9303 住友倉庫 四半期報告書－第144期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第144期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第143期 第１四半期 連結累計期間	第144期 第１四半期 連結累計期間	第143期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	（百万円）	47,135	47,268	191,721
経常利益	（百万円）	3,884	3,646	13,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,490	2,318	8,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△898	6,167	△8,516
純資産額	（百万円）	184,097	175,646	171,976
総資産額	（百万円）	322,513	316,006	318,458
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.13	27.75	105.74
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益	（円）	29.04	27.67	105.44
自己資本比率	（％）	55.1	53.4	51.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,146	4,770	14,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,375	△5,439	△17,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,693	△9,637	12,555
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（百万円）	21,691	23,903	34,549

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により輸出が減速するとともに、企業の生産活動が落ち込むなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済も同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、極めて厳しい状況となりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年４月に愛知県犬山市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設を稼働させ、また、埼玉県羽生市及び神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進めるなど、倉庫施設の再構築を図ってまいりました。また、2020年５月に中期経営計画を策定し、同計画の事業戦略に掲げた事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。

こうした方針のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、同感染症の影響により、荷動き停滞等の減収要因がありましたが、一方でｅコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因もあり、前年同期並みの472億68百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は、期初の想定は下回ったものの同感染症による影響があったことに加え、作業諸費及び人件費の増加、また、前期及び当第１四半期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加など営業費用が増加したことにより、23億86百万円（同9.3％減）となりました。また、経常利益は36億46百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億18百万円（同6.9％減）となりました。

　　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により倉庫入出庫高は大幅に減少しましたが、一方で倉庫保管残高は堅調に推移し、また、文書等情報記録媒体の取扱増加や前期に稼働した倉庫施設の寄与があったことから、倉庫収入は65億27百万円（前年同期比0.1％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌において中国・韓国航路の取扱増加や新規船社の取扱いがありましたが、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが減少したことから、港湾運送収入は89億62百万円（同4.4％減）となりました。国際輸送業では、航空貨物取扱において、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴う航空運賃上昇の増収要因がありましたが、国際一貫輸送の取扱いが前年同期並みにとどまったことに加え、円高の影響もあり、国際輸送収入は101億68百万円（同1.2％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は129億76百万円（同5.1％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は前年同期並みの386億34百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、同感染症による影響に加え、主に陸上運送収入増収に伴う作業諸費及び人件費の増加、また、倉庫施設の減価償却費の増加等により営業費用が増加したため、営業利益は24億59百万円（同7.2％減）となりました。

②海運事業

海運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ輸送数量の減少、また、円高の影響がありましたが、コンテナの運賃水準の改善等があり、営業収益は前年同期並みの63億47百万円（前年同期比0.3％増）となりました。一方、コンテナ輸送数量の減少に伴い回送費などのコンテナ関連費用は減少しましたが、船舶燃料油から発生する硫黄酸化物の規制強化に伴う高単価燃料の使用により燃料費が増加するなど営業費用が増加したため、1億75百万円の営業損失（前年同期は営業損失1億44百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したことなどから、営業収益は26億66百万円（前年同期比1.1％減）となりました。一方、営業費用も不動産取得税の発生が無かったことなどから減少し、営業利益は前年同期並みの13億70百万円（同0.0％減）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億80百万円（前年同期4億19百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億67百万円（前年同期12億42百万円）控除前の利益であります。

　セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第１四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日）	前年同期比増減
			増減額	比率％
物流事業	38,532百万円	38,634百万円	102百万円	0.3
（倉庫収入）	(6,521)	(6,527)	(6)	(0.1)
（港湾運送収入）	(9,373)	(8,962)	(△410)	(△4.4)
（国際輸送収入）	(10,296)	(10,168)	(△128)	(△1.2)
（陸上運送ほか収入）	(12,341)	(12,976)	(634)	(5.1)
海運事業	6,327	6,347	20	0.3
（海運事業収入）	(6,327)	(6,347)	(20)	(0.3)
不動産事業	2,695	2,666	△28	△1.1
（不動産事業収入）	(2,695)	(2,666)	(△28)	(△1.1)
計	47,554	47,649	94	0.2
セグメント間内部営業収益	△419	△380	38	－
純営業収益	47,135	47,268	132	0.3

(2) 財政状態の状況

資産合計は、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加はあったものの、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことから、前期末並みの3,160億6百万円（前期末比0.8％減）となりました。負債合計は、借入金の減少等により、前期末比4.2％減の1,403億59百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比2.1％増の1,756億46百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により47億70百万円の増加（前年同期は21億46百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、54億39百万円の減少（前年同期は83億75百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により96億37百万円の減少（前年同期は36億93百万円の増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△3億38百万円）を加えた全体で106億45百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、239億3百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,386,615	84,386,615	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	84,386,615	84,386,615	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年４月１日～2020年６月30日	－	84,386,615	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	844,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,455,700	834,557	同上
単元未満株式	普通株式	86,515	－	－
発行済株式総数		84,386,615	－	－
総株主の議決権		－	834,557	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島 三丁目２番18号	833,800	－	833,800	0.99
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	844,400	－	844,400	1.00

（注）当社は、2020年６月30日現在で自己株式834,012株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.99％）を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,367	26,078
受取手形及び営業未収入金	21,851	21,363
販売用不動産	27	62
仕掛品	10	16
その他	5,774	5,895
貸倒引当金	△121	△99
流動資産合計	63,911	53,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77,487	78,213
機械装置及び運搬具（純額）	4,875	4,967
船舶（純額）	4,261	4,178
工具、器具及び備品（純額）	1,000	1,087
土地	64,048	63,994
建設仮勘定	8,239	9,219
その他（純額）	3,107	2,963
有形固定資産合計	163,020	164,624
無形固定資産
のれん	44	40
借地権	5,125	5,125
ソフトウエア	1,284	1,228
その他	233	230
無形固定資産合計	6,687	6,624
投資その他の資産
投資有価証券	77,232	83,879
長期貸付金	330	329
繰延税金資産	535	548
その他	6,993	6,939
貸倒引当金	△253	△256
投資その他の資産合計	84,839	91,441
固定資産合計	254,547	262,690
資産合計	318,458	316,006

