9742 アイネス 四半期報告書－第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社アイネス
【英訳名】	INES Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 晃一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目10番１号
【電話番号】	03（6864）3650（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第１四半期 連結累計期間	第59期 第１四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	8,910	9,247	42,278
経常利益	（百万円）	618	390	2,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	404	165	2,063
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	386	208	1,999
純資産額	（百万円）	36,568	37,503	37,868
総資産額	（百万円）	54,687	52,650	52,677
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.00	6.97	86.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.9	71.2	71.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,974	4,804	1,512
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△331	△762	11,531
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△336	△563	△735
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,013	24,493	21,014

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の拡大と政府による緊急事態宣言の発令などの影響により、極めて厳しい状況で推移しました。

緊急事態宣言解除後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、引き続き感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく取り組みが継続しております。

当社におきましては、国内での感染拡大以降、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は下記[業種別連結売上高]に記載のとおりです。連結全体ではグループ会社での売上高拡大（「その他」に計上）があり、92億47百万円と前年同期比3.8％の増収でした。しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した４月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。

６月に入り、顧客における感染リスク回避のための体制も徐々に整備されつつありますが、なお国内外において感染拡大は続いており、予断を許さない状況にあります。

損益面においては、プロジェクトの中断・遅延による技術者の稼働低下などにより営業利益は３億71百万円（前年同期比38.8％減）となりました。これにより、経常利益は３億90百万円（同36.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億65百万円（同58.9％減）となりました。

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別	前第１四半期連結 累計期間		当第１四半期連結 累計期間		対前年同期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公　　　　　共	3,486	39.1％	3,474	37.6％	△0.3％
金　　　　　融	2,709	30.4％	2,528	27.3％	△6.7％
産　　　　　業	1,771	19.9％	1,664	18.0％	△6.0％
そ　　の　　他	943	10.6％	1,579	17.1％	67.5％
合　　　　　計	8,910	100.0％	9,247	100.0％	3.8％

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別			前第１四半期連結 累計期間		当第１四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			4,008	44.9％	3,709	40.1％	△7.5％
運用			2,857	32.1％	2,804	30.3％	△1.9％
システム保守			1,111	12.5％	1,155	12.5％	3.9％
情報機器販売			262	2.9％	209	2.3％	△20.2％
その他			670	7.6％	1,369	14.8％	104.3％
合　　　　　計			8,910	100.0％	9,247	100.0％	3.8％

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は526億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。

流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に60百万円増加し、333億52百万円となりました。固定資産は、87百万円減少し、192億98百万円となりました。

流動負債は、前受金の増加等により３億７百万円増加し、82億51百万円となりました。固定負債は、30百万円増加し、68億95百万円となりました。

純資産は、配当金の支払等により３億65百万円減少し、375億３百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ34億78百万円増加し、244億93百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は48億４百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、売上債権の減少56億75百万円等による資金の増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は７億62百万円（同129.8％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出３億円、無形固定資産の取得による支出２億71百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は５億63百万円（同67.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億58百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	175,477,400
計	175,477,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,900,000	23,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,900,000	23,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	23,900,000	－	15,000	－	3,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	96,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,725,100	237,251	－
単元未満株式	普通株式	78,500	－	－
発行済株式総数		23,900,000	－	－
総株主の議決権		－	237,251	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネス	神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号	96,400	－	96,400	0.40
計	－	96,400	－	96,400	0.40

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,049	25,528
受取手形及び売掛金	9,716	5,177
有価証券	－	300
仕掛品	940	1,790
原材料及び貯蔵品	102	79
前払費用	399	404
その他	91	84
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	33,291	33,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,785	6,798
減価償却累計額	△4,955	△4,999
建物及び構築物（純額）	1,830	1,799
工具、器具及び備品	4,341	4,273
減価償却累計額	△2,840	△2,844
工具、器具及び備品（純額）	1,500	1,428
土地	775	775
有形固定資産合計	4,106	4,002
無形固定資産
ソフトウエア	3,775	3,749
その他	24	24
無形固定資産合計	3,800	3,773
投資その他の資産
投資有価証券	4,632	4,631
長期前払費用	726	844
繰延税金資産	5,046	5,030
その他	1,073	1,014
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,478	11,521
固定資産合計	19,385	19,298
資産合計	52,677	52,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,184	2,023
未払費用	997	957
未払法人税等	1,150	200
未払消費税等	677	272
前受金	524	1,660
賞与引当金	1,327	1,931
役員賞与引当金	47	17
受注損失引当金	445	517
その他	590	670
流動負債合計	7,944	8,251
固定負債
役員退職慰労引当金	118	119
退職給付に係る負債	6,431	6,475
資産除去債務	249	250
その他	65	50
固定負債合計	6,864	6,895
負債合計	14,808	15,147
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	14,579	14,582
利益剰余金	9,245	8,816
自己株式	△119	△100
株主資本合計	38,705	38,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△5
退職給付に係る調整累計額	△829	△788
その他の包括利益累計額合計	△836	△794
純資産合計	37,868	37,503
負債純資産合計	52,677	52,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	8,910	9,247
売上原価	6,832	7,449
売上総利益	2,077	1,797
販売費及び一般管理費	1,470	1,426
営業利益	607	371
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	5	5
不動産賃貸料	16	10
その他	4	6
営業外収益合計	27	27
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	14	8
その他	1	0
営業外費用合計	16	9
経常利益	618	390
特別利益
負ののれん発生益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	667	390
法人税等	263	224
四半期純利益	404	165
親会社株主に帰属する四半期純利益	404	165

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	404	165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	1
退職給付に係る調整額	40	41
その他の包括利益合計	△17	42
四半期包括利益	386	208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	386	208

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	667	390
減価償却費	538	557
賞与引当金の増減額（△は減少）	615	604
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△30
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△244	72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	103
固定資産除却損	1	0
負ののれん発生益	△49	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,121	5,675
たな卸資産の増減額（△は増加）	△416	△827
その他の資産の増減額（△は増加）	△81	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	△213	△165
その他の負債の増減額（△は減少）	12	△408
その他	△87	△90
小計	5,867	5,872
法人税等の還付額	－	5
法人税等の支払額	△892	△1,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,974	4,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	199	△0
有価証券の取得による支出	－	△300
有形固定資産の取得による支出	△127	△125
有形固定資産の売却による収入	－	127
無形固定資産の取得による支出	△228	△271
無形固定資産の売却による収入	－	1
長期前払費用の取得による支出	△31	△177
投資有価証券の取得による支出	△229	△4
敷金及び保証金の差入による支出	△50	△47
敷金及び保証金の回収による収入	40	77
資産除去債務の履行による支出	－	△73
合併による収入	87	－
その他	6	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331	△762
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△334	△558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336	△563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,306	3,478
現金及び現金同等物の期首残高	8,706	21,014
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,013	※ 24,493

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定	14,047百万円	25,528百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,034	△1,034
現金及び現金同等物	13,013	24,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	356	15.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	595	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円00銭	6円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	404	165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	404	165
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,765	23,798

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
株式会社アイネス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	志村 さやか 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯田 昌泰 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。