2692 伊藤忠食品 四半期報告書－第103期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	伊藤忠食品株式会社
【英訳名】	ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経本部本部長 中島 聡
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経本部本部長 中島 聡
【縦覧に供する場所】	伊藤忠食品株式会社 東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社 東海営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第１四半期 連結累計期間	第103期 第１四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	161,352	163,960	661,244
経常利益	（百万円）	495	1,145	5,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	353	800	3,976
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△999	1,830	2,106
純資産額	（百万円）	83,575	87,558	86,204
総資産額	（百万円）	253,420	246,935	228,437
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	27.82	63.04	313.42
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.9	35.4	37.7

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）より四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税以降、消費支出減少、企業業績悪化の傾向が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業・経済活動が停滞し、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど、さらなる景気悪化の懸念が生じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は今後も継続し消費マインドの落ち込みが予見されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。

対面業界状況は、感染拡大に伴う行動自粛の影響から、内食の増加に伴う家庭用食材の需要が活発化する一方、業務用食材は需要が急落し、また主力販路の一つであるCVSも都市部、行楽地で販売不振に陥る等混沌とした状態にあります。新型コロナウイルス感染症の収束も現時点では目途が立たず、また気候変動に伴う自然災害への不安もあり、消費環境は極めて不透明であると言わざるを得ません。

このように社会・業界情勢が大きく変化する中、当社グループは、時代の変化と要請を先取りし、持続的な成長基盤を構築するため、2020年度を開始年度とする新中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」を策定いたしました。「Transform2022」で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」であります。製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGｓならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。

当第１四半期連結累計期間は、中期経営計画の実現に向けて、前年度までに実行してきた業務提携先との協業などを推し進めてまいりました。また、食品流通の中核を担う卸売業として、行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら、食品の安定供給維持に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言下の外出自粛や営業自粛要請等により、外食・業務用・百貨店向けの売上は減少したものの内食需要の高まりに伴いスーパー向けの売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比1.6％（2,608百万円）増加の163,960百万円となりました。

利益面では、前年度期中より一部取引形態の変更があったことを主要因とする売上総利益の減少はあったものの、一方で取引形態変更による物流費の減少があり、加えて一般管理費のコストが改善されたことなどにより、経常利益は前年同期比では131.2％（650百万円）増加の1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期比126.6％（447百万円）増加の800百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は246,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,498百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が9,367百万円増加、未収入金が2,642百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、159,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,143百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が14,018百万円増加したことによるものであります。

純資産は、87,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,355百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,002百万円増加したことなどによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等により国内経済は大幅な景気悪化を招いており、また、当面の景気回復は困難であると予想されます。また、食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「Transform2022」の実現に向けた取り組みを推し進め、収益の拡大を目指してまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,357百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,032,690	13,032,690	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,032,690	13,032,690	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	13,032	－	4,923	－	7,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,683,300	126,833	－
単元未満株式	普通株式	4,090	－	－
発行済株式総数		13,032,690	－	－
総株主の議決権		－	126,833	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見 ２－２－22	345,300	-	345,300	2.65
計	－	345,300	-	345,300	2.65

（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在345,300株（単元未満の自己株式数を除く）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　また、当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）より四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,606	887
受取手形及び売掛金	84,821	94,188
商品及び製品	14,903	16,574
未収入金	22,624	25,267
グループ預け金	42,200	46,500
その他	410	578
貸倒引当金	△36	△41
流動資産合計	166,529	183,952
固定資産
有形固定資産	19,108	18,693
無形固定資産	863	928
投資その他の資産
投資有価証券	31,004	32,510
退職給付に係る資産	1,299	1,315
その他	9,781	9,679
貸倒引当金	△146	△142
投資その他の資産合計	41,937	43,361
固定資産合計	61,908	62,983
資産合計	228,437	246,935
負債の部
流動負債
買掛金	117,860	131,878
短期借入金	－	4,000
1年内返済予定の長期借入金	21	21
未払法人税等	1,067	73
賞与引当金	1,228	495
役員賞与引当金	71	13
その他	10,404	10,714
流動負債合計	130,650	147,194
固定負債
長期借入金	1,439	1,434
設備休止損失引当金	20	20
資産除去債務	629	630
退職給付に係る負債	368	375
その他	9,128	9,724
固定負債合計	11,584	12,183
負債合計	142,233	159,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	68,206	68,530
自己株式	△1,185	△1,185
株主資本合計	79,109	79,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,031	8,033
退職給付に係る調整累計額	△104	△100
その他の包括利益累計額合計	6,927	7,933
非支配株主持分	168	192
純資産合計	86,204	87,558
負債純資産合計	228,437	246,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	161,352	163,960
売上原価	153,163	155,934
売上総利益	8,189	8,025
販売費及び一般管理費	8,028	7,365
営業利益	161	661
営業外収益
受取利息	37	35
受取配当金	229	336
不動産賃貸料	93	80
持分法による投資利益	17	54
その他	48	58
営業外収益合計	423	562
営業外費用
支払利息	35	32
不動産賃貸費用	46	38
その他	7	8
営業外費用合計	88	78
経常利益	495	1,145
税金等調整前四半期純利益	495	1,145
法人税、住民税及び事業税	37	29
法人税等調整額	106	305
法人税等合計	143	333
四半期純利益	352	812
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	353	800

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	352	812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,352	979
退職給付に係る調整額	6	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	36
その他の包括利益合計	△1,351	1,019
四半期包括利益	△999	1,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△998	1,806
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	25

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
㈱宝来商店	748百万円	1,377百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	608百万円	563百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	476	37.5	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	476	37.5	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円82銭	63円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	353	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	353	800
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,687	12,687

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2020年８月７日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平田 英之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川合 直樹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。