9508 九州電力 四半期報告書－第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部業務本部決算グループ長 柳 田 健 太 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社総括グループ長 長 澤 諭 史
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社 佐賀支店(佐賀市神野東二丁目３番６号)九州電力株式会社 長崎支店(長崎市城山町３番19号)九州電力株式会社 大分支店(大分市金池町二丁目３番４号)九州電力株式会社 熊本支店(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)九州電力株式会社 宮崎支店(宮崎市橘通西四丁目２番23号)九州電力株式会社 鹿児島支店(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期前第１四半期連結累計期間	第97期当第１四半期連結累計期間	第96期
会計期間		2019年４月１日から2019年６月30日まで	2020年４月１日から2020年６月30日まで	2019年４月１日から2020年３月31日まで
売上高(営業収益)	(百万円)	489,337	496,158	2,013,050
経常利益	(百万円)	11,822	26,718	40,052
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	7,743	18,257	△419
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	9,174	14,800	△2,954
純資産額	(百万円)	660,349	644,346	637,957
総資産額	(百万円)	4,749,166	4,941,949	4,948,063
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	14.55	37.49	△6.05
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	11.88	33.66	－
自己資本比率	(％)	13.4	12.5	12.3

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。

４　当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第97期当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社65社及び関連会社38社(2020年６月30日現在)で構成され、国内電気事業を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、2020年４月の一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。

（1）発電・販売事業

       国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。

（2）送配電事業

       九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。

（3）その他エネルギーサービス事業

       電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、

     海外事業を主たる事業とする。

（4）ＩＣＴサービス事業

       データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター

     事業を主たる事業とする。

（5）その他の事業

       不動産事業、有料老人ホーム事業を主たる事業とする。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

〔事業系統図〕

　　当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、極めて厳しい状況にある。九州経済も、輸出・生産、個人消費が減少していることもあり、悪化している。

当第１四半期連結累計期間の業績については、減価償却方法の変更による減価償却費の減少などにより、前年同四半期に比べ増益となった。

ア　収支

当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、グループ一体となった営業活動などにより、前年同四半期と同水準の171億kＷhとなった。また、卸売販売電力量は54.2％増の23億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は4.6％増の193億kＷhとなった。

供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。

当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料費調整の影響などによる小売販売収入の減少はあったが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ68億円増(＋1.4％)の4,961億円、経常収益は60億円増(＋1.2％)の4,995億円となった。
　支出面では、国内電気事業において、再生可能エネルギー等からの他社購入電力料の増加はあったが、減価償却費や原子力バックエンド費用が減少したことなどから、経常費用は88億円減(△1.8％)の4,728億円となった。
　以上により、経常利益は前年同四半期に比べ148億円増(＋126.0％)の267億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億円増（＋135.8％）の182億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から  2020年６月30日まで)	前年同四半期比(％)
		金額(百万円)
発電・販売事業	売 上 高	441,686	－
	経常損益	23,058	－
送配電事業	売 上 高	125,787	－
	経常損益	△1,032	－
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	37,059	101.7
	経常損益	1,908	103.8
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	24,739	98.7
	経常損益	1,419	138.2
その他の事業	売 上 高	6,691	104.6
	経常損益	1,315	84.9

 (注) １　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

  ２　当第１四半期連結会計期間より報告セグメント及びセグメント利益を変更している。

  ３　「発電・販売事業」及び「送配電事業」については、前年同四半期のセグメント業績（数値）を作成

      することが困難であるため、当第１四半期連結累計期間の業績のみ記載している。

［参考］国内電気事業再掲

		当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から  2020年６月30日まで)	前年同四半期比(％)
		金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	458,262	101.9
	経常損益	22,017	299.2

 (注)　「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

①　発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、小売販売収入や再エネ特措法交付金の計上などにより、4,416億円、経常利益は、購入電力料や託送料、再エネ特措法納付金、燃料費の計上などにより、230億円となった。

②　送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、託送収益の計上などにより、1,257億円、経常損益は、購入電力料や修繕費、委託費、減価償却費の計上などにより、10億円の損失となった。

③　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいる。

売上高は、電気計測機器の取替工事の減少はあったが、発電所建設・補修工事の増加などにより、前年同四半期に比べ６億円増(＋1.7％)の370億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少はあったが、受取配当金の増加などにより、前年同四半期並みの19億円となった。

