3561 力の源ホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社力の源ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河原 成美 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大名一丁目13番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-3899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 久保田 淳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社力の源ホールディングス 東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第1四半期 連結累計期間 | 第36期 第1四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,223,182 | 3,343,686 | 29,106,954 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 70,880 | △412,555 | 623,435 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 120,743 | △913,439 | △214,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,768 | △1,090,098 | △775,507 |
| 純資産額 | （千円） | 4,697,550 | 2,737,010 | 3,813,169 |
| 総資産額 | （千円） | 16,175,131 | 14,784,208 | 15,393,788 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 5.11 | △38.27 | △9.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.01 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 18.5 | 24.7 |
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第36期第1四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
4.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、403百万円の営業損失、913百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年6月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
また、資金面においても、当第1四半期連結会計期間末において、現金及び預金を2,901百万円保有しているほか、同感染症拡大の長期化に対する備えとして、2020年6月末時点で当座貸越契約の未実行残高を1,900百万円有しており、これに加えて金融機関からの追加の資金調達も行っていく予定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前第4四半期において、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、アメリカをはじめ、経済活動が充分に回復していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で284店舗（国内154店舗、海外130店舗、前期末比4店舗減）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業共に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、休業や営業時間の短縮を余儀なくされる店舗が多い中、特に海外店舗運営事業において、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力してまいりましたが、当該影響を補えず、売上高は3,343百万円（前年同四半期比53.7%減）となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトのコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費・出張費の削減等、各種経費削減施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は403百万円の損失（前年同四半期は100百万円の利益）となりました。経常損益は、412百万円の損失（前年同四半期は70百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業した国内外の店舗及び工場にかかる固定費を特別損失として計上したことから、913百万円の損失（前年同四半期は120百万円の利益）となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて1店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は145店舗（前期末比3店舗減）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、967百万円（前年同四半期比76.0%減）となりました。セグメント損益は、店舗運営・管理業務のシステム化等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高の大幅な減少を受け、293百万円の損失（前年同四半期は104百万円の利益）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて中国に1店舗出店した一方で、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は130店舗（前期末比増減なし）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の政策として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,968百万円（前年同四半期比18.7%減）となりました。セグメント損益は、上記売上高の減少及びライセンス先からのロイヤリティ収入の減少等により19百万円の損失（前年同四半期は154百万円の利益）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、通販用ECサイト及び販売施策の強化等、店舗運営事業以外のアプローチにて事業を推進したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、342百万円（前年同四半期比32.0%減）、セグメント利益は、34百万円（前年同四半期比421.2%増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、博多うどん「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、65百万円（前年同四半期比74.8%減）となりました。セグメント損益は、32百万円の損失（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
| セグメント | 国名 | ブランド | 前期末店舗数 | 増減 | 第1四半期末店舗数 | ||
| 内.ライセンス 契約先 | 内.ライセンス 契約先 | ||||||
| 国内店舗運営事業 | 日本 | 一風堂 | 93 | 22 | +1 | 94 | 22 |
| RAMEN EXPRESS | 36 | - | -3 | 33 | - | ||
| その他 | 19 | - | -1 | 18 | - | ||
| 小計 | 148 | 22 | -3 | 145 | 22 | ||
| その他 | 日本 | イチカバチカ | 2 | - | -1 | 1 | - |
| 因幡うどん | 8 | - | - | 8 | - | ||
| 小計 | 10 | - | -1 | 9 | - | ||
| 国内小計 | 158 | 22 | -4 | 154 | 22 | ||
| 海外店舗運営事業 | アメリカ | IPPUDO | 8 | - | - | 8 | - |
| その他 | 6 | - | - | 6 | - | ||
| シンガポール | IPPUDO | 7 | - | - | 7 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 2 | - | -1 | 1 | - | ||
| 中国（含む香港） | IPPUDO | 32 | 32 | +1 | 33 | 33 | |
| 台湾 | IPPUDO | 12 | - | - | 12 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 3 | - | - | 3 | - | ||