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,670	12,604
1年内償還予定の社債	5,000	5,000
短期借入金	19,747	12,822
未払法人税等	1,243	892
賞与引当金	1,823	1,326
その他	7,133	7,066
流動負債合計	47,619	39,711
固定負債
社債	43,000	43,000
長期借入金	25,070	24,892
繰延税金負債	16,271	18,493
役員退職慰労引当金	54	43
退職給付に係る負債	4,800	4,801
長期預り金	8,076	7,998
その他	1,588	1,418
固定負債合計	98,862	100,647
負債合計	146,482	140,359
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,115	12,115
利益剰余金	106,514	106,409
自己株式	△1,191	△1,191
株主資本合計	132,361	132,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,030	35,647
為替換算調整勘定	2,196	1,241
退職給付に係る調整累計額	△298	△301
その他の包括利益累計額合計	32,929	36,586
新株予約権	294	294
非支配株主持分	6,391	6,509
純資産合計	171,976	175,646
負債純資産合計	318,458	316,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業収益
倉庫収入	6,521	6,527
港湾運送収入	9,270	8,891
国際輸送収入	10,296	10,168
陸上運送収入	9,327	9,987
海運収入	6,162	6,196
物流施設賃貸収入	1,374	1,437
不動産賃貸収入	2,529	2,512
その他	1,654	1,546
営業収益合計	47,135	47,268
営業原価
作業諸費	29,156	29,438
人件費	5,631	5,761
賃借料	2,663	2,628
租税公課	647	590
減価償却費	1,827	2,041
その他	2,085	1,965
営業原価合計	42,012	42,425
営業総利益	5,122	4,842
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,273	1,268
賞与引当金繰入額	194	200
退職給付費用	51	63
のれん償却額	4	4
その他	966	918
販売費及び一般管理費合計	2,490	2,455
営業利益	2,631	2,386
営業外収益
受取利息及び配当金	1,253	1,178
持分法による投資利益	78	29
その他	93	202
営業外収益合計	1,426	1,410
営業外費用
支払利息	104	108
為替差損	45	－
その他	23	41
営業外費用合計	173	150
経常利益	3,884	3,646

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
特別損失
固定資産除却損	24	12
特別損失合計	24	12
税金等調整前四半期純利益	3,859	3,634
法人税、住民税及び事業税	891	924
法人税等調整額	298	173
法人税等合計	1,189	1,097
四半期純利益	2,670	2,536
非支配株主に帰属する四半期純利益	179	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,490	2,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	2,670	2,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,831	4,637
為替換算調整勘定	250	△942
退職給付に係る調整額	△32	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	45	△60
その他の包括利益合計	△3,568	3,630
四半期包括利益	△898	6,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,080	5,975
非支配株主に係る四半期包括利益	182	192

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,859	3,634
減価償却費	1,937	2,147
のれん償却額	4	4
引当金の増減額（△は減少）	△480	△527
受取利息及び受取配当金	△1,253	△1,178
支払利息	104	108
持分法による投資損益（△は益）	△78	△29
固定資産除却損	24	12
売上債権の増減額（△は増加）	316	363
仕入債務の増減額（△は減少）	△72	△0
その他	460	395
小計	4,823	4,930
利息及び配当金の受取額	1,273	1,150
利息の支払額	△100	△101
法人税等の支払額	△3,849	△1,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,146	4,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,305	△515
定期預金の払戻による収入	826	117
有形固定資産の取得による支出	△7,541	△4,887
有形固定資産の売却による収入	5	3
無形固定資産の取得による支出	△177	△83
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
貸付金の回収による収入	10	5
その他	△186	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,375	△5,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,992	952
短期借入金の返済による支出	△648	△897
長期借入れによる収入	11,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,181	△7,146
配当金の支払額	△2,247	△2,231
その他	△220	△314
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,693	△9,637
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	△338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,469	△10,645
現金及び現金同等物の期首残高	24,161	34,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,691	※ 23,903

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

期初におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内においては第２四半期末まで、また、海外においては通期にわたることを前提といたしましたが、現時点においても同感染症の収束時期が不透明な状況であることから、国内においても影響が通期にわたることを前提といたしました。ただし、固定資産の減損会計等、会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	785百万円	785百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当第１四半期連結会計期間46百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定	26,189百万円	26,078百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,498百万円	△2,174百万円
現金及び現金同等物	21,691百万円	23,903百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,436	28.5	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,423	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	38,404	6,162	2,568	47,135	－	47,135
セグメント間の内部営業収益又は振替高	127	164	126	419	△419	－
計	38,532	6,327	2,695	47,554	△419	47,135
セグメント利益又は損失（△）	2,649	△144	1,370	3,874	△1,242	2,631

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,242百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	38,533	6,196	2,538	47,268	－	47,268
セグメント間の内部営業収益又は振替高	101	151	127	380	△380	－
計	38,634	6,347	2,666	47,649	△380	47,268
セグメント利益又は損失（△）	2,459	△175	1,370	3,654	△1,267	2,386

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,267百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,237百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	29円13銭	27円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,490	2,318
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,490	2,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,501	83,548
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円04銭	27円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	243	235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月13日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 康仁 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。