④　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
　売上高は、情報システム開発受託の増加はあったが、情報システム機器販売の減少などにより、前年同四半期に比べ３億円減(△1.3％)の247億円、経常利益は、情報システム開発に係る売上原価の減少などにより、３億円増(＋38.2％)の14億円となった。

⑤　その他の事業

その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開している。
　売上高は、事務業務受託の増加などにより、前年同四半期に比べ２億円増(＋4.6％)の66億円、経常利益は、前年同四半期に計上した有価証券売却益の影響などにより、２億円減(△15.1％)の13億円となった。

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
　なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　 　　　別		当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kＷh)	小　売	17,073	100.3
	卸　売	2,268	154.2
	合　計	19,342	104.6

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　  ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の数値（内部取引消去後）を記載している。

②　需給実績

種　　 　　　別				当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)	前年同四半期比(％)
発　受　電　電　力　量	発 電 電 力 量	水力発電電力量	(百万kＷh)	1,273	116.6
		火力発電電力量	(百万kＷh)	6,113	144.8
		原子力発電電力量	(百万kＷh)	6,106	79.9
		新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	263	84.1
	融通・他社受電電力量		(百万kＷh)	4,593	92.9
	（新エネルギー等再掲）			(4,055)	(113.3)
	揚水発電所の揚水用電力量等		(百万kＷh)	△562	86.5
	合　　　　　計		(百万kＷh)	17,786	101.2
損失電力量等			(百万kＷh)	713	128.7
小売販売電力量			(百万kＷh)	17,073	100.3
出水率			(％)	91.4	－

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

      ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の数値（内部取引消去後）を記載している。

      ３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

      ４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

      ５　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

      ６　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ

　　　　　る。

      ７　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1989年度から2018年度までの第１四半期累計期間における30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、設備投資による増加はあったが、減価償却の進捗や繰延税金資産の取崩しなどにより固定資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ61億円減(△0.1％)の４兆9,419億円となった。
　負債は、有利子負債の増加はあったが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億円減(△0.3％)の４兆2,976億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ758億円増(＋2.2％)の３兆4,821億円となった。
  純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ63億円増(＋1.0％)の6,443億円となり、自己資本比率は12.5％となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
　当社グループの経営環境は、本年４月にスタートした一般送配電事業等の分社化をはじめ、人口減少の進展などによる電力需要の成長鈍化や、小売全面自由化による販売競争の激化、太陽光をはじめとした分散型電源の導入拡大、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場の創設など、大きな転換期にある。一方、海外では、新興国や開発途上国での人口増加や経済発展などに伴い、エネルギーの需要の増大に対応した供給体制の整備が強く求められている。
　また、国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、持続可能な経済成長やまちづくり、気候変動リスクへの対策など、経済・社会・環境の３つの側面から国際社会が達成すべき目標が示されており、その実現に向けて、企業の役割や貢献に対する期待・要請が高まってきている。
　このような経営環境の中、九州、そして、アジア・世界の持続的発展に向けて、当社グループがどのような貢献ができるかを示し、地域・社会とともに発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、昨年６月、「九電グループ経営ビジョン2030」を策定した。
　この経営ビジョンのもと、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。

「九電グループ経営ビジョン2030」

○　2030年のありたい姿

○　ありたい姿実現に向けた戦略

○　経営目標

(参考)＜九州電力グループ中期経営方針で定めた財務目標(2017年６月公表)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (連結ベース)

項 目	目 標
自己資本比率(2021年度)	20％程度
経常利益(2017～2021年度平均)	1,100億円以上
成長投資(2017～2021年度累計)	4,200億円

