3936 グローバルウェイ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルウェイ |
| 【英訳名】 | Globalway,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 各務 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5441-7193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 赤堀 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5441-7193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 赤堀 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第１四半期連結 累計期間 | 第17期 第１四半期連結 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 246,592 | 255,074 | 1,300,546 |
| 経常損失（△） | （千円） | △85,580 | △120,872 | △188,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △88,136 | △91,846 | △154,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △88,060 | △121,837 | △196,737 |
| 純資産額 | （千円） | 211,972 | 273,831 | 235,651 |
| 総資産額 | （千円） | 801,992 | 756,839 | 719,721 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △75.68 | △78.75 | △132.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 23.04 | 28.56 | 28.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停止等の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となっております。
このような環境の下、感染リスクを考慮した時差出勤やテレワークを導入し、事態の長期化に備える企業が増えつつあり、クラウドサービスやシェアリングサービスの活用ニーズも高まっております。
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の人材採用が減少傾向となる一方、コロナ禍が追い風になって成長が加速する企業の積極的な人材獲得への意欲や、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じたシェアリングビジネスへの需要は高まっております。
また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業がこれまでも進めてきた働き方改革に加えて、コロナ禍における急務のリモート環境整備であったり、近年のAI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き当社サービスに対する需要は更に高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきまして、ソーシャル・ウェブメディア事業では、コロナ禍における顧客の慎重な姿勢が影響し、売上高の落ち込みによりセグメント損失を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は255,074千円（前年同四半期比3.4％増）、営業損失は116,650千円（前年同四半期は営業損失89,426千円）、経常損失は120,872千円（前年同四半期は経常損失85,580千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,846千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,136千円）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究 Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。しかしながら、コロナの影響により顧客受注が減少したため、対策として受注獲得機会向上を目的とした、求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化を図っております。
以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は118,279千円（前年同四半期比26.4％減）、セグメント損失は22,001千円（前年同四半期は26,959千円のセグメント利益）となりました。
② ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、DX（注１）を重点キーワードと定め、新たにエンタープライズ向けオープンソース企業、Red Hat社と販売代理店契約を締結し、継続してマーケティング及び営業活動を推し進めています。
以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は120,793千円（前年同四半期比54.9％増）、セグメント利益は12,909千円（前年同四半期は62,835千円のセグメント損失）となりました。
③ シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeticket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。2019年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2019年６月、８月、11月及び2020年５月の第三者割当増資により総額342,867千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム大規模改修を行っております。
以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は17,754千円（前年同四半期比125.3％増）、セグメント損失は63,773千円（前年同四半期は17,365千円のセグメント損失）となりました。
（注１）DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。
出典
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
（最終アクセス2020年７月30日）
（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。
（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37,118千円増加し、756,839千円となりました。これは主に現金及び預金の増加136,110千円、仕掛品の増加2,374千円、売掛金の減少117,393千円、前払費用の増加7,158千円、によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,060千円減少し、483,008千円となりました。これは主に、前受金の増加57,464千円、受注損失引当金の減少2,500千円、未払費用の減少21,093千円、によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ38,179千円増加し、273,831千円となりました。これは主に子会社である株式会社タイムチケットの第三者割当増資等による資本剰余金の増加102,856千円、非支配株主持分の増加29,838千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上91,846千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,100,000 |
| 計 | 4,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,166,292 | 1,166,292 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,166,292 | 1,166,292 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 1,166,292 | － | 90,711 | － | 167,311 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,164,900 | 11,649 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,292 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,166,292 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,649 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社グローバルウェイ | 東京都港区浜松町1-7-3 第一ビル | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式２株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 326,993 | 463,104 |
| 売掛金 | 260,230 | 142,836 |
| 仕掛品 | 20,010 | 22,384 |
| 前払費用 | 65,204 | 72,362 |
| その他 | 15,485 | 16,115 |
| 貸倒引当金 | △8,964 | - |
| 流動資産合計 | 678,959 | 716,803 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,397 | 8,921 |
| 長期前払費用 | 17,094 | 13,837 |
| その他 | 13,270 | 17,277 |
| 投資その他の資産合計 | 40,761 | 40,035 |
| 固定資産合計 | 40,761 | 40,036 |
| 資産合計 | 719,721 | 756,839 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 27,499 | 19,605 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,160 | 77,160 |
