9845 パーカーコーポレーション 四半期報告書－第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】	PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 （吹田市広芝町11番41－１号） 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目20番１号） 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 （北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	12,173	8,675	50,768
経常利益	（百万円）	764	40	3,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	504	△119	2,513
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	387	△433	2,149
純資産額	（百万円）	31,401	32,084	32,787
総資産額	（百万円）	50,617	48,413	51,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	19.61	△4.67	97.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	61.2	59.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第93期第１四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景として国内の消費活動は大きく冷え込んだことに加え、企業収益の減少や雇用・所得の悪化から先行き不透明感が増幅する状況であります。世界経済におきましても、一部では徐々に経済活動が再開されているものの、感染拡大防止に伴う外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から、先行きが極めて不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、従業員の感染予防対策に努めると共に、在宅勤務やリモート会議、サテライトオフィスを活用しながら事業継続活動に取組み、制限された状況下で営業活動を行ってまいりました。またこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるべく、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりましたが、当社グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても新型コロナウイルスの影響を大きく受け、世界各地での経済活動停止による急激な販売減少と工場操業の停止の影響により、前年同期比で大きく減少しました。

　この結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高は8,675百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益は78百万円（同88.7％減）、経常利益は40百万円（同94.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

　主力の国内外向け自動車業界向け設備及び製粉機械の販売は、コロナ禍で営業活動が制限されておりましたが、前期受注済みの自動車業界向け設備の検収が完了したことにより、増収増益となりました。

　当部門の売上高は696百万円（同14.3％増）、営業利益は37百万円（前年同期の営業損失は18百万円）となりました。

・化成品部門

　自動車業界向けの製造販売は、国内における主要自動車メーカーの需要の著しい鈍化により、海外では感染拡大防止に伴う外出自粛や移動制限による経済活動の停滞の影響により減収減益となりました。

　当部門の売上高は2,545百万円（同35.8％減）、営業損失は46百万円（前年同期の営業利益は172百万円）となりました。

・化学品部門

　国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、コロナ禍による工場の操業停止の影響によるケミカルの使用量の減少と輸出用ケミカル及び研磨剤の販売減少と前年同期にありました大型設備の受注がなかったことにより減収減益となりました。

　当部門の売上高は1,106百万円（同36.4％減）、営業損失は39百万円（前年同期の営業利益は76百万円）となりました。

・産業用素材部門

　自動車用防音材は、国内では主要自動車メーカーの工場操業停止により大幅に減収となりました。家電用防音材の製造販売は2020年３月までの東南アジアでは新型コロナウイルスの影響は限定的でありましたが、中国や新興国において外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から減収となりました。

　当部門の売上高は2,956百万円（同30.8％減）、営業損失は４百万円（前年同期の営業利益は298百万円）となりました。

・化工品部門

　国内外のファインケミカルの製造販売は5G関連の需要の高まりを背景に好調に推移しましたが、国内カーケアケミカルは、消費マインドの冷え込みにより減少となり、減収減益となりました。

　当部門の売上高は1,030百万円（同1.6％減）、営業利益は101百万円（同14.5％減）となりました。

・その他部門

　中国とロシア貿易の輸出入は営業活動が制限され、低調に推移しました。

　当部門の売上高は340百万円（同37.2％減）、営業利益は28百万円（同35.2％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,833百万円減少し、48,413百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（208百万円）がありましたが、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少（2,773百万円）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ2,130百万円減少し、16,328百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（1,769百万円）、短期借入金の減少（276百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（178百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ702百万円減少し、32,084百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（136百万円）がありましたが、為替換算調整勘定の減少（376百万円）、利益剰余金の減少（340百万円）によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,801,452	26,801,452	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、100株であります。
計	26,801,452	26,801,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年６月30日	－	26,801	－	2,201	－	2,210

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,116,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,673,100	256,731	－
単元未満株式	普通株式	12,252	－	－
発行済株式総数		26,801,452	－	－
総株主の議決権		－	256,731	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社パーカーコーポレーション	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号	1,116,100	－	1,116,100	4.2
計		1,116,100	－	1,116,100	4.2

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,061	12,003
受取手形及び売掛金	11,743	8,970
商品及び製品	3,191	3,013
仕掛品	365	366
原材料及び貯蔵品	1,423	1,423
その他	1,033	1,465
貸倒引当金	△8	△11
流動資産合計	29,811	27,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,864	9,000
減価償却累計額	△5,374	△5,381
建物及び構築物（純額）	3,490	3,618
機械装置及び運搬具	7,884	7,713
減価償却累計額	△5,865	△5,827
機械装置及び運搬具（純額）	2,019	1,885
土地	6,236	6,195
リース資産	561	969
減価償却累計額	△317	△289
リース資産（純額）	243	680
建設仮勘定	1,022	346
その他	3,723	3,704
減価償却累計額	△3,123	△3,126
その他（純額）	600	578
有形固定資産合計	13,613	13,304
無形固定資産
借地権	115	112
その他	436	406
無形固定資産合計	552	519
投資その他の資産
投資有価証券	5,219	5,428
長期貸付金	412	412
繰延税金資産	243	239
その他	1,481	1,366
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	7,269	7,357
固定資産合計	21,435	21,182
資産合計	51,246	48,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,350	5,580
短期借入金	2,326	2,050
1年内返済予定の長期借入金	909	909
リース債務	137	208
未払法人税等	451	196
賞与引当金	743	564
その他	1,802	1,611
流動負債合計	13,721	11,121
固定負債
長期借入金	1,538	1,514
リース債務	126	537
繰延税金負債	1,216	1,305
役員退職慰労引当金	126	112
退職給付に係る負債	1,656	1,661
資産除去債務	16	17
その他	56	60
固定負債合計	4,737	5,207
負債合計	18,459	16,328
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,477	2,477
利益剰余金	23,272	22,931
自己株式	△318	△349
株主資本合計	27,632	27,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,663	2,799
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△62	△438
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	2,600	2,360
非支配株主持分	2,554	2,463
純資産合計	32,787	32,084
負債純資産合計	51,246	48,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	12,173	8,675
売上原価	9,182	6,564
売上総利益	2,990	2,110
販売費及び一般管理費	2,298	2,032
営業利益	692	78
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	41	39
持分法による投資利益	24	－
助成金収入	－	35
その他	29	34
営業外収益合計	103	117
営業外費用
支払利息	10	9
持分法による投資損失	－	20
為替差損	15	120
その他	5	5
営業外費用合計	31	155
経常利益	764	40
特別利益
固定資産売却益	3	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	767	41
法人税、住民税及び事業税	191	74
法人税等調整額	△4	26
法人税等合計	186	100
四半期純利益又は四半期純損失（△）	580	△58
非支配株主に帰属する四半期純利益	76	60
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	504	△119

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	580	△58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△275	157
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	187	△498
退職給付に係る調整額	△0	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△104	△34
その他の包括利益合計	△193	△374
四半期包括利益	387	△433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287	△359
非支配株主に係る四半期包括利益	99	△74

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、関係会社である中国のZHEJIANG PARKER THERMO THCHNOLOGY CO.,LTDを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　当第１四半期連結累計期間では本感染症の影響を受け業績に大きく影響しました。今後も本感染症は社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、政府による緊急事態宣言解除を受けて経済活動は徐々に再開していることから、第２四半期より回復基調になると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。

　なお、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	117百万円	85百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	309百万円	減価償却費	312百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	167	6.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	166	6.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	609	3,963	1,738	4,273	1,047	11,632	541	12,173	－	12,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	39	22	2	1	76	211	287	△287	－
計	619	4,002	1,761	4,275	1,048	11,708	753	12,461	△287	12,173
セグメント利益又は損失（△）	△18	172	76	298	118	647	44	692	－	692

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	696	2,545	1,106	2,956	1,030	8,335	340	8,675	－	8,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	29	10	1	0	43	132	175	△175	－
計	698	2,575	1,117	2,957	1,031	8,379	472	8,851	△175	8,675
セグメント利益又は損失（△）	37	△46	△39	△4	101	49	28	78	－	78

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	19円61銭	△４円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	504	△119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	504	△119
普通株式の期中平均株式数（株）	25,713,127	25,626,734

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐野 康一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 斉 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。