| オーストラリア | IPPUDO | 7 | 2 | - | 7 | 2 | |
| その他 | 2 | - | - | 2 | - | ||
| マレーシア | IPPUDO | 6 | 6 | - | 6 | 6 | |
| タイ | IPPUDO | 18 | 18 | - | 18 | 18 | |
| フィリピン | IPPUDO | 10 | 10 | - | 10 | 10 | |
| インドネシア | IPPUDO | 5 | - | - | 5 | - | |
| イギリス | IPPUDO | 4 | - | - | 4 | - | |
| フランス | IPPUDO | 3 | - | - | 3 | - | |
| ミャンマー | IPPUDO | 2 | 2 | - | 2 | 2 | |
| ベトナム | IPPUDO | 2 | 2 | - | 2 | 2 | |
| ニュージーランド | IPPUDO | 1 | 1 | - | 1 | 1 | |
| 海外小計 | 130 | 73 | - | 130 | 74 | ||
| 全社合計 | 288 | 95 | -4 | 284 | 96 | ||
(3)財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し14,784百万円となりました。これは主に、出店及び大型改装により有形固定資産が103百万円増加したこと、繰延税金資産が323百万円増加したこと、現金及び預金が858百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が78百万円減少したこと、たな卸資産が48百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し12,047百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,013百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が221百万円減少したこと、未払費用及び未払消費税等の減少等により流動負債その他が372百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少し2,737百万円となり、自己資本比率は18.5%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が913百万円、為替換算調整勘定の減少が166百万円あったこと等によるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年6月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2020年8月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,985,800 | 24,000,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,985,800 | 24,000,400 | - | - |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年4月1日～ 2020年6月30日（注） | 52,600 | 23,985,800 | 6,969 | 1,301,028 | 6,969 | 1,205,028 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,928,100 | 239,281 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 23,933,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 239,281 | - | |
（注）1．当第1四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、52,600株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,759,515 | 2,901,411 |
| 受取手形及び売掛金 | 418,652 | 340,473 |
| たな卸資産 | 329,816 | 280,924 |
| その他 | 917,618 | 885,844 |
| 貸倒引当金 | △1,047 | △832 |
| 流動資産合計 | 5,424,555 | 4,407,821 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,598,139 | 5,629,755 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 256,551 | 285,415 |
| 土地 | 633,495 | 633,495 |
| リース資産（純額） | 28,824 | 29,826 |
| 建設仮勘定 | 141,993 | 161,596 |
| その他（純額） | 522,047 | 544,600 |
| 有形固定資産合計 | 7,181,052 | 7,284,689 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 197,712 | 189,841 |
| リース資産 | 1,969 | 1,640 |
| その他 | 77,950 | 71,692 |
| 無形固定資産合計 | 277,631 | 263,174 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 130,243 | 110,943 |
| 長期貸付金 | 19,336 | 18,152 |
| 繰延税金資産 | 348,910 | 672,020 |
| 敷金及び保証金 | 1,759,221 | 1,758,860 |
| その他 | 271,537 | 286,345 |
| 貸倒引当金 | △18,698 | △17,798 |
| 投資その他の資産合計 | 2,510,550 | 2,828,523 |
| 固定資産合計 | 9,969,233 | 10,376,387 |
| 資産合計 | 15,393,788 | 14,784,208 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 628,859 | 407,557 |
| 短期借入金 | - | 1,300,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,649,034 | 1,656,268 |
| リース債務 | 10,416 | 10,935 |
| 未払金 | 1,679,061 | 1,742,465 |
| 未払法人税等 | 95,408 | 83,846 |
| 賞与引当金 | 3,000 | 6,035 |
| 資産除去債務 | 54,056 | 50,027 |
| その他 | 978,324 | 605,971 |
| 流動負債合計 | 5,112,160 | 5,877,109 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 137,000 | 137,000 |
| 長期借入金 | 5,181,356 | 4,886,822 |
| リース債務 | 18,347 | 18,763 |
| 株式給付引当金 | 29,557 | 20,472 |
| 株式連動型金銭給付引当金 | 1,280 | 1,206 |
| 退職給付に係る負債 | 211,927 | 206,262 |
| 資産除去債務 | 663,067 | 677,270 |
| その他 | 225,923 | 222,290 |
| 固定負債合計 | 6,468,458 | 6,170,089 |
| 負債合計 | 11,580,619 | 12,047,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,294,059 | 1,301,028 |
| 資本剰余金 | 1,206,462 | 1,213,432 |
| 利益剰余金 | 1,276,324 | 362,885 |
| 自己株式 | △99,279 | △99,279 |
| 株主資本合計 | 3,677,566 | 2,778,066 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △423 | △10,151 |
| 為替換算調整勘定 | 130,645 | △36,276 |
| その他の包括利益累計額合計 | 130,221 | △46,427 |
| 非支配株主持分 | 5,380 | 5,371 |
| 純資産合計 | 3,813,169 | 2,737,010 |
| 負債純資産合計 | 15,393,788 | 14,784,208 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 売上高 | 7,223,182 | 3,343,686 |
| 売上原価 | 2,077,481 | 1,023,175 |
