3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,876,640	2,048,790	7,701,280
経常利益	（千円）	301,334	315,717	1,118,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	205,878	207,092	749,025
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	205,878	207,092	749,025
純資産額	（千円）	3,672,156	4,376,192	4,216,294
総資産額	（千円）	5,949,762	7,357,441	7,686,898
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.93	35.10	127.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.64	34.80	125.90
自己資本比率	（％）	61.7	59.5	54.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）拡大により緊急事態宣言の発令にされ、社会・経済活動が大幅に制限されたことで個人消費の落ち込みや、経済活動の停滞など極めて厳しい状況となりました。現在は緊急事態宣言が解除されているものの、感染者数が増加しており、先行きは不透明感が極めて強い状態となっております。

このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言発令期間中は対面販売活動を自粛しておりましたが、ＷＥＢ販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで会員数を伸ばすことが出来ました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタル事業において、法人テレワーク需要が急増しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,048,790千円（前年同期比9.2％増）、営業利益315,788千円（同4.8％増）、経常利益315,717千円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,092千円（同0.6％増）となりました。

（ＭＶＮＯ事業）

ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、モバイルＷｉ-Ｆｉのサービス「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注１）事業を行っております。

「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、緊急事態宣言の発令期間中は、主に顧客獲得活動を行っている商業施設や百貨店等が相次いで臨時休業となったこともあり、感染症拡大を防ぐため対面での販売活動を自粛いたしました。緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保等、販売活動の制限による感染症対策を実施していることや、各商業施設への来店客数が戻っていない等の理由から、販売数及び生産性は前年同期を下回る結果となりました。一方、前年下期より拡大しつつあった「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注２）を導入したＷＥＢ販路の代理店の販売数が、テレワーク需要や巣ごもり需要が増加したこと等により大幅に増加いたしました。また、前第３四半期連結会計年度にモバイルＷｉ-Ｆｉの端末販売価格を抑え、ストック収入とのバランスを見直したことや、会員数が31.6％増加したことにより、ストック収入は大きく増加いたしました。

「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」につきましても「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」同様に、商業施設や百貨店等の対面販売活動の自粛や高島屋の臨時休業により、販売数は前年同期を下回る結果となりました。

モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業につきまして、感染症拡大に伴う政府による外出自粛要請やテレワークの推進により、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からのモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル申込が大幅に増加し、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

人材の状況については、人材の確保が厳しい環境の中、当初の見込み通り４月に多くの新入社員を採用することが出来ました。

以上のことから、当第１四半期連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。

		2020年６月末	2019年６月末	前年同月比
ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数		123,000人	100,600人	22.2％増
	ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ	93,300人	70,900人	31.6％増
	ＯＮＬＹＲＯＢＯ	8,900人	6,500人	38.0％増
	ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※）	59,800人 (20,600人)	55,000人 (23,200人)	8.6％増

（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。

その結果、売上高1,882,744千円（前年同期比9.7％増）、営業利益393,443千円（同6.7％増）となりました。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益はほぼ横ばいとなりました。

その結果、売上高166,046千円（前年同期比3.1％増）、営業利益31,383千円（同17.0％減）となりました。

（注１）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（注２）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は6,731,050千円となり前連結会計年度末と比べ288,801千円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加116,173千円、割賦売掛金の減少215,109千円、金融機関への短期借入金返済による現金及び預金の減少277,065千円等によるものです。固定資産は626,390千円となり前連結会計年度末と比べ40,656千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少1,813千円、無形固定資産の減少18,060千円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,757,126千円となり前連結会計年度末と比べ474,234千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等の減少184,795千円等によるものです。固定負債は224,122千円となり前連結会計年度末と比べ15,120千円減少いたしました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上207,092千円、配当金の支払い47,194千円等により、前連結会計年度末と比べ159,897千円増の4,376,192千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,899,719	5,917,511	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	5,899,719	5,917,511	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,899,719	－	612,359	－	235,739

（注）当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式として、2020年７月22日付で新株式を17,792株発行したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,272千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,897,600	58,976	－
単元未満株式	普通株式	1,819	－	－
発行済株式総数		5,899,719	－	－
総株主の議決権		－	58,976	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町1丁目5番18号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

（注）当社名義で単元未満株式56株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,626	887,561
受取手形及び売掛金	867,161	983,334
割賦売掛金	5,063,391	4,848,281
商品	121,429	214,600
その他	33,124	41,656
貸倒引当金	△229,881	△244,384
流動資産合計	7,019,851	6,731,050
固定資産
有形固定資産	38,136	36,323
無形固定資産
のれん	336,036	314,750
その他	27,033	30,258
無形固定資産合計	363,070	345,009
投資その他の資産
その他	340,666	319,692
貸倒引当金	△74,825	△74,634
投資その他の資産合計	265,840	245,058
固定資産合計	667,046	626,390
資産合計	7,686,898	7,357,441
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	213,511	222,441
短期借入金	※ 1,900,000	※ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	482	482
未払法人税等	267,446	82,651
賞与引当金	81,236	45,529
役員賞与引当金	17,940	－
株主優待引当金	1,317	－
その他	689,425	646,023
流動負債合計	3,231,361	2,757,126
固定負債
長期借入金	210,000	195,000
リース債務	2,249	2,129
資産除去債務	26,993	26,993
固定負債合計	239,242	224,122
負債合計	3,470,604	2,981,249
純資産の部
株主資本
資本金	612,359	612,359
資本剰余金	235,739	235,739
利益剰余金	3,368,566	3,528,463
自己株式	△370	△370
株主資本合計	4,216,294	4,376,192
純資産合計	4,216,294	4,376,192
負債純資産合計	7,686,898	7,357,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	1,876,640	2,048,790
売上原価	670,036	864,506
売上総利益	1,206,604	1,184,284
販売費及び一般管理費	905,415	868,495
営業利益	301,189	315,788
営業外収益
受取利息	38	19
貸倒引当金戻入額	372	281
受取事務手数料	94	78
受取手数料	－	1,076
その他	527	46
営業外収益合計	1,032	1,501
営業外費用
支払利息	886	1,573
営業外費用合計	886	1,573
経常利益	301,334	315,717
税金等調整前四半期純利益	301,334	315,717
法人税、住民税及び事業税	92,120	89,069
法人税等調整額	3,336	19,554
法人税等合計	95,456	108,624
四半期純利益	205,878	207,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	205,878	207,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	205,878	207,092
四半期包括利益	205,878	207,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,878	207,092

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,700,000
差引額	600,000	800,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	5,982千円	5,918千円
のれんの償却額	－	22,877

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	47,155	8	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	47,194	8	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,715,565	1,715,565	161,075	1,876,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,715,565	1,715,565	161,075	1,876,640
セグメント利益	368,742	368,742	37,813	406,555

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	368,742
「その他」の区分の利益	37,813
全社費用（注）	△105,366
四半期連結損益計算書の営業利益	301,189

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,882,744	1,882,744	166,046	2,048,790
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,882,744	1,882,744	166,046	2,048,790
セグメント利益	393,443	393,443	31,383	424,827

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	393,443
「その他」の区分の利益	31,383
全社費用（注）	△109,038
四半期連結損益計算書の営業利益	315,788

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	34円93銭	35円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	205,878	207,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	205,878	207,092
普通株式の期中平均株式数（株）	5,894,413	5,899,363
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円64銭	34円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,757	51,398
（うち新株予約権（株））	（49,757）	（51,398）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての新株発行）

当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2020年７月22日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

（1）払込期日	2020年７月22日
（2）発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式 17,792株
（3）発行価額	１株につき1,492円
（4）発行価額の総額	26,545,664円
（5）資本組入額	１株につき746円
（6）資本組入額の総額	13,272,832円
（7）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）割当予定先	取締役 ３名（※） 8,780株 当社従業員 36名 9,012株 ※ 社外取締役を除きます。
（9）その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2018年5月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、2018年6月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、当社は、当社の取締役のほか、当社の従業員に対しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入する旨を、2020年６月26日開催の当社の取締役会にて決議しております。

その上で、当社は、当社の取締役３名及び従業員36名に対し、金銭報酬債権（金銭債権）の合計26,545,664円ひいては当社の普通株式17,792株を発行することを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 勇 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 哲雄 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。