8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	伊藤忠エネクス株式会社
【英訳名】	ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３（４２３３）８００８
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 井上 慎一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３（４２３３）８００８
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 井上 慎一郎
【縦覧に供する場所】	伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門中部支店 （名古屋市中区錦一丁目５番11号） 伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門関西支店 （大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号） 伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門九州支店 （福岡市博多区綱場町４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
決算年月		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上収益	（百万円）	220,216	148,181	897,427
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	4,787	5,252	19,978
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,701	3,578	12,056
当社株主に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,476	3,923	12,033
株主資本合計	（百万円）	121,134	129,657	128,333
資産合計	（百万円）	400,018	381,701	387,657
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	23.93	31.70	106.81
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
株主資本比率	（％）	30.28	33.97	33.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,129	16,317	28,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△196	8,452	△1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,460	2,928	△26,196
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,862	46,932	19,243

（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

市場が絶え間なく変化する中、ビジネスの親和性及び効率的な事業推進体制を再整理するため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。

＜産業ビジネス事業＞

従来の「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業を「産業ビジネス事業部門」へと改編しました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「カーライフ事業」

2020年４月に、子会社であったエネクス石油販売東日本株式会社を、子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併しました。

2020年６月に、ENEXFLEET VIETNAM Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。

「電力・ユーティリティ事業」

2020年４月に、ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。

2020年４月に、ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（単位：百万円）

	2020年６月末	2020年３月末	増減
資産合計	381,701	387,657	△5,956
負債合計	228,956	235,773	△6,817
資本合計	152,745	151,884	861

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して59億５千６百万円減少し、3,817億１百万円となりました。これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う販売価格の下落により営業債権が225億３千４百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して68億１千７百万円減少し、2,289億５千６百万円となりました。これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う仕入価格の下落により営業債務が155億２千４百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による35億７千８百万円増加及び配当金支払いによる32億７千４百万円減少等により前連結会計年度末と比較して８億６千１百万円増加の1,527億４千５百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少し、経済活動が大幅に落ち込む、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行や、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適正な全社マネジメントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤を活用し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。

事業面におきましては、2019年４月に公表しました２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

１．計画名称：

２．期間　　：２ヵ年（2019年度～2020年度）

３．基本方針：『成長戦略の推進』

①　収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用

②　海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ

③　新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進

『組織基盤の進化』

①　グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築

②　成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成

③　イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用

４．定量計画（2020年度）（※１）：

①　当社株主に帰属する当期純利益：110億円

②　連結配当性向：40％以上

③　実質営業キャッシュ・フロー（※２）：200億円以上

④　２年間累計投資額：430億円

（※１）上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年５月15日に見直しをしております。

（※２）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2020年度第１四半期 連結累計期間	2019年度第１四半期 連結累計期間	増減
売上収益	148,181	220,216	△72,035
営業活動に係る利益	4,447	4,312	135
当社株主に帰属する当期純利益	3,578	2,701	877

売上収益は1,481億８千１百万円（前年同期比32.7％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は44億４千７百万円（前年同期比3.1％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は35億７千８百万円（前年同期比32.4％の増加）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で家庭用ＬＰガス・電力の販売量が底堅く推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減によるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。

このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

①ホームライフ事業

（単位：百万円）

	2020年度第１四半期 連結累計期間	2019年度第１四半期 連結累計期間	増減
売上収益	15,766	19,819	△4,053
営業活動に係る利益	57	555	△498
当社株主に帰属する当期純利益	173	501	△328

当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、感染拡大防止の観点から対面での営業活動の自粛により、直売顧客軒数は前期末に比べ微減の約550,000軒となりました。ＬＰガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大しました。一方で、業務用や工業用、タクシー向けオートガスについては、休業要請や供給先である工場の稼働率低下の影響により需要が大きく減少し、ＬＰガス販売数量は前年同期を下回りました。

家庭向け電力販売事業におきましては、顧客件数は約96,000軒となりました。

産業ガス販売事業におきましては、供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は157億６千６百万円（前年同期比20.5％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や経済活動の低迷によるＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は５千７百万円（前年同期比89.7％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は１億７千３百万円（前年同期比65.5％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響やＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。

②カーライフ事業

（単位：百万円）

	2020年度第１四半期 連結累計期間	2019年度第１四半期 連結累計期間	増減
売上収益	81,876	126,054	△44,178
営業活動に係る利益	910	1,928	△1,018
当社株主に帰属する当期純利益	633	1,042	△409

