4409 東邦化学工業 四半期報告書－第84期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	東邦化学工業株式会社
【英訳名】	TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	03(5550)3737
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長 井上 豊
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	03(5550)3735
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長 井上 豊
【縦覧に供する場所】	東邦化学工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区南船場１丁目17番９号） 東邦化学工業株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目10番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,194	9,109	42,155
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	315	△312	1,679
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	232	△277	1,378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	211	8	749
純資産額	（百万円）	13,043	13,267	13,580
総資産額	（百万円）	53,302	53,602	53,298
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.89	△12.99	64.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.3	24.6	25.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第83期第１四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動、社会活動の停滞によって景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。足許では経済活動のレベルが段階的に引き上げられていますが、海外では未だ新型コロナウイルスが猛威を振るう地域が多いことや、国内における感染拡大第２波への懸念、米中対立の長期化等により、今後も引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。

　化学業界においても、米中貿易摩擦の影響による需要減退に新型コロナウイルスの影響が重なり、事業環境は一段と悪化しました。国内エチレンプラントの稼働率は好不況の目安となる９割を下回る局面も見られるなど、生産設備の稼働減が続きました。

　このような厳しい経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向け製品をはじめ、幅広い分野にわたって需要が落ち込み、前年同期比1,084百万円、10.6％減収の9,109百万円と、大幅な減収となりました。

　損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴う５億円を上回る多額の在庫評価損の発生や会計方針の変更に伴う損失影響（87百万円）の結果、営業損失150百万円（前年同期は営業利益382百万円）、さらに為替差損（140百万円）の発生もあり経常損失312百万円（前年同期は経常利益315百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円）と、赤字計上を余儀なくされました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（界面活性剤）

　香粧原料は、洗剤用向けの一般洗浄剤が大口ユーザーサイドの在庫調整の影響により減収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤が振るわず、減収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤が振るわず減収となりました。農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で大幅な増収となりました。繊維助剤は、中国での販売は堅調を維持したものの国内販売が振るわず減収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤が低調で大幅な減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比567百万円、10.0％減収の5,109百万円となり、セグメント利益は、前年同期比261百万円減益の20百万円となりました。なお、セグメント利益の中には在庫評価損299百万円が含まれております。

（樹脂）

　石油樹脂は、大口ユーザーでの生産調整を主因に大幅な減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液が不振で、大幅な減収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等が低調で減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比163百万円、20.5％減収の630百万円となり、セグメント損失は、61百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損19百万円が含まれております。

（化成品）

　合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外ともに自動車関連需要が大幅に落ち込み、３割を超える大幅な減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が低調で減収となりました。石油添加剤は、海外向け販売が振るわず大幅な減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比335百万円、25.8％減収の966百万円となり、セグメント損失は、32百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損52百万円が含まれております。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、ブレーキ液基剤の販売の落ち込みを主因に減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、数量は微増となったものの、中国での販売が多いことから為替影響等により減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比14百万円、0.6％減収の2,386百万円となり、セグメント損失は、61百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損143百万円が含まれております。

　なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

　その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が△5百万円（前年同期は37百万円）あります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,602百万円と前期末比303百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,062百万円減少の28,480百万円、固定資産が1,366百万円増加の25,121百万円です。

　流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が190百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,056百万円の減少、たな卸資産が234百万円の減少です。

　固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が994百万円の増加、投資その他の資産が381百万円の増加です。

　一方、負債合計は40,335百万円と前期末比616百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,048百万円の減少、短期借入金が882百万円の増加、未払法人税等が269百万円の減少、賞与引当金が308百万円の減少、設備関係支払手形、未払金及び預り金の増加を主因とするその他（流動負債）が975百万円の増加、長期借入金が181百万円の増加、リース債務の増加を主因とするその他（固定負債）が176百万円の増加です。

　純資産は、13,267百万円と前期末比313百万円の減少となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失により596百万円の減少、その他の包括利益累計額が286百万円の増加です。

　その結果、自己資本比率は24.6％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、397百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	85,000,000
計	85,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,350,000	21,350,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	21,350,000	21,350,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	21,350,000	－	1,755	－	896

