3143 オーウイル 四半期報告書－第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	オーウイル株式会社
【英訳名】	O'will Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	8,563,404	7,391,595	32,685,227
経常利益	（千円）	254,732	140,478	724,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	189,271	89,851	472,612
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	123,210	107,848	437,690
純資産額	（千円）	2,703,986	2,984,518	3,018,406
総資産額	（千円）	11,866,360	10,055,930	9,497,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.09	28.53	150.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.4	29.2	31.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府による緊急事態宣言や自治体による外出自粛・休業要請等により、企業業績や個人消費に深刻な影響が生じました。緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。また、世界的な感染拡大が深刻化し、各国で外出や移動に対する規制が行われていることから、企業活動は低迷し、世界経済は急激に悪化しております。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費活動が変容していることから、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。

　当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言による外出自粛要請の影響は大きく、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品の販売数量が前年に比べて減少いたしました。一方で、近年注力している環境ビジネス関連の大型シーリングファンの需要は引き続き高く、コロナ禍においても、好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,391,595千円（前期比13.7％減）となりました。対面での営業活動が大幅に減少したことにより営業経費や物流費等の販売管理費は抑えられたものの、売上高減少にともなう売上総利益の減少分を補填することができなかったこと、加えて、子会社サンオーネストにおいて、受注が減少し、25,182千円の営業損失となったことから、営業利益は127,960千円（前期比43.0％減）となり、経常利益は140,478千円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,851千円（前期比52.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　飲料市場においては、飲料メーカー各社、新型コロナウイルスの影響を受けて、外出自粛や在宅勤務等により飲料需要が減少していることや消費者の節約志向が継続していることから厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。大型シーリングファンは、倉庫設備の換気効果があることや労働環境の改善が図れることから、コロナ禍においてもニーズが高く、前期に比べ大幅に伸長しております。一方、外出自粛の影響により、飲料製品の製造が抑制され、食品副原料や茶類などの農産物加工品や殺菌乳の販売数量が減少したことから、卸売事業の売上高は7,386,318千円（前期比13.7％減）となりました。

＜製造販売事業＞

　美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、主な得意先である外食チェーン店の臨時休業や営業短縮により業務用バルクアイスの受注が減少したことに加えて、大手レジャーランド施設の営業自粛や客数制限によりＰＢ商品の受注が前期に比べ大幅に減少いたしました。以上の結果、製造販売事業の売上高は112,332千円（前期比42.2％減）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

① 資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ506,703千円増加し、8,706,696千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、未着商品の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ51,984千円増加し、1,349,234千円となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ558,688千円増加の10,055,930千円となりました。

② 負債の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ426,380千円増加し、5,421,984千円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ166,196千円増加し、1,649,427千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ592,576千円増加し、7,071,412千円となりました。

③ 純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33,888千円減少し、2,984,518千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,150,000	3,150,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,150,000	3,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	3,150,000	－	363,387	－	288,387

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,148,300	31,483	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,150,000	－	－
総株主の議決権		－	31,483	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オーウイル㈱	東京都港区北青山一丁目２番３号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,681	1,256,228
受取手形及び売掛金	4,407,879	4,629,014
商品及び製品	1,791,801	1,980,263
未着商品	465,426	660,430
原材料及び貯蔵品	33,985	32,382
未収入金	72,578	113,630
その他	47,439	39,746
貸倒引当金	△4,800	△5,000
流動資産合計	8,199,992	8,706,696
固定資産
有形固定資産	430,573	436,131
無形固定資産	6,647	5,970
投資その他の資産	860,028	907,132
固定資産合計	1,297,249	1,349,234
資産合計	9,497,242	10,055,930
負債の部
流動負債
買掛金	3,717,006	4,212,355
1年内返済予定の長期借入金	815,988	854,817
未払金	154,530	160,153
未払法人税等	162,492	47,864
賞与引当金	42,407	24,000
その他	103,178	122,794
流動負債合計	4,995,604	5,421,984
固定負債
長期借入金	1,419,897	1,561,662
資産除去債務	1,695	1,702
その他	61,639	86,063
固定負債合計	1,483,231	1,649,427
負債合計	6,478,835	7,071,412
純資産の部
株主資本
資本金	363,387	363,387
資本剰余金	292,475	292,475
利益剰余金	2,073,348	2,021,463
自己株式	△259	△259
株主資本合計	2,728,951	2,677,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209,679	230,556
繰延ヘッジ損益	1,568	597
為替換算調整勘定	25,459	23,265
その他の包括利益累計額合計	236,708	254,419
非支配株主持分	52,747	53,031
純資産合計	3,018,406	2,984,518
負債純資産合計	9,497,242	10,055,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	8,563,404	7,391,595
売上原価	7,749,059	6,746,822
売上総利益	814,345	644,772
販売費及び一般管理費	589,916	516,812
営業利益	224,428	127,960
営業外収益
受取配当金	2,309	2,468
受取手数料	1,611	1,581
受取補償金	281	－
為替差益	22,919	5,317
補助金収入	5,000	4,749
その他	454	1,401
営業外収益合計	32,575	15,518
営業外費用
支払利息	2,203	2,220
支払補償費	－	779
その他	67	0
営業外費用合計	2,271	3,000
経常利益	254,732	140,478
税金等調整前四半期純利益	254,732	140,478
法人税、住民税及び事業税	70,626	45,125
法人税等調整額	△1,304	4,677
法人税等合計	69,321	49,803
四半期純利益	185,410	90,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,861	823
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,271	89,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	185,410	90,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,252	20,877
繰延ヘッジ損益	△1,596	△971
為替換算調整勘定	△12,350	△2,733
その他の包括利益合計	△62,200	17,172
四半期包括利益	123,210	107,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,617	107,563
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,406	284

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	15,902千円	11,454千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	125,989	40	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	141,736	45	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,507,644	55,760	8,563,404	－	8,563,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,231	138,436	186,667	△186,667	－
計	8,555,875	194,196	8,750,072	△186,667	8,563,404
セグメント利益	220,236	7,385	227,621	△3,192	224,428

（注）１．セグメント利益の調整額△3,192千円は、セグメント間取引消去△3,192千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,350,854	40,740	7,391,595	－	7,391,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,463	71,591	107,055	△107,055	－
計	7,386,318	112,332	7,498,650	△107,055	7,391,595
セグメント利益又は損失（△）	151,819	△25,182	126,637	1,323	127,960

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,323千円は、セグメント間取引消去1,323千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていたコンビニエンスストア小売業について、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「卸売事業」に含めて表示する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	60円09銭	28円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	189,271	89,851
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	189,271	89,851
普通株式の期中平均株式数（株）	3,149,740	3,149,696

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
オーウイル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺田 昭仁 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。