1770 藤田エンジニアリング 四半期報告書－第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市問屋町二丁目２番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	5,156,291	4,697,135	29,087,314
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,873	143,565	1,830,691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△32,171	86,559	1,131,023
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△44,568	152,824	1,167,444
純資産額	（千円）	12,098,358	13,196,947	13,180,812
総資産額	（千円）	20,497,990	21,123,528	25,040,517
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.53	9.50	124.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	62.5	52.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や緊急事態宣言等の影響により経済活動が抑制され、景気の先行き不透明感が一層強まる状況で推移しました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、技能労働者不足に加え、感染症拡大防止策等により一部に施工の中断やサプライチェーンの混乱が見られるなか、企業収益は悪化し設備投資は弱含みとなるなど、厳しい状況が続いております。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,916百万円減少し21,123百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,933百万円減少し7,926百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し13,196百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は4,697百万円（前年同四半期比8.9％の減少）、営業利益は131百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常利益は143百万円（前年同四半期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は3,793百万円（前年同四半期比19.6％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が2,099百万円（前年同四半期比51.6％の増加）、ビル設備工事が797百万円（前年同四半期比1.6％の増加）、環境設備工事が896百万円（前年同四半期比10.5％の減少）となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、2,092百万円（前年同四半期比6.6％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が836百万円（前年同四半期比33.2％の減少）、ビル設備工事が781百万円（前年同四半期比14.6％の増加）、環境設備工事が474百万円（前年同四半期比55.0％の増加）となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、圧縮機など産業用機器の販売が減少したこと等により、売上高は984百万円（前年同四半期比22.4％の減少）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、設備機器メンテナンスが堅調であったものの、前連結会計年度末に太陽光発電装置の設置事業を売却したこと等により、売上高は1,391百万円（前年同四半期比6.5％の減少）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体関連部品の受注が減少したこと等により、売上高は368百万円（前年同四半期比8.9％の減少）となりました。

⑤　その他

その他の事業におきましては、売上高は67百万円（前年同四半期比6.4％の増加）となりました。

（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,700,000	11,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,700,000	11,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	11,700,000	－	1,029,213	－	805,932

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,588,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,109,700	91,097	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,700,000	－	－
総株主の議決権		－	91,097	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	2,588,700	－	2,588,700	22.13
計	－	2,588,700	－	2,588,700	22.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,747,610	8,020,609
受取手形	695,144	1,058,582
電子記録債権	1,683,877	1,127,350
完成工事未収入金	5,407,360	2,082,733
売掛金	2,485,842	1,659,837
有価証券	200,000	－
未成工事支出金	208,928	340,783
商品	101,294	126,975
仕掛品	555,974	636,577
材料貯蔵品	22,528	30,532
その他	198,006	260,827
貸倒引当金	△8,335	△8,322
流動資産合計	19,298,231	15,336,485
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,404,795	3,407,614
減価償却累計額	△2,494,128	△2,510,332
建物・構築物（純額）	910,667	897,282
土地	2,033,207	2,033,207
その他	852,466	852,701
減価償却累計額	△617,400	△630,041
その他（純額）	235,065	222,659
有形固定資産合計	3,178,940	3,153,149
無形固定資産	94,217	87,263
投資その他の資産
投資有価証券	1,918,218	2,017,051
その他	766,688	744,988
貸倒引当金	△215,779	△215,409
投資その他の資産合計	2,469,128	2,546,630
固定資産合計	5,742,285	5,787,043
資産合計	25,040,517	21,123,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,591,013	2,516,480
工事未払金	3,268,962	706,043
買掛金	1,931,050	953,793
短期借入金	805,000	755,000
未払法人税等	464,777	71,882
未成工事受入金	260,340	333,252
完成工事補償引当金	14,586	12,200
賞与引当金	234,451	89,733
役員賞与引当金	48,700	－
工事損失引当金	14,952	6,359
その他	859,524	1,104,360
流動負債合計	10,493,360	6,549,105
固定負債
役員退職慰労引当金	102,840	105,455
退職給付に係る負債	1,186,733	1,200,724
その他	76,771	71,296
固定負債合計	1,366,344	1,377,476
負債合計	11,859,704	7,926,581
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	812,071	812,071
利益剰余金	12,282,816	12,232,706
自己株式	△1,234,998	△1,235,019
株主資本合計	12,889,102	12,838,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	234,115	301,542
為替換算調整勘定	57,594	56,432
その他の包括利益累計額合計	291,710	357,975
純資産合計	13,180,812	13,196,947
負債純資産合計	25,040,517	21,123,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	5,156,291	4,697,135
売上原価	4,565,825	4,012,950
売上総利益	590,465	684,185
販売費及び一般管理費	629,322	552,227
営業利益又は営業損失（△）	△38,856	131,958
営業外収益
受取利息	904	1,969
受取配当金	5,202	5,096
受取褒賞金	8,016	5,875
固定資産賃貸料	5,274	4,078
その他	9,447	12,458
営業外収益合計	28,845	29,478
営業外費用
支払利息	1,019	1,250
固定資産賃貸費用	657	648
為替差損	－	15,971
その他	185	0
営業外費用合計	1,862	17,871
経常利益又は経常損失（△）	△11,873	143,565
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△11,873	143,565
法人税、住民税及び事業税	72,306	64,962
法人税等調整額	△52,008	△7,955
法人税等合計	20,297	57,006
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,171	86,559
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,171	86,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,171	86,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,425	67,426
為替換算調整勘定	△971	△1,161
その他の包括利益合計	△12,397	66,265
四半期包括利益	△44,568	152,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44,568	152,824
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	2,570,000千円	2,570,000千円
借入実行残高	800,000	750,000
差引額	1,770,000	1,820,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

  当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	42,373千円	43,987千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	136,536	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	136,668	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,239,663	1,040,431	1,410,996	401,519	5,092,611	63,679	5,156,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	228,425	76,204	2,931	307,805	－	307,805
計	2,239,908	1,268,856	1,487,201	404,450	5,400,417	63,679	5,464,096
セグメント利益又は損失(△)	△206,933	△14,809	144,454	13,632	△63,655	390	△63,264

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		△63,655
「その他」の区分の利益		390
セグメント間取引消去		44,641
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替		△14,928
その他の調整額		△5,304
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△38,856

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,090,344	851,028	1,319,383	368,636	4,629,392	67,743	4,697,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,090	133,074	71,795	－	206,960	－	206,960
計	2,092,434	984,103	1,391,179	368,636	4,836,353	67,743	4,904,096
セグメント利益又は損失(△)	△20,046	△18,876	149,004	△7,338	102,743	3,519	106,262

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		102,743
「その他」の区分の利益		3,519
セグメント間取引消去		44,173
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替		△14,635
その他の調整額		△3,842
四半期連結損益計算書の営業利益		131,958

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円53銭	9円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△32,171	86,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△32,171	86,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,102	9,111

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2020年８月12日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤野 竜男 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。