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,326,000	213,260	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		21,350,000	－	－
総株主の議決権		－	213,260	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東邦化学工業株式会社	東京都中央区明石町６－４	21,900	－	21,900	0.10
計	―	21,900	－	21,900	0.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,001	9,192
受取手形及び売掛金	9,992	8,935
たな卸資産	9,981	9,746
その他	568	610
貸倒引当金	△0	△4
流動資産合計	29,543	28,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,992	8,061
機械装置及び運搬具（純額）	2,343	2,658
土地	3,145	3,145
建設仮勘定	2,471	3,081
その他（純額）	2,410	2,411
有形固定資産合計	18,364	19,358
無形固定資産	1,119	1,109
投資その他の資産	※２ 4,271	※２ 4,652
固定資産合計	23,755	25,121
資産合計	53,298	53,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,326	6,277
短期借入金	6,491	7,373
1年内償還予定の社債	1,920	1,920
未払法人税等	278	9
賞与引当金	521	212
その他	2,974	3,949
流動負債合計	19,511	19,742
固定負債
社債	2,700	2,700
長期借入金	10,131	10,313
退職給付に係る負債	5,443	5,471
資産除去債務	63	64
その他	1,867	2,043
固定負債合計	20,206	20,592
負債合計	39,718	40,335
純資産の部
株主資本
資本金	1,755	1,755
資本剰余金	896	896
利益剰余金	9,555	8,958
自己株式	△6	△6
株主資本合計	12,201	11,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	875	1,209
為替換算調整勘定	800	744
退職給付に係る調整累計額	△367	△359
その他の包括利益累計額合計	1,308	1,594
非支配株主持分	71	68
純資産合計	13,580	13,267
負債純資産合計	53,298	53,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	10,194	9,109
売上原価	8,496	7,978
売上総利益	1,698	1,131
販売費及び一般管理費	1,315	1,281
営業利益又は営業損失（△）	382	△150
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	36	36
物品売却益	10	7
その他	9	16
営業外収益合計	57	63
営業外費用
支払利息	48	57
為替差損	17	140
損害賠償金	33	－
その他	25	27
営業外費用合計	124	225
経常利益又は経常損失（△）	315	△312
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産廃棄損	2	11
特別損失合計	2	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	314	△323
法人税等	82	△47
四半期純利益又は四半期純損失（△）	232	△276
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	232	△277

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	232	△276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	333
為替換算調整勘定	46	△56
退職給付に係る調整額	5	8
その他の包括利益合計	△20	284
四半期包括利益	211	8
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	211	9
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。

　この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

　なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が87百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ87百万円増加しております。

　また、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急激に悪化しており、当社グループにつきましても顧客からの受注の減少が顕著になっております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は未だ不透明であり、その影響を予測することが非常に難しい状況にあります。当社グループにおいては、2021年３月期の第２四半期から徐々に売上高は回復に向かうものの、下期も影響が残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りや固定資産の減損の判定を行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	1,491百万円	1,353百万円

　　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	14百万円	29百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	476百万円	494百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	255	12	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	319	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	界面 活性剤	樹脂	化成品	スペシャリティーケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	5,677	793	1,302	2,400	10,174	20	10,194	－	10,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	49	49	△49	－
計	5,677	793	1,302	2,400	10,174	69	10,243	△49	10,194
セグメント利益又は損失（△）	282	13	24	30	350	△5	344	37	382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額37百万円には、棚卸資産の調整額30百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	界面 活性剤	樹脂	化成品	スペシャリティーケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	5,109	630	966	2,386	9,093	16	9,109	－	9,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	47	47	△47	－
計	5,109	630	966	2,386	9,093	64	9,157	△47	9,109
セグメント利益又は損失（△）	20	△61	△32	△61	△134	△10	△144	△5	△150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円には、棚卸資産の調整額16百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失と調整を行っております。

　　　４．会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）による影響額87百万円の内、報告セグメント及びその他のセグメント利益又はセグメント損失（△）に△155百万円含まれており、調整額のセグメント利益又はセグメント損失（△）に67百万円含まれております。なお、報告セグメント及びその他のセグメント利益又はセグメント損失（△）△155百万円の内訳は、界面活性剤△59百万円、樹脂△50百万円、化成品△1百万円、スペシャリティーケミカル△42百万円、その他△1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円89銭	△12円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	232	△277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	232	△277
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,328	21,328

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるたな卸資産（製品）の評価方法は、従来、総平均法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は２円86銭増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狩野 茂行 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 礼子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。