,613	△10,887	△8,128	69,174	196,771

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	196,771
セグメント間取引消去	676
四半期連結損益計算書の営業利益	197,447

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメントソ リューション・ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	3,429,790	682,521	337,531	717,924	5,167,768
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,911	－	22,321	868	27,101
計	3,433,701	682,521	359,853	718,793	5,194,869
セグメント利益 又は損失（△）	94,654	57,808	△6,655	45,313	191,119

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	191,119
セグメント間取引消去	43
四半期連結損益計算書の営業利益	191,163

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の３つの報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の４つの報告セグメントに変更いたしました。

　従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の相違・金額の重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考え、変更いたしました。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.53	4.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	142,406	80,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	142,406	80,492
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,195	16,693,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年６月９日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………166,931千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月30日

 　(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2020年８月７日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会　御中
	太陽有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	佐藤　健文　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	清水　幸樹　　印

監査人の結論 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。   監査人の結論の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。   四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。                 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。   利害関係 　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。   以　上   　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。		（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。