当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※３）事業におきましては、ＣＳ数が前期末より２ヵ所減少し、1,702ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。一方で、石油製品の小売市況は引き続き堅調に推移しました。

自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少した結果、販売台数は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は818億７千６百万円（前年同期比35.0％の減少）となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落による販売価格の下落と販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は９億１千万円（前年同期比52.8％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は６億３千３百万円（前年同期比39.3％の減少）となりました。これは主に、石油製品の販売数量の減少と自動車ディーラー事業の販売台数の減少やサービス収益の減少によるものです。

（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③産業ビジネス事業

（単位：百万円）

	2020年度第１四半期 連結累計期間	2019年度第１四半期 連結累計期間	増減
売上収益	32,262	50,035	△17,773
営業活動に係る利益	1,730	256	1,474
当社株主に帰属する当期純利益	1,539	191	1,348

当第１四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給油カード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による供給先である工場等の稼働率低下や営業車の給油カード利用の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト事業におきましては、販売数量は前年同期を上回りましたが、原油価格の下落に伴う在庫影響を受け、収益は前年同期を下回りました。船舶燃料販売事業では、国内外で既存先のシェア拡大を進め、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は322億６千２百万円（前年同期比35.5％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は17億３千万円（前年同期比575.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は15億３千９百万円（前年同期比705.8％の増加）となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。

④電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

	2020年度第１四半期 連結累計期間	2019年度第１四半期 連結累計期間	増減
売上収益	18,277	24,308	△6,031
営業活動に係る利益	1,472	1,351	121
当社株主に帰属する当期純利益	1,111	895	216

当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したこと、また法人向け大規模高圧契約の減少も重なり、高圧販売量は前年同期比で減少しました。

一方、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したことに加え、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことにより、低圧販売量は前年同期比で増加しました。全体では法人向け大規模高圧契約の減少が大きく、小売電力販売量は前年同期を下回りました。

熱供給事業（※４）におきましては、気温は前年同期に比べ高く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業が発生したことが影響し熱需要は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は182億７千７百万円（前年同期比24.8％の減少）となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野における卸売販売量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は14億７千２百万円（前年同期比9.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は11億１千１百万円（前年同期比24.1％の増加）となりました。これは主に、発電領域において昨年度実施していた大型の定期修理が完了し、当年度は稼働率が上昇したことによるものです。

（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益110億円を目標とし、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後もグループ経営をさらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築していきます。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.10倍となっており、実質無借金となっております。

（単位：百万円）

	2020年度第１四半期 連結累計期間	2019年度第１四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	16,317	△4,129	20,446
投資活動による キャッシュ・フロー	8,452	△196	8,648
（フリー・キャッシュ・ フロー）	（24,769）	（△4,325）	（29,094）
財務活動による キャッシュ・フロー	2,928	4,460	△1,532
現金及び現金同等物の増減	27,697	135	27,562
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	△8	2	△10
現金及び現金同等物の四半期末残高	46,932	18,862	28,070

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して276億８千９百万円増加の469億３千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

	2020年度第１四半期 連結累計期間	2019年度第１四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	16,317	△4,129	20,446
運転資金等の増減	8,818	△10,245	19,063
実質営業キャッシュ・ フロー	7,499	6,116	1,383

営業活動の結果得られた資金は163億１千７百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益52億５千２百万円、減価償却費等49億７百万円、売買所要資金75億８百万円の増加等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比204億４千６百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましても前年同期比で13億８千３百万円上回りました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度～2020年度の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。

投資活動により得られた資金は84億５千２百万円となりました。貸付による支出２億９千万円、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産の取得による支出23億１千５百万円、無形資産の取得による支出３億８千万円等に使用した一方、投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入２億９千９百万円、預け金の減少による収入110億２千１百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比86億４千８百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度（※）の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動により得られた資金は29億２千８百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債（ＣＰ）及び借入金による調達額100億円、リース負債の返済による支出28億３千７百万円、当社株主への配当金の支払額25億９千９百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比15億３千２百万円減少しております。

（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	387,250,000
計	387,250,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,881,106	116,881,106	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	116,881,106	116,881,106	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	116,881	－	19,878	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		－	－
		3,893,700
完全議決権株式（その他）	普通株式		1,129,245	－
		112,924,500
単元未満株式	普通株式		－	１単元（100株）未満の株式
		62,906
発行済株式総数	116,881,106		－	－
総株主の議決権	－		1,129,245	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800株（議決権1,068個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
伊藤忠エネクス株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	3,893,700	－	3,893,700	3.33
計	－	3,893,700	－	3,893,700	3.33

　（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,893,700株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		19,243	46,932
営業債権		86,911	64,377
その他の短期金融資産		28,095	18,087
棚卸資産		24,263	23,813
未収法人所得税		98	725
前渡金		128	83
その他の流動資産		2,502	1,966
流動資産合計		161,240	155,983
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		31,583	31,119
その他の投資		3,860	4,061
投資以外の長期金融資産		11,942	11,967
有形固定資産		132,870	134,267
投資不動産		13,147	12,919
のれん		521	521
無形資産		20,005	19,786
繰延税金資産		10,374	9,039
その他の非流動資産		2,115	2,039
非流動資産合計		226,417	225,718
資産合計		387,657	381,701

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）		7,024	16,332
営業債務		83,936	68,412
リース負債		9,591	10,216
その他の短期金融負債		6,216	8,348
未払法人所得税		4,172	2,288
前受金		9,437	9,029
その他の流動負債		12,848	11,393
流動負債合計		133,224	126,018
非流動負債
社債及び借入金（長期）		18,156	17,865
リース負債		52,713	53,942
その他の長期金融負債		14,225	14,043
退職給付に係る負債		10,335	10,436
繰延税金負債		1,721	1,216
引当金		5,255	5,228
その他の非流動負債		144	208
非流動負債合計		102,549	102,938
負債合計		235,773	228,956
資本
資本金		19,878	19,878
資本剰余金		18,934	18,934
利益剰余金		92,761	93,740
その他の資本の構成要素		△1,370	△1,025
自己株式		△1,870	△1,870
株主資本合計		128,333	129,657
非支配持分		23,551	23,088
資本合計		151,884	152,745
負債及び資本合計		387,657	381,701

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上収益	５	220,216	148,181
売上原価		△199,545	△127,824
売上総利益		20,671	20,357
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△16,476	△15,870
固定資産に係る損益		△61	△27
その他の損益		178	△13
その他の収益及び費用合計		△16,359	△15,910
営業活動に係る利益		4,312	4,447
金融収益及び金融費用
受取利息		16	11
受取配当金		58	464
支払利息		△297	△274
その他の金融損益		△36	10
金融収益及び金融費用合計		△259	211
持分法による投資損益		734	594
税引前四半期利益		4,787	5,252
法人所得税費用		△1,553	△1,462
四半期純利益		3,234	3,790
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益		2,701	3,578
非支配持分に帰属する四半期純利益		533	212
計		3,234	3,790

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		44	125
持分法適用会社におけるその他の包括利益		9	9
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1	8
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△15	10
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△262	193
その他の包括利益（税効果控除後）計		△225	345
四半期包括利益		3,009	4,135
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益		2,476	3,923
非支配持分に帰属する四半期包括利益		533	212
計		3,009	4,135
			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的	10	23.93	31.70
希薄化後	10	－	－
			（単位：百万円）
売上高		274,365	182,121

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	株主資本												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		株主資本 合計
2019年４月１日残高		19,878		18,922		86,769		△1,406		△1,873		122,290		22,276		144,566
会計方針の変更による累積的影響額						△1,146						△1,146		△389		△1,535
会計方針の変更を反映した当期首残高		19,878		18,922		85,623		△1,406		△1,873		121,144		21,887		143,031
四半期純利益						2,701						2,701		533		3,234
その他の包括利益								△225				△225		0		△225
四半期包括利益						2,701		△225				2,476		533		3,009
所有者との取引額
配当金	８					△2,486						△2,486		△419		△2,905
子会社持分の追加取得及び売却による増減等												－		△30		△30
2019年６月30日残高		19,878		18,922		85,838		△1,631		△1,873		121,134		21,971		143,105

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	株主資本												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		株主資本 合計
2020年４月１日残高		19,878		18,934		92,761		△1,370		△1,870		128,333		23,551		151,884
会計方針の変更による累積的影響額												－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高		19,878		18,934		92,761		△1,370		△1,870		128,333		23,551		151,884
四半期純利益						3,578						3,578		212		3,790
その他の包括利益								345				345		0		345
四半期包括利益						3,578		345				3,923		212		4,135
所有者との取引額
配当金	８					△2,599						△2,599		△675		△3,274
子会社持分の追加取得及び売却による増減等												－				－
2020年６月30日残高		19,878		18,934		93,740		△1,025		△1,870		129,657		23,088		152,745

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,787	5,252
減価償却費等		4,778	4,907
固定資産に係る損益		61	27
金融収益及び金融費用		259	△211
持分法による投資損益		△734	△594
営業債権の増減		16,052	22,582
棚卸資産の増減		6,186	450
営業債務の増減		△30,215	△15,524
その他－純額		△2,268	1,310
配当金の受取額		628	1,597
利息の受取額		10	10
利息の支払額		△269	△228
法人所得税の支払額		△3,404	△3,261
営業活動によるキャッシュ・フロー		△4,129	16,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△2,806	△170
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		－	299
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）		△5,566	－
貸付による支出		△113	△290
貸付金の回収による収入		195	258
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△2,581	△2,315
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		197	291
無形資産の取得による支出		△146	△380
無形資産の売却による収入		－	113
預け金の増減－純額		10,000	11,021
その他－純額		624	△375
投資活動によるキャッシュ・フロー		△196	8,452

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額		－	10,000
社債及び借入金の返済額		△5,433	△363
リース負債の返済による支出		△2,522	△2,837
短期借入金の増減－純額		15,350	△598
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△30	－
当社株主への配当金の支払額		△2,486	△2,599
非支配持分への配当金の支払額		△419	△675
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,460	2,928
現金及び現金同等物の増減額		135	27,697
現金及び現金同等物の期首残高		18,725	19,243
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		2	△8
現金及び現金同等物の四半期末残高		18,862	46,932

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2020年８月12日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	19,294	118,000	50,106	24,292	211,692
その他	525	8,054	△71	16	8,524
合計	19,819	126,054	50,035	24,308	220,216

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	15,435	74,939	30,976	18,261	139,611
その他	331	6,937	1,286	16	8,570
合計	15,766	81,876	32,262	18,277	148,181

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

　また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	19,819	126,054	50,035	24,308	220,216	－	220,216
セグメント間収益	73	1,877	727	796	3,473	△3,473	－
売上収益合計	19,892	127,931	50,762	25,104	223,689	△3,473	220,216
売上総利益	5,270	11,339	1,417	2,645	20,671	－	20,671
営業活動に係る利益	555	1,928	256	1,351	4,090	222	4,312
税引前四半期利益	868	1,862	277	1,631	4,638	149	4,787
当社株主に帰属する四半期純利益	501	1,042	191	895	2,629	72	2,701
その他の項目
資産合計	63,355	154,191	52,885	99,955	370,386	29,632	400,018
売上高	22,393	133,323	93,643	25,006	274,365	－	274,365

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額72百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額29,632百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	15,766	81,876	32,262	18,277	148,181	－	148,181
セグメント間収益	1	1,258	1,256	933	3,448	△3,448	－
売上収益合計	15,767	83,134	33,518	19,210	151,629	△3,448	148,181
売上総利益	4,630	10,390	2,723	2,614	20,357	－	20,357
営業活動に係る利益	57	910	1,730	1,472	4,169	278	4,447
税引前四半期利益	278	809	2,179	1,741	5,007	245	5,252
当社株主に帰属する四半期純利益	173	633	1,539	1,111	3,456	122	3,578
その他の項目
資産合計	61,749	139,230	43,998	93,708	338,685	43,016	381,701
売上高	17,183	90,367	54,017	20,554	182,121	－	182,121

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額122百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額43,016百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
資産合計	67,240	148,253	49,277	91,921	356,691	30,966	387,657

(注) 資産合計の調整額30,966百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間において、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

７．企業結合

当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,486	22	2019年３月31日	2019年６月20日

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	2,599	23	2020年３月31日	2020年６月18日

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（未収入金及び預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）	989	992	1,118	1,121
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	25,180	25,740	34,197	34,396

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	1,119	1,119
FVTOCI金融資産	2,217	－	524	2,741
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	－	69	－	69
合計	2,217	69	1,643	3,929
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	7	118	－	125
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	533	－	533
合計	7	651	－	658

			（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	1,113	1,113
FVTOCI金融資産	2,382	－	566	2,948
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	2	1,344	－	1,346
合計	2,384	1,344	1,679	5,407
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	2	1,134	－	1,136
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	518	－	518
合計	2	1,652	－	1,654

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,701	3,578
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,879	112,881
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	（円）	23.93	31.70

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	惣 田 一 弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 春 暁 子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。