　  ①　エネルギーサービス事業の進化

低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする

○　環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けるとともに、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。
　再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス発電などを、安定供給や環境への影響を考慮しながら、国内外で積極的に開発していく。
　原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面などで総合的に優れた電源であることから、安全の確保を大前提として、最大限活用していく。また、当面の最重要課題である特定重大事故等対処施設の早期完成に向けて、工事の安全を確保しつつ、引き続き全力で取り組むとともに、玄海原子力発電所１、２号機の廃止措置等についても、安全を最優先に進めていく。さらに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
　火力発電については、最新鋭の石炭火力である松浦発電所２号機や高効率のＬＮＧ火力である新大分発電所３号系列など、環境面と競争力、供給安定性のバランスのとれた電源を活用していく。
　なお、前期、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需要減少などにより発電用ＬＮＧに余剰が生じたが、引き続き引取時期の後ろ倒しなどの対策に取り組み、余剰量の最小化等に努めていく。
　さらに、今後、容量市場、非化石価値取引市場、需給調整市場など電源の持つ新たな価値を取引する市場が順次創設されていくが、投資回収の可能性向上等につながるものであることから、制度趣旨に則り、これを最大限活用していく。

○　エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。
　競争環境が厳しさを増す中でも引き続きお客さまにお選びいただけるよう、低廉で魅力ある料金プラン・サービスの提案など、エネルギーサービスの充実を図っていく。また、九州各地の営業所を拠点に、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」を展開するとともに、本年７月に「支社」と「営業センター」を新たに「支店」に統合し、電力小売りやグループ会社商品の販売等をこれまで以上に一体的に行い、総合力を発揮できる体制とするなど、営業力の一層の強化に取り組んでいく。さらに、オール電化の更なる推進や電気自動車の普及促進等により需要創出を図っていく。
　九州域外における電気事業については、九電みらいエナジー株式会社による電力販売が順調に拡大しており、引き続き他社との連携等による営業強化に努めるとともに、域外での安定・安価な電源確保のため、千葉県でのＬＮＧ火力発電所の開発について、東京ガス株式会社と共同での検討を進めていく。

○　海外電気事業については、一層の収益拡大を目指して、リスク管理機能を強化しつつ、国内外で蓄積した事業ノウハウやネットワークを活かして、更なる進出エリアや事業領域の拡大を図る。
　前期は、タイの発電事業や米国４件目のガス火力発電事業、ＵＡＥのガス火力発電造水事業等に参画しており、これまでのアジア・米州に加え、今後は、欧州・中東・アフリカ地域に事業を拡大していく。また、マイクログリッド事業など新たな分野での事業展開にも取り組んでいく。

○　本年４月に一般送配電事業等を承継した九州電力送配電株式会社では、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現する。
　また、再生可能エネルギーの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進するとともに、引き続き太陽光など再生可能エネルギーの出力制御量の最小化に努めていく。さらに、お客さまとの接点を活かした電化の推進や自治体と連携した企業誘致等により、同社においても主体的に九州エリアの電力需要創出に取り組むとともに、これまで一般送配電事業等で培った技術や資産を活用し、新規事業・海外事業展開に取り組んでいく。

 ②  持続可能なコミュニティの共創

九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく

○　地域・社会の課題解決に向けて、当社グループの強みを活かせる都市開発や、社会インフラ運営、ＩＣＴサービス等の事業分野を中心に取り組む。
　福岡市青果市場跡地の再開発など、都市部を中心に計画されている大型開発プロジェクトに積極的に取り組むとともに、オフィス賃貸・住宅販売等の既存の不動産事業に加え、ホテル事業への投資など新たな事業分野を開拓し、収益力の強化を図っていく。
　また、民間委託が進む空港運営事業では、福岡空港・熊本空港の運営事業に参画しており、今後も、当社グループの強みを活かした社会インフラ運営等の事業に取り組んでいく。

　　なお、本年７月に都市開発・不動産・社会インフラ各事業を一体的に担う「都市開発事業本部」を設置し、事業間の連携を強化するとともに、社会動向に迅速かつ的確に対応しながら戦略的に経営資源を投資することで、事業の飛躍的な成長を目指していく。
　さらに、ドローンによる空撮・測量やデータセンターなどのＩＣＴサービス事業、経理・人事労務業務の受託などビジネスサポート事業、高齢者の介護・見守りなど生活支援事業に取り組むとともに、観光や一次産業分野などの新たな領域にも挑戦していく。
　これらの取組みに加え、九電グループ挙げてのイノベーションの取組みである「ＫＹＵＤＥＮ i-ＰＲＯＪＥＣＴ」を引き続き推進し、新たな事業やサービスの創出に力を入れていく。

 ③　経営基盤の強化

経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける

○　安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
　安全については、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、継続的な教育・訓練を実施するとともに、本年７月に組織横断的な立場で九電グループの安全のレベルアップを牽引する「グループ安全統括室」を設置するなど、永続的な安全への取組みを進めていく。
　また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進を図るとともに、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの更なる推進や、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、テレワークの利用拡大や育児支援の充実など柔軟な労働環境の整備等に取り組んでいく。

○　働きがいのある職場を永続的に追求する。
　働き方改革の趣旨に則り、やりがいを持って活き活きと働くことができる職場を追求するため、風通しの良い組織・風土づくりや日常業務の改善・改革、ＩｏＴやＡＩを活用したデジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務やライフスタイルにあった働き方の実現等に取り組んでいく。

○　ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
　本年１月に発生した託送料金計算システム等の障害により、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対し、深くお詫び申しあげるとともに、今回の根本原因を踏まえ、今後、類似の事象を二度と発生させないよう、再発防止策の徹底を図っていく。
　また、電力他社において役職員による金品受領等が明らかとなり、電気事業や原子力発電に対する信頼を大きく失墜させる事態に至った。当社では、かねてよりコンプライアンス経営の徹底に努めており、同様の事例がないことを確認しているが、今回の事案を真摯に受け止め、引き続き、更なるコンプライアンス意識の浸透を図り、公益事業者としての自覚と高い倫理観に基づいた事業運営を行っていく。 

　　新型コロナウイルス感染症については、今後の電力需要の動向や業績への影響等を注視していくとともに、電力の安定供給をはじめとした事業運営に支障を来すことのないよう、危機感をもって感染予防・拡大防止対策に万全を期していく。　
　これらの取組みに加え、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化や、ＣＳＲ経営の推進、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図るとともに、ＳＤＧｓをはじめ、社会から解決を求められている課題に対して、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。
　さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。　

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,511百万円である。

(5) 従業員の状況

ア　連結会社の状況

　 当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。

イ　提出会社の状況

　 当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から5,104名減少し、5,579名となっている

　(2020年６月30日現在)。これは、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等

 を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」に承継させたことなどにより減少したものである。

　 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネルギーサー

 ビス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネル

 ギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエナジー株

 式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。

　 これに伴い、九州電力送配電株式会社に就業する従業員は、「送配電事業」に分類することになる。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951(注)１	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は１株である。(注)２
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　        (2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年４月１日～2020年６月30日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
 株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づ
 く株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

　2020年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式1,000	－	(1)「株式の総数等」に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 245,100	普通株式	245,100	－	－
	普通株式	245,100
(相互保有株式） 普通株式 514,700	普通株式	514,700	－	－
普通株式	514,700
完全議決権株式(その他)	普通株式     471,883,300	普通株式			471,883,300	4,718,833	－
普通株式
	471,883,300
単元未満株式	普通株式     1,540,851	普通株式			1,540,851	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式
	1,540,851
発行済株式総数	474,184,951				474,184,951	－	－
	474,184,951
総株主の議決権	－	4,718,833	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	19株
相互保有株式	：誠新産業株式会社 株式会社福岡放送	90株66株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式648,100株
(議決権6,481個)が含まれている。

② 【自己株式等】

　2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	245,100	－	245,100	0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	759,800	－	759,800	0.16

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式648,100株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
資産の部
	固定資産									4,368,942	4,361,372
		電気事業固定資産								2,476,991	2,490,879
			水力発電設備							258,623	260,580
			汽力発電設備							302,336	295,599
			原子力発電設備							329,498	321,710
			内燃力発電設備							21,409	21,232
			新エネルギー等発電設備							14,351	14,097
			送電設備							575,042	584,242
			変電設備							211,969	220,197
			配電設備							633,541	637,940
			業務設備							114,288	121,265
			その他の電気事業固定資産							15,931	14,012
		その他の固定資産								364,850	357,212
		固定資産仮勘定								740,130	736,734
			建設仮勘定及び除却仮勘定							641,816	632,541
			原子力廃止関連仮勘定							43,535	43,000
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							54,777	61,192
		核燃料								240,942	235,889
			装荷核燃料							44,517	39,234
			加工中等核燃料							196,424	196,655
		投資その他の資産								546,027	540,657
			長期投資							202,483	204,962
			退職給付に係る資産							6,210	6,630
			繰延税金資産							164,272	156,085
			その他							174,787	174,279
			貸倒引当金（貸方）							△1,725	△1,301
	流動資産									579,121	580,577
		現金及び預金								204,040	149,016
		受取手形及び売掛金								235,706	276,889
		たな卸資産								83,059	98,836
		その他								57,087	56,945
		貸倒引当金（貸方）								△773	△1,110
	資産合計									4,948,063	4,941,949

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
負債の部
	固定負債									3,242,680	3,279,848
		社債								1,154,898	1,209,898
		長期借入金								1,640,896	1,628,548
		退職給付に係る負債								102,265	100,920
		資産除去債務								268,332	269,266
		繰延税金負債								7,534	5,494
		その他								68,753	65,720
	流動負債									1,058,585	1,009,100
		1年以内に期限到来の固定負債								415,119	340,427
		短期借入金								118,012	150,833
		コマーシャル・ペーパー								92,000	170,000
		支払手形及び買掛金								65,753	65,067
		未払税金								19,403	12,059
		その他								348,297	270,712
	特別法上の引当金									8,840	8,654
		渇水準備引当金								8,840	8,654
	負債合計									4,310,105	4,297,602
純資産の部
	株主資本									632,808	642,902
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,008	120,008
		利益剰余金								276,997	287,093
		自己株式								△1,501	△1,503
	その他の包括利益累計額									△22,166	△26,226
		その他有価証券評価差額金								2,115	2,336
		繰延ヘッジ損益								713	△630
		為替換算調整勘定								△4,697	△9,081
		退職給付に係る調整累計額								△20,298	△18,851
	非支配株主持分									27,316	27,671
	純資産合計									637,957	644,346
負債純資産合計										4,948,063	4,941,949

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から　2019年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から　2020年６月30日まで)
営業収益										※1 489,337	※1 496,158
	電気事業営業収益									440,750	437,449
	その他事業営業収益									48,586	58,708
営業費用										※1 471,053	※1 464,985
	電気事業営業費用									425,554	412,158
	その他事業営業費用									45,499	52,827
営業利益										18,284	31,172
営業外収益										4,188	3,387
	受取配当金									179	726
	受取利息									221	218
	持分法による投資利益									1,957	1,485
	その他									1,829	957
営業外費用										10,650	7,841
	支払利息									7,515	6,684
	その他									3,134	1,157
四半期経常収益合計										493,526	499,546
四半期経常費用合計										481,703	472,827
経常利益										11,822	26,718
渇水準備金引当又は取崩し										△577	△185
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△577	△185
税金等調整前四半期純利益										12,399	26,903
法人税、住民税及び事業税										1,139	1,003
法人税等調整額										3,073	7,101
法人税等合計										4,212	8,105
四半期純利益										8,187	18,798
非支配株主に帰属する四半期純利益										443	540
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,743	18,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から　2019年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から　2020年６月30日まで)
四半期純利益										8,187	18,798
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△120	44
	繰延ヘッジ損益									△477	191
	為替換算調整勘定									277	△3,571
	退職給付に係る調整額									1,521	1,423
	持分法適用会社に対する持分相当額									△213	△2,087
	その他の包括利益合計									986	△3,998
四半期包括利益										9,174	14,800
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,830	14,197
	非支配株主に係る四半期包括利益									343	602

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)

（有形固定資産の減価償却方法の変更） 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。 当社グループの主たる供給区域である九州エリアにおいては、人口減少や節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。 また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、2020年度の法的分離により、一層の中立性を確保するとともに、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。 当社グループにおいては、発電事業については、2019年12月に松浦発電所２号機が営業運転を開始し、主要電源開発が一巡したことに加え、2020年度に川内原子力発電所１、２号機特定重大事故等対処施設設置工事が完了する予定であることから、今後は既存電源の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれる。一般送配電事業については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を勘案し、効率的な設備の維持運用を図ることとなり、安定的な使用が見込まれる。 このような社内外の環境変化を反映し、2020年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけている。 以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。 この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,125百万円増加している。なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載している。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

　１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
日本原燃株式会社	79,443	百万円	78,784	百万円
従業員	50,013	百万円	48,545	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	658	百万円	652	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	404	百万円	347	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	339	百万円	329	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	350	百万円		－
計	131,211	百万円	128,659	百万円

　２　その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,098	百万円	1,087	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,098	百万円	1,087	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	288	百万円	285	百万円
株式会社福岡カルチャーベース		－	78	百万円
計	8,773	百万円	8,826	百万円

　（注）株式会社福岡カルチャーベースに対する保証債務は、複数の保証人がいる連結子会社の連帯保証によるものであり、連結子会社の負担額である総額の4.4％相当額を記載している。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から　2019年６月30日まで)		当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から  2020年６月30日まで)
減価償却費	54,000	百万円	44,314	百万円
核燃料減損額	5,825	百万円	5,283	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	7,109	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年６月26日定時株主総会	Ａ種優先株式	1,750	1,750,000	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)　2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	7,109	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年６月25日定時株主総会	Ａ種優先株式	1,052	1,052,877	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)　2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	エネルギーサービス事業		ＩＣＴサービス事業	その他の事業	計
	国内電気事業	その他エネルギーサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	448,656	18,583	19,100	2,996	489,337	－	489,337
セグメント間の内部売上高  又は振替高	1,028	17,842	5,954	3,402	28,228	△28,228	－
計	449,684	36,426	25,055	6,399	517,566	△28,228	489,337
セグメント利益	7,359	1,838	1,027	1,548	11,774	47	11,822

(注) １　セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	エネルギーサービス事業			ＩＣＴサービス事業	その他の事業	計
	国内電気事業		その他エネルギーサービス事業
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
外部顧客への　売上高	421,532	35,819	16,735	19,117	2,952	496,158	－	496,158
セグメント間の　内部売上高又は　振替高	20,153	89,967	20,323	5,622	3,738	139,806	△139,806	－
計	441,686	125,787	37,059	24,739	6,691	635,964	△139,806	496,158
セグメント利益又は損失（△）	23,058	△1,032	1,908	1,419	1,315	26,670	47	26,718

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額47百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。  　２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、2020年４月の一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエナジー株式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。

また、セグメント利益は、当第１四半期連結会計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の報告セグメントに基づき作成することが実務上困難であるため、次のとおり、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成している。

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	エネルギーサービス事業		ＩＣＴサービス事業	その他の事業	計
	国内電気事業	その他エネルギーサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	457,352	16,735	19,117	2,952	496,158	－	496,158
セグメント間の内部売上高  又は振替高	910	20,323	5,622	3,738	30,595	△30,595	－
計	458,262	37,059	24,739	6,691	526,753	△30,595	496,158
セグメント利益	22,017	1,908	1,419	1,315	26,661	56	26,718

(注) １　セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しているため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「発電・販売事業」において7,897百万円、「送配電事業」において5,393百万円、「その他エネルギーサービス事業」において31百万円、「その他の事業」において－百万円増加し、「調整額」において197百万円減少している。 

(企業結合等関係)

  (共通支配下の取引等)

       (1) 取引の概要

　 ①  対象となった事業の名称及び当該事業の内容

   一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業

　 ②  企業結合日

   2020年４月１日

　 ③  企業結合の法的形式

  当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。

　 ④  結合後企業の名称

   九州電力送配電株式会社

　 ⑤  その他取引の概要に関する事項

  2015年６月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年４月に一般 送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられた。

  当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施した。

 (2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

 以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)
(1) １株当たり四半期純利益	14.55円	37.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,743	18,257
普通株主に帰属しない金額(百万円)	861	525
(うち優先配当額(百万円)）	(17)	(525)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円)）	(843)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,882	17,732
普通株式の期中平均株式数(千株)	472,972	472,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.88円	33.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	106,204	53,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 (注)　１　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己

           株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連

　　　　　 結累計期間676千株、当第１四半期連結累計期間648千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお

           いて控除する自己株式に含めている。

　　 　２　前第１四半期連結累計期間の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、

　　　　　 2019年６月27日に取得したＡ種優先株式の取得価額と、2019年６月28日に第三者割当による自己株式の

　　　　　 処分により当該株式を割り当てた価額との差額である。

２ 【その他】

　　該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年８月１２日

九州電力株式会社

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	磯 俣 克 平	印

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	野 澤 啓	印

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	宮 嵜 健	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。