| 売上総利益 | 5,145,701 | 2,320,510 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,044,842 | 2,723,889 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 100,858 | △403,378 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 465 | 537 |
| 受取配当金 | 1 | 1,392 |
| 持分法による投資利益 | 2,991 | - |
| 賃貸収入 | 9,778 | 37,462 |
| その他 | 3,427 | 17,235 |
| 営業外収益合計 | 16,665 | 56,627 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,931 | 17,870 |
| 持分法による投資損失 | - | 3,888 |
| 為替差損 | 14,160 | 4,062 |
| 賃貸収入原価 | 4,951 | 33,188 |
| その他 | 6,599 | 6,793 |
| 営業外費用合計 | 46,643 | 65,804 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 70,880 | △412,555 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,812 | 918 |
| 投資有価証券売却益 | 94,423 | - |
| 補助金収入 | - | ※１ 46,187 |
| 特別利益合計 | 96,236 | 47,105 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 6,820 | 97 |
| 固定資産除却損 | 10,033 | 60 |
| 減損損失 | - | 6,111 |
| リース解約損 | - | 1,812 |
| 臨時休業等による損失 | - | ※２ 842,670 |
| その他 | 5,852 | 10,846 |
| 特別損失合計 | 22,706 | 861,599 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 144,409 | △1,227,049 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,553 | 11,712 |
| 法人税等調整額 | 3,306 | △325,314 |
| 法人税等合計 | 53,860 | △313,601 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 90,549 | △913,448 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,194 | △9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 120,743 | △913,439 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 90,549 | △913,448 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △66,826 | △9,727 |
| 為替換算調整勘定 | 29,045 | △166,922 |
| その他の包括利益合計 | △37,780 | △176,649 |
| 四半期包括利益 | 52,768 | △1,090,098 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,086 | △1,090,088 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30,317 | △9 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び各国政府の緊急事態宣言やロックダウン等の発令を受け、国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2020年7月より2021年3月にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日） | |
| ㈱大河 | 19,000千円 | 16,000千円 |
| ㈱STAY DREAM | 63,730 〃 | 56,425 〃 |
| 暖簾分け法人8社 | 299,024 〃 | 290,803 〃 |
| 計 | 381,755千円 | 363,228千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。
※2 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） | |
| 減価償却費 | 245,298千円 | 231,653千円 |
| のれんの償却額 | 7,940 〃 | 6,777 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 94,774 | 4.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月5日 | 利益剰余金 |
(注)2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 国内店舗 運営事業 | 海外店舗 運営事業 | 国内商品 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,037,284 | 2,422,430 | 503,634 | 6,963,349 | 259,833 | 7,223,182 | - | 7,223,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,037,284 | 2,422,430 | 503,634 | 6,963,349 | 259,833 | 7,223,182 | - | 7,223,182 |
| セグメント利益又は損失（△） | 104,554 | 154,623 | 6,611 | 265,790 | △7,817 | 257,972 | △157,114 | 100,858 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△157,114千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 国内店舗 運営事業 | 海外店舗 運営事業 | 国内商品 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 967,344 | 1,968,584 | 342,261 | 3,278,189 | 65,496 | 3,343,686 | - | 3,343,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 967,344 | 1,968,584 | 342,261 | 3,278,189 | 65,496 | 3,343,686 | - | 3,343,686 |
| セグメント利益又は損失（△） | △293,276 | △19,697 | 34,463 | △278,510 | △32,197 | △310,707 | △92,670 | △403,378 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△92,670千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） |
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 （△） | 5円11銭 | △38円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 120,743 | △913,439 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | 120,743 | △913,439 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,634,749 | 23,866,951 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 5円01銭 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 450,474 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（当第1四半期連結累計期間89,600株、前第1四半期連結累計期間89,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年8月12日 |
| 株式会社力の源ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 賢 治 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |