4685 菱友システムズ 四半期報告書－第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社菱友システムズ |
| 【英訳名】 | Ryoyu Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 尊田 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８０９）３７５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画経理部長 松尾 英司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８０９）３７５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画経理部長 松尾 英司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第１四半期 連結累計期間 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,386 | 7,080 | 33,119 |
| 経常利益 | （百万円） | 381 | 260 | 2,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 244 | 165 | 1,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 264 | 183 | 1,610 |
| 純資産 | （百万円） | 10,017 | 11,168 | 11,362 |
| 総資産 | （百万円） | 16,750 | 17,213 | 19,327 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 192.54 | 130.25 | 1,324.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 59.2 | 53.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業業績が大幅に悪化する等、大変厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が段階的に引き上げられつつあるものの、感染者数が増加傾向にある等、終息が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大は継続しているものの、経済環境の急激な悪化が企業のＩＴ関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においてもシステム保守・運用の領域を中心に費用削減の動きが広がりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組みを推進しております。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、顧客への安定的なサービス提供を継続すべくリモートワークの拡大に取り組んでおります。
当第１四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売等の受注が減少したため、売上高は前年同期より減少し、70億80百万円（前年同期 73億86百万円 前年同期比 4.1％減）となりました。損益については、売上減や生産性向上に向けた社内システム環境整備による費用増等により、営業利益２億59百万円（前年同期 ３億79百万円 前年同期比 31.6％減）、経常利益２億60百万円（前年同期 ３億81百万円 前年同期比 31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億65百万円（前年同期 ２億44百万円 前年同期比 32.4％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億14百万円減少し172億13百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億20百万円減少し60億44百万円となりました。未払費用、未払法人税等及び買掛金の減少が主な要因となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億93百万円減少し111億68百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,768,000 |
| 計 | 4,768,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,271,000 | 1,271,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,271,000 | 1,271,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 1,271,000 | － | 685 | － | 250 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,266,200 | 12,662 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,271,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,662 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社菱友システムズ | 東京都港区芝浦 一丁目２番３号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.19 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,565 | 2,192 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,645 | 5,031 |
| 商品 | 164 | 178 |
| 仕掛品 | 216 | 653 |
| 預け金 | 4,013 | 4,495 |
| その他 | 491 | 463 |
| 貸倒引当金 | △11 | △3 |
| 流動資産合計 | 15,086 | 13,010 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 855 | 832 |
| 無形固定資産 | 264 | 247 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 2,660 | 2,659 |
| その他 | 460 | 464 |
| 投資その他の資産合計 | 3,121 | 3,123 |
| 固定資産合計 | 4,241 | 4,203 |
| 資産合計 | 19,327 | 17,213 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,415 | 947 |
| 未払法人税等 | 598 | 122 |
| 役員賞与引当金 | 40 | － |
| 未払費用 | 3,031 | 1,832 |
| その他 | 803 | 1,036 |
| 流動負債合計 | 5,889 | 3,939 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 61 | － |
| 退職給付に係る負債 | 1,969 | 2,008 |
| その他 | 44 | 96 |
| 固定負債合計 | 2,075 | 2,105 |
| 負債合計 | 7,965 | 6,044 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 685 | 685 |
| 資本剰余金 | 253 | 253 |
| 利益剰余金 | 10,446 | 10,262 |
| 自己株式 | △9 | △9 |
| 株主資本合計 | 11,376 | 11,193 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 10 |
| 土地再評価差額金 | △427 | △427 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △598 | △580 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,016 | △998 |
| 非支配株主持分 | 1,002 | 974 |
| 純資産合計 | 11,362 | 11,168 |
| 負債純資産合計 | 19,327 | 17,213 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 7,386 | 7,080 |
| 売上原価 | 6,222 | 5,993 |
| 売上総利益 | 1,164 | 1,087 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び手当 | 311 | 324 |
| その他 | 472 | 503 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 784 | 827 |
| 営業利益 | 379 | 259 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 2 | 1 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 1 |
| 経常利益 | 381 | 260 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 381 | 260 |
| 法人税等 | 132 | 96 |
| 四半期純利益 | 249 | 163 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 244 | 165 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 249 | 163 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 15 | 19 |
| 四半期包括利益 | 264 | 183 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 258 | 183 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | △0 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 47百万円 | 49百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 317 | 250.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 348 | 275.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 192円54銭 | 130円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 244 | 165 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 244 | 165 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,268,554 | 1,268,543 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、配当についての決議を行っております。その内容については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月12日 |
| 株式会社菱友システムズ |
| 取締役社長 尊田 雅弘 殿 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横内 龍也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江村 羊奈子 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |