9854 愛眼 四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	愛眼株式会社
【英訳名】	AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 下條 三千夫
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 佐々 昌俊
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 佐々 昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	3,883	2,489	15,429
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	0	△569	138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△25	△595	△12
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△44	△587	△56
純資産額	（百万円）	14,101	13,502	14,089
総資産額	（百万円）	16,734	15,429	15,967
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.32	△30.69	△0.64
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	87.5	88.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外の経済活動が停滞し、大変厳しい状況になりました。特に国内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府や各地方自治体による外出自粛要請や休業要請に加え、４月７日の緊急事態宣言の発出の影響により、個人消費や企業活動が大きく収縮し国内景気が急速に落ち込みました。５月25日の緊急事態宣言の解除後においても、引き続き予断を許さない状況にあり、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低下による消費活動への影響の長期化が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、店舗における除菌・消毒やマスク・フェイスシールド着用の徹底を図り衛生管理に万全を期すとともに、休業店舗スタッフによる在宅研修や本社部門を中心に在宅勤務を推奨するなど適切な感染拡大防止対策を実施し、コロナ禍の下でお客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に事業を進めてまいりました。また、当社は、今年度創業80周年、設立60周年を迎えます。お客様からの長年のご愛顧に応えるべく、引き続きお客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後の事業展開を見据えた取り組みも併行して行うとともに、組織面においても、業務の効率化と働き方改革を適切に遂行し組織の活性化を進めております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が期初から５月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、眼鏡小売事業の既存店売上が前年同四半期を35.2％下回ったこともあり、売上高は2,489百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響で0.8ポイント上昇しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底を図り、チラシやＣＭの自粛による広告宣伝費の抑制、その他の販売費の圧縮、休業店舗のテナント家賃の減免、休業や営業時間の短縮による時間外勤務の減少などにより、販売費及び一般管理費は2,340百万円（前年同四半期比13.8％減）となりましたが、売上高販管費率は大幅な売上高の減少が響き24.1ポイント上昇しました。

この結果、営業損失は587百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）、経常損失は569百万円（前年同四半期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は595百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性の確保とマーケティングの強化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、期初から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ロードサイド店舗以外の一部インショップ店舗における臨時休業(実施店舗79店)や、時短営業(実施店舗168店)に加え、外出自粛に伴って一時的に客足が遠のく状況に陥ったことなどが当第１四半期連結累計期間の売上推移に大きく影響しました。６月に入り客足はほぼ例年並みに回復したものの、当第１四半期連結累計期間においては、中心品目のメガネ販売は前年同四半期比で32.6％減少し、また、準主力品目の補聴器、サングラスの売上も各々41.2％、54.9％減少したことで、全体的に前年同四半期比で大幅な減収となりました。

店舗につきましては、神奈川県横須賀市に１店舗を新規出店したことに加え、４店舗で既存店の活性化を目的とした改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は2,384百万円（前年同四半期比35.7％減）、セグメント損失は548百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた取引先への販売支援に努めてまいりましたが、取引先の売上不振等によって卸売上額が大幅に減少しました。

この結果、売上高は75百万円（前年同四半期比36.1％減）となり、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

［写真館事業］

愛写館３店舗を営む写真館事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のための外出自粛や、緊急事態宣言の発出に伴い全店舗の臨時休業(休業期間の始期４月８日～終期５月31日)や営業時間の短縮を余儀なくされたことにより、撮影日の変更やキャンセルなどが増え、撮影件数が大幅に減少しました。６月には全店がそろって営業を再開しておりますが、このような自粛ムードのなかにあって、写真館では、引き続き安全対策を万全にした上で、お客様の人生の節目節目の記念日を感動的で素敵な思い出にできる撮影メニューやお召しいただく素晴らしい衣装や小物を数多く揃え、お客様に安全・安心な環境のもとで撮影に臨んでいただけるように鋭意取り組んでまいります。

この結果、写真館事業における売上高は13百万円（前年同四半期比37.5％減）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、中国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、北京市、天津市所在の直営店やフランチャイズ店では、１月より住民の外出規制の影響を受け、客数は大幅な減少となりました。５月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は最悪期を脱したものの、客足はまだ完全には戻っていない状況にあります。

この結果、売上高は16百万円（前年同四半期比57.2％減）、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により537百万円減少し、15,429百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。また、負債合計は未払法人税等の減少、賞与引当金及び流動負債のその他に含まれる前受金の増加等により49百万円増加し1,927百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となり、純資産合計は13,502百万円（前連結会計年度末比4.2％減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1) 業績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。

（６）主要な設備

　設備計画の完了

　　①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
関東地域	営業店１店	眼鏡店舗	2020年５月	12
計	－	－	－	12

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
近畿地域	営業店２店	眼鏡店舗	2020年５月・６月	22
計	－	－	－	22

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,076,154	21,076,154	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,076,154	21,076,154	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	21,076,154	－	5,478	－	6,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,668,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,386,000	193,860	－
単元未満株式	普通株式	21,854	－	－
発行済株式総数		21,076,154	－	－
総株主の議決権		－	193,860	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 愛眼株式会社	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号	1,668,300	－	1,668,300	7.92
計	－	1,668,300	－	1,668,300	7.92

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,376	4,532
受取手形及び売掛金	636	780
有価証券	－	100
商品及び製品	2,088	2,198
原材料及び貯蔵品	32	33
その他	262	276
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,393	7,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,050	1,054
土地	1,878	1,878
その他（純額）	301	338
有形固定資産合計	3,231	3,272
無形固定資産
リース資産	4	1
その他	79	76
無形固定資産合計	84	77
投資その他の資産
投資有価証券	672	587
敷金及び保証金	3,187	3,175
その他	398	398
投資その他の資産合計	4,258	4,161
固定資産合計	7,573	7,511
資産合計	15,967	15,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	443	435
未払法人税等	155	47
賞与引当金	1	67
その他	760	853
流動負債合計	1,361	1,403
固定負債
繰延税金負債	13	17
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	328	331
リース債務	6	7
その他	162	161
固定負債合計	516	523
負債合計	1,878	1,927
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	5,124	4,529
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	16,514	15,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	31
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
為替換算調整勘定	24	23
その他の包括利益累計額合計	△2,424	△2,416
純資産合計	14,089	13,502
負債純資産合計	15,967	15,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	3,883	2,489
売上原価	1,180	736
売上総利益	2,703	1,752
販売費及び一般管理費	2,715	2,340
営業損失（△）	△12	△587
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	4	4
受取家賃	19	19
その他	4	5
営業外収益合計	30	30
営業外費用
固定資産除却損	5	0
賃貸費用	11	11
その他	0	0
営業外費用合計	17	12
経常利益又は経常損失（△）	0	△569
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△1	△569
法人税、住民税及び事業税	23	24
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	23	25
四半期純損失（△）	△25	△595
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△25	△595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	9
為替換算調整勘定	1	△1
その他の包括利益合計	△18	8
四半期包括利益	△44	△587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44	△587
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生は2020年６月まで継続し、2020年７月以降は緩やかな回復基調という仮定に基づき、店舗の地域性等を加味した上で、会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	42百万円	52百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の 種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	77	4	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　（注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高	3,705	118	21	37	3,883	－	3,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	－	－	18	△18	－
計	3,705	137	21	37	3,902	△18	3,883
セグメント利益又は損失（△）	16	△1	△18	△2	△6	△5	△12

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　（注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高	2,384	75	13	16	2,489	－	2,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	－	11	△11	－
計	2,384	87	13	16	2,501	△11	2,489
セグメント損失（△）	△548	△6	△12	△10	△578	△9	△587

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△１円32銭	△30円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△25	△595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△25	△595
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,408	19,407

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日
愛眼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	龍田 佳典 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松野 悟 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。