| 未払費用 | 98,844 | 77,751 |
| 未払法人税等 | 2,352 | 588 |
| 未払消費税等 | 23,064 | 7,218 |
| 前受金 | 82,910 | 140,374 |
| 賞与引当金 | 5,922 | 4,122 |
| 返金引当金 | 116 | 34 |
| 受注損失引当金 | 2,500 | - |
| その他 | 59,087 | 66,524 |
| 流動負債合計 | 379,457 | 393,377 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 102,328 | 83,038 |
| 繰延税金負債 | 2,283 | 333 |
| その他 | - | 6,259 |
| 固定負債合計 | 104,611 | 89,630 |
| 負債合計 | 484,069 | 483,008 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 90,711 | 90,711 |
| 資本剰余金 | 444,513 | 547,369 |
| 利益剰余金 | △330,103 | △421,949 |
| 自己株式 | △401 | △401 |
| 株主資本合計 | 204,720 | 215,729 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,776 | 413 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,776 | 413 |
| 新株予約権 | 1,155 | 850 |
| 非支配株主持分 | 26,999 | 56,838 |
| 純資産合計 | 235,651 | 273,831 |
| 負債純資産合計 | 719,721 | 756,839 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 246,592 | 255,074 |
| 売上原価 | 152,312 | 166,620 |
| 売上総利益 | 94,279 | 88,454 |
| 販売費及び一般管理費 | 183,705 | 205,105 |
| 営業損失（△） | △89,426 | △116,650 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | - | 0 |
| 仮想通貨評価益 | 1 | 623 |
| 仮想通貨売却益 | 2,127 | 2,973 |
| 持分法による投資利益 | 3,255 | - |
| その他 | 0 | 608 |
| 営業外収益合計 | 5,385 | 4,204 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 168 | 394 |
| 為替差損 | 1,370 | 131 |
| 持分法による投資損失 | - | 7,900 |
| 営業外費用合計 | 1,538 | 8,426 |
| 経常損失（△） | △85,580 | △120,872 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 35 | 305 |
| 特別利益合計 | 35 | 305 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,659 | 268 |
| 特別損失合計 | 1,659 | 268 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △87,205 | △120,836 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 259 | 588 |
| 法人税等調整額 | 672 | △1,950 |
| 法人税等合計 | 931 | △1,362 |
| 四半期純損失（△） | △88,136 | △119,473 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88,136 | △91,846 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △27,627 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 36 | △2,529 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | 165 |
| その他の包括利益合計 | 76 | △2,363 |
| 四半期包括利益 | △88,060 | △121,837 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △88,060 | △93,957 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △27,879 |
【注記事項】
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2019年６月28日に第三者割当増資を実施し、総額90,111千円の払い込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が64,307千円増加したことと、親会社である株式会社グローバルウェイの新株の発行による345千円の増加と合わせて、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が356,065千円となっています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月15日に株式会社タイムチケットの株式を一部売却したことに伴い、資本剰余金が38,042千円増加しました。また、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2020年５月18日に第三者割当増資を実施し、総額120,537千円の払い込みを受けました。これにより、資本剰余金が64,813千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が102,856千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が547,369千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）２ | ||||
| ソーシャル ・ウェブメディア事業 | ビジネスアプリケーション事業 | シェアリングビジネス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 160,728 | 77,982 | 7,881 | 246,592 | - | 246,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 160,728 | 77,982 | 7,881 | 246,592 | - | 246,592 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 26,959 | △62,835 | △17,365 | △53,241 | △36,184 | △89,426 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△36,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、1,659千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）２ | ||||
| ソーシャル ・ウェブメディア事業 | ビジネスアプリケーション事業 | シェアリングビジネス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 117,377 | 120,793 | 16,903 | 255,074 | - | 255,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 902 | - | 850 | 1,752 | △1,752 | - |
| 計 | 118,279 | 120,793 | 17,754 | 256,827 | △1,752 | 255,074 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △22,001 | 12,909 | △63,773 | △72,866 | △43,784 | △116,650 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△43,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失は、当第１四半期連結累計期間において、268千円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、「ソーシャル・ウェブメディア事業」に含まれていた「シェアリングビジネス事業」について、株式会社タイムチケットを設立したことを契機に組織変更を行ったため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △75.68円 | △78.75円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △88,136 | △91,846 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △88,136 | △91,846 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,164,517 | 1,166,190 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月12日 |
| 株式会社グローバルウェイ |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人元和 |
| 東京都渋谷区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山野井 俊 明 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 由 久 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルウェイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |