7715 長野計器 四半期報告書－第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	長野計器株式会社
【英訳名】	NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(千円)	11,772,972	11,178,366	49,067,079
経常利益	(千円)	148,199	300,177	2,256,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	53,858	91,278	1,587,280
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	75,574	287,053	789,085
純資産	(千円)	23,880,943	24,357,769	24,289,807
総資産	(千円)	47,651,540	47,885,856	46,666,045
１株当たり四半期（当期）純利益	（ 円 ）	2.78	4.74	82.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（ 円 ）	－	－	－
自己資本比率	（ ％ ）	48.7	49.4	50.5

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。

わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させている状況下において、自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等を背景に、電子部品、情報通信機器の分野では需要の拡大もみられました。

このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係する皆様の安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めてまいりました。

当第１四半期の業績につきましては、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献しました。半導体業界向の圧力計及び圧力センサは需要の増加があったものの、自動車業界向の急減速を受けて自動車搭載用の圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の需要もまた減少いたしました。これにより、売上高は111億78百万円（前年同期比5.1％減）となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響はあったものの、量産製品の売上減少などの製品構成変動の影響により、営業利益は３億33百万円（前年同期比136.6％増）、経常利益は３億円（前年同期比102.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比69.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結果、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向売上は増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。

　この結果、圧力計事業の売上高は58億63百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結果、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、産業機械業界向の売上が増加したものの、量産品である自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少いたしました。

　この結果、圧力センサ事業の売上高は31億23百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

計測制御機器事業

計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は11億73百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

ダイカスト事業

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は６億65百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

その他事業

その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。

この結果、その他事業の売上高は３億52百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は478億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億19百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価により増加したことによります。

　負債は235億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が増加したことによります。

　また、純資産は243億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加し、為替換算調整勘定が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント減少し、49.4％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億40百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,840,000
計	54,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,432,984	19,432,984	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	19,432,984	19,432,984	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	19,432,984	－	4,380,126	－	4,449,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	16,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,383,400	193,834	同上
単元未満株式	普通株式	33,484	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,432,984	－	－
総株主の議決権		－	193,834	－

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株（議決権の数1,700個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	16,100	－	16,100	0.08
計	－	16,100	－	16,100	0.08

（注）１．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、16,114株であります。

      ２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式170,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,822,817	7,115,214
受取手形及び売掛金	8,941,960	8,469,168
電子記録債権	1,098,066	1,485,467
たな卸資産	10,408,713	10,594,945
その他	680,116	781,785
貸倒引当金	△203,938	△169,000
流動資産合計	27,747,735	28,277,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,009,650	11,103,621
減価償却累計額	△8,748,495	△8,860,138
建物及び構築物（純額）	2,261,154	2,243,483
機械装置及び運搬具	20,255,305	20,152,407
減価償却累計額	△17,372,282	△17,348,825
機械装置及び運搬具（純額）	2,883,022	2,803,581
土地	4,356,724	4,380,564
リース資産	995,476	1,023,759
減価償却累計額	△602,439	△633,869
リース資産（純額）	393,036	389,890
建設仮勘定	527,409	598,084
その他	4,437,347	4,445,086
減価償却累計額	△4,111,157	△4,137,496
その他（純額）	326,190	307,590
有形固定資産合計	10,747,538	10,723,194
無形固定資産
のれん	137,041	150,105
リース資産	61,470	54,753
その他	842,516	814,840
無形固定資産合計	1,041,028	1,019,699
投資その他の資産
投資有価証券	5,743,863	6,548,799
退職給付に係る資産	24,368	24,545
繰延税金資産	507,010	496,342
その他	1,102,493	1,097,925
貸倒引当金	△247,992	△302,232
投資その他の資産合計	7,129,743	7,865,382
固定資産合計	18,918,310	19,608,276
資産合計	46,666,045	47,885,856

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,706,806	3,691,724
短期借入金	5,862,295	6,478,263
1年内返済予定の長期借入金	1,192,227	1,136,460
リース債務	184,938	184,250
未払法人税等	479,525	381,913
賞与引当金	861,337	1,042,532
その他	1,981,418	2,184,662
流動負債合計	14,268,550	15,099,807
固定負債
長期借入金	4,292,463	4,418,432
リース債務	333,506	311,902
繰延税金負債	503,037	750,833
役員退職慰労引当金	95,564	93,059
株式給付引当金	12,755	61,582
退職給付に係る負債	2,668,470	2,661,084
資産除去債務	32,949	32,949
その他	168,941	98,435
固定負債合計	8,107,687	8,428,279
負債合計	22,376,238	23,528,087
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,451,407	4,451,407
利益剰余金	14,378,639	14,256,330
自己株式	△126,569	△126,663
株主資本合計	23,083,603	22,961,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,126,278	2,693,999
為替換算調整勘定	△992,255	△1,378,800
退職給付に係る調整累計額	△664,748	△641,719
その他の包括利益累計額合計	469,275	673,479
非支配株主持分	736,928	723,088
純資産合計	24,289,807	24,357,769
負債純資産合計	46,666,045	47,885,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	11,772,972	11,178,366
売上原価	8,743,237	7,881,540
売上総利益	3,029,734	3,296,826
販売費及び一般管理費	2,888,753	2,963,244
営業利益	140,980	333,582
営業外収益
受取利息	7,853	3,274
受取配当金	75,463	67,062
持分法による投資利益	23,436	26,591
その他	27,017	48,316
営業外収益合計	133,770	145,245
営業外費用
支払利息	60,901	52,911
為替差損	40,637	101,384
その他	25,012	24,355
営業外費用合計	126,551	178,650
経常利益	148,199	300,177
特別利益
固定資産売却益	933	60
特別利益合計	933	60
特別損失
固定資産除却損	1,744	272
特別損失合計	1,744	272
税金等調整前四半期純利益	147,389	299,965
法人税、住民税及び事業税	131,935	204,791
法人税等調整額	△33,767	12,423
法人税等合計	98,168	217,214
四半期純利益	49,221	82,750
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,637	△8,527
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,858	91,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	49,221	82,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,035	568,056
為替換算調整勘定	△23,097	△361,138
退職給付に係る調整額	24,776	23,029
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,361	△25,644
その他の包括利益合計	26,352	204,302
四半期包括利益	75,574	287,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,532	295,709
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,958	△8,656

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	3,228,999千円	3,600,926千円
電子記録債権割引高	656,634千円	466,168千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	318,305千円	315,912千円
のれんの償却額	8,866千円	7,552千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	213,259	11.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	213,586	11.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　(注)　2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,550,936	3,329,948	1,316,023	974,534	11,171,442	601,529	11,772,972	－	11,772,972
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	76	5,884	1,064	－	7,025	－	7,025	△7,025	－
計	5,551,013	3,335,833	1,317,087	974,534	11,178,468	601,529	11,779,997	△7,025	11,772,972
セグメント利益	17,876	5,350	76,525	12,565	112,317	30,478	142,796	△1,815	140,980

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,815千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,863,884	3,123,022	1,173,053	665,771	10,825,730	352,636	11,178,366	－	11,178,366
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	305	4,818	2,921	－	8,045	60	8,105	△8,105	－
計	5,864,189	3,127,840	1,175,974	665,771	10,833,776	352,696	11,186,472	△8,105	11,178,366
セグメント利益又は損失（△）	96,969	160,448	109,490	△56,426	310,481	22,550	333,032	549	333,582

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額549千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	２円78銭	４円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	53,858	91,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	53,858	91,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,387	19,246

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において170,000株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年８月７日
長野計器株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大村 広樹 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。