8699 ＨＳホールディングス 四半期報告書－第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sawada Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 悦人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 03（4560）0398（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 03（4560）0398（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第１四半期連結 累計期間 | 第64期 第１四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 14,693 | 14,214 | 61,028 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,453 | 906 | 11,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,843 | 429 | 7,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,912 | △3,018 | 8,524 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,002 | 77,119 | 80,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 448,659 | 458,191 | 469,659 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.51 | 10.84 | 181.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.5 | 12.4 | 12.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令を受け、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。また、同様に世界経済においても経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは極めて不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は142億14百万円（前年同期比４億78百万円減）、経常利益は９億６百万円（前年同期比15億47百万円減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億29百万円（前年同期比14億14百万円減）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は121億69百万円（前年同期比３億47百万円減）、営業利益は４億24百万円（前年同期比18億33百万円減）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国との国境閉鎖や外国からの入国制限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられており、景気は急速に悪化しております。特に、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたらし、実質GDP（１－３月）は前年同期比で10.7％減少、インフレ率は食品価格等の上昇もあり前年同期比6.4％上昇となりました。外貨準備高は2019年度の好調な経済状況を背景に40億ドル台（前年同期比11.9％増加）まで増加しましたが、一方で、貿易収支（１－３月）はモンゴルの輸出の約85％を占める対中国輸出の減少により125百万ドルの赤字（前年同期は485百万ドルの黒字）となっております。為替市場では、現地通貨トゥグルク（以下、MNTという。）が前年同期比で米ドルに対して6.3％下落（ドル高）、円に対して6.2％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前年同期比で3.5％減少しました。また、延滞債権残高は25.9％増加、不良債権残高は1.7％減少となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、中小企業向け融資と個人向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、2020年３月24日に発表いたしましたとおり、2020年１月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する法律（英語法律名「One-time State Repayment for Pension Secured Loan of a Citizen」）の影響により、個人向けの年金担保融資は国営企業１社が発行する社債に置き換わったため、利率の高い個人向け融資が大きく減少するとともにリスク増大により引当金繰入額が増加しました。また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化なども影響し、結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で20.6％増加、融資残高は2.5％減少、資金運用収益は1.7％増加、税引前四半期純利益は65.7％減少いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で37.5％増加、個人向け融資は26.2％減少、農牧業向け融資は50.8％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、中国における新型コロナウイルス感染症拡大を受け同国との貿易が一時停止したものの、ロシアやカザフスタンとの貿易拡大、金生産の増加などによる国内鉱工業生産の増加により、実質GDP（１－３月）は前年同期比で1.5％増加となりました。また、インフレ率は現地通貨（キルギスソム）の下落の影響により前年同期比で4.4％の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。為替変動の影響によるドル建て融資残高の増加もあり融資残高は前年同期比で23.6％増加、預金残高は4.8％増加となり、業績は徐々に改善してきております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、小売業や製造業が好調だった一方、貨物輸送が不調となり、実質GDP（１－３月）は前年同期比で1.6％増加、インフレ率は1.3％上昇となりました。また、ロシアにおいては３月から新型コロナウイルス感染症が拡大し、その対応としてロシア中央銀行は政策金利を引き下げており、第２四半期以降への影響が懸念されます。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っております。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退懸念から下落して始まりましたが、４月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の緊急経済対策を好感し上昇に転じると、その後も世界各国の積極的な金融・財政政策の発表を受け、株価は上昇基調で推移しました。
さらに、６月初旬にかけて、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復への期待感から、機関投資家等の買戻しが増加したことに加え、中国および先進国の経済活動再開ならびに米国経済指標が改善したことを好感し、日経平均株価は一時23,000円台を回復しました。その後は、新型コロナウイルス感染症の新興国での感染拡大懸念に加え、米国の景気回復への警戒感の高まりから利益確定売りが上値を抑え、もみ合う展開となりました。
結果として、６月末の日経平均株価は22,288円14銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で17.4％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、６月末における預り資産は、2,784億98百万円（前年同期比520億２百万円減）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は８億16百万円（前年同期比47百万円増）、営業利益は56百万円（前年同期比39百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期間の受入手数料は、３億10百万円（前年同期比26百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が２億71百万円（前年同期比92百万円増）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が０百万円（前年同期比43百万円減）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が９百万円（前年同期比２百万円減）、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料が29百万円（前年同期比20百万円減）となっております。
（トレーディング損益）
当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億５百万円（前年同期比63百万円増）、債券・為替等は１億96百万円（前年同期比30百万円減）となり、合計で４億１百万円（前年同期比33百万円増）となりました。
（金融収支）
当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億４百万円（前年同期比11百万円減）、金融費用は21百万円（前年同期比４百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は82百万円（前年同期比７百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、７億37百万円（前年同期比12百万円増）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退に伴い、一部の金融機関においてバルクセール（債権の一括売却）が積極的に実施されるなど不良債権市場が活発化し始めました。しかし、業界全体としては、景気動向の見通しが困難な状況であるため不良債権市場に債権を売却するまでには至らず、また緊急事態宣言の影響によりバルクセールを延期した金融機関も見れらました。このため、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、既存の取引先金融機関からの債権買取が堅調に推移しており、例年通りの債権の買い取りを行っております。前年同期において大型債権群からの回収等があったため、当第１四半期連結累計期間の債権回収高は相対的に減収となりましたが、無担保債権を中心とした収益性の高い債権の回収が順調に進捗していることから、営業利益は増益となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は10億30百万円（前年同期比82百万円減）、営業利益は１億41百万円（前年同期比76百万円増）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、その取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、保守運用売上の減少、サブスクリプションサービスの休止などの影響を受けました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は２億17百万円（前年同期比95百万円減）、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億32百万円（前年同期比31百万円増）、営業利益は50百万円（前年同期比32百万円増）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、６月にボラティリティの拡大による取引数の増加はあったものの、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で若干の減収減益となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億４百万円（前年同期比４百万円減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,581億91百万円となり、前期末比114億67百万円減少しました。
これは主に、「投資有価証券」が241億１百万円増加し、一方で「貸出金」が200億97百万円、「現金及び預金」が102億65百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「投資有価証券」「貸出金」はハーン銀行における年金担保融資に関して施行された法律の影響による増減、「現金及び預金」はハーン銀行における資金運用に伴う減少によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、3,810億72百万円となり、前期末比79億73百万円減少しました。
これは主に、「信用取引負債」が21億66百万円、「預金」が28億59百万円増加し、一方で「売現先勘定」が78億58百万円、「長期借入金」が52億86百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「売現先勘定」はハーン銀行における売現先取引により発生した金銭債務の減少、「長期借入金」はハーン銀行における借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、771億19百万円となり、前期末比34億94百万円減少しました。
これは主に、「繰延ヘッジ損益」が９億87百万円、「非支配株主持分」が14億41百万円減少したことによるものであります。なお、「繰延ヘッジ損益」はハーン銀行におけるヘッジ手段の時価評価差額、「非支配株主持分」は主にハーン銀行において当社グループに帰属しない株主の持分であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 149,000,000 |
| 計 | 149,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2020年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,953,500 | 40,953,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,953,500 | 40,953,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 40,953,500 | － | 12,223 | － | 7,818 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,309,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,635,000 | 396,350 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,953,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 396,350 | － | |
(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が8株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 澤田ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階 | 1,309,300 | － | 1,309,300 | 3.20 |
| 計 | － | 1,309,300 | － | 1,309,300 | 3.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 108,380 | 98,115 |
| 買現先勘定 | 3,968 | 975 |
| 預託金 | 16,470 | 18,450 |
| 顧客分別金信託 | 16,370 | 18,350 |
| その他の預託金 | 100 | 100 |
| トレーディング商品 | 315 | 403 |
| 商品有価証券等 | 315 | 403 |
| 有価証券 | 80,720 | 78,659 |
| 信用取引資産 | 7,628 | 9,480 |
| 信用取引貸付金 | 6,847 | 6,889 |
| 信用取引借証券担保金 | 781 | 2,590 |
| 貸出金 | 198,190 | 178,092 |
| 差入保証金 | 401 | 412 |
| デリバティブ債権 | 3,376 | 415 |
| その他 | 15,347 | 15,489 |
| 貸倒引当金 | △14,390 | △14,616 |
| 流動資産合計 | 420,409 | 385,877 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,112 | 7,088 |
| 器具及び備品（純額） | 7,571 | 7,162 |
| 土地 | 143 | 126 |
| リース資産（純額） | 654 | 578 |
| 建設仮勘定 | 556 | 333 |
| 有形固定資産合計 | 16,038 | 15,289 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 26 | 20 |
| ソフトウエア | 1,812 | 1,800 |
| その他 | 24 | 25 |
| 無形固定資産合計 | 1,863 | 1,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,994 | 44,096 |
| 関係会社株式 | 9,231 | 8,784 |
| 長期差入保証金 | 263 | 268 |
| 破産更生債権等 | 113 | 112 |
| 繰延税金資産 | 459 | 1,337 |
| その他 | 1,442 | 1,600 |
| 貸倒引当金 | △157 | △1,021 |
| 投資その他の資産合計 | 31,348 | 55,179 |
| 固定資産合計 | 49,249 | 72,314 |
| 資産合計 | 469,659 | 458,191 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 68 | 32 |
| 商品有価証券等 | 68 | 32 |
| 約定見返勘定 | 74 | 184 |
| 信用取引負債 | 4,070 | 6,236 |
| 信用取引借入金 | 2,494 | 3,318 |
| 信用取引貸証券受入金 | 1,575 | 2,918 |
| 有価証券担保借入金 | 207 | 282 |
| 有価証券貸借取引受入金 | 207 | 282 |
| 預り金 | 10,851 | 11,619 |
| 顧客からの預り金 | 10,389 | 10,662 |
| その他の預り金 | 462 | 957 |
| 受入保証金 | 6,698 | 6,900 |
| 信用取引受入保証金 | 6,689 | 6,900 |
| 先物取引受入証拠金 | 8 | - |
| 有価証券等受入未了勘定 | 13 | - |
| 預金 | 287,503 | 290,362 |
| 売現先勘定 | 7,858 | - |
| 短期借入金 | 4,036 | 3,117 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,241 | 22,841 |
| リース債務 | 316 | 309 |
| 未払法人税等 | 753 | 441 |
| 賞与引当金 | 140 | 98 |
| 関係会社整理損失引当金 | - | 104 |
| その他 | 10,621 | 10,330 |
| 流動負債合計 | 355,454 | 352,863 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 32,554 | 27,268 |
| リース債務 | 389 | 308 |
| 繰延税金負債 | 253 | 175 |
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 248 | 255 |
| その他 | 41 | 97 |
| 固定負債合計 | 33,504 | 28,123 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | ※１ 85 | ※１ 85 |
| 特別法上の準備金計 | 85 | 85 |
| 負債合計 | 389,045 | 381,072 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,223 | 12,223 |
| 資本剰余金 | 7,837 | 7,837 |
| 利益剰余金 | 50,807 | 50,761 |
| 自己株式 | △2,201 | △2,201 |
| 株主資本合計 | 68,665 | 68,619 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 651 | 408 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △998 |
| 為替換算調整勘定 | △10,247 | △11,023 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,607 | △11,614 |
| 非支配株主持分 | 21,556 | 20,114 |
| 純資産合計 | 80,613 | 77,119 |
| 負債純資産合計 | 469,659 | 458,191 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 284 | 310 |
| トレーディング損益 | 368 | 401 |
| 金融収益 | 97 | 85 |
| 資金運用収益 | 10,976 | 10,602 |
| 役務取引等収益 | 1,217 | 1,350 |
| その他業務収益 | 323 | 216 |
| 売上高 | 1,426 | 1,247 |
| 営業収益合計 | 14,693 | 14,214 |
| 金融費用 | 26 | 21 |
| 資金調達費用 | 6,801 | 6,706 |
| その他業務費用 | 5 | 452 |
| 売上原価 | 987 | 781 |
| 純営業収益 | 6,873 | 6,251 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 499 | 517 |
| 人件費 | 1,754 | 1,796 |
| 不動産関係費 | 643 | 680 |
| 事務費 | 190 | 194 |
| 減価償却費 | 600 | 707 |
| 租税公課 | 80 | 69 |
| 貸倒引当金繰入額 | 316 | 1,118 |
| その他 | 437 | 585 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,522 | 5,670 |
| 営業利益 | 2,351 | 580 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 58 | 50 |
| 持分法による投資利益 | 208 | 204 |
| 為替差益 | - | 121 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外収益合計 | 269 | 377 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 19 |
| 為替差損 | 141 | - |
| 投資事業組合運用損 | 1 | 14 |
| その他 | 5 | 17 |
| 営業外費用合計 | 166 | 51 |
| 経常利益 | 2,453 | 906 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 582 | 10 |
| その他 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 582 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | - | 104 |
| 固定資産売却損 | 3 | 4 |
| その他 | - | 11 |
| 特別損失合計 | 3 | 121 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,032 | 795 |
| 法人税等 | 398 | 215 |
| 四半期純利益 | 2,633 | 580 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 790 | 150 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,843 | 429 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,633 | 580 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △166 | △577 |
| 繰延ヘッジ損益 | 971 | △1,814 |
| 為替換算調整勘定 | 395 | △945 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78 | △261 |
| その他の包括利益合計 | 1,278 | △3,598 |
| 四半期包括利益 | 3,912 | △3,018 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,325 | △1,576 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,586 | △1,441 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
２ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | ||
| 債務保証 | 5,146百万円 | 債務保証 | 4,584百万円 |
| 信用状の発行 | 1,158 | 信用状の発行 | 1,460 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | ||
| 貸出未実行残高 | 10,690百万円 | 貸出未実行残高 | 10,051百万円 |
４ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から315百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この315百万円の追徴課税のうち276百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 601 | 百万円 | 708 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 2 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 475百万円 | 12円 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 475百万円 | 12円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 銀行関連 事業 | 証券関連 事業 | 債権管理回 収関連事業 | IT関連事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 12,516 | 750 | 1,113 | 312 | 0 | 14,693 | - | 14,693 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | - | 18 | - | 1 | 99 | 119 | △119 | - |
| 計 | 12,516 | 768 | 1,113 | 313 | 100 | 14,812 | △119 | 14,693 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,257 | 17 | 64 | △4 | 18 | 2,352 | △1 | 2,351 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 銀行関連 事業 | 証券関連 事業 | 債権管理回 収関連事業 | IT関連事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 12,169 | 798 | 1,030 | 215 | 0 | 14,214 | - | 14,214 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | - | 18 | - | 1 | 131 | 151 | △151 | - |
| 計 | 12,169 | 816 | 1,030 | 217 | 132 | 14,366 | △151 | 14,214 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 424 | 56 | 141 | △47 | 50 | 625 | △45 | 580 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 46円51銭 | 10円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,843 | 429 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,843 | 429 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,644 | 39,644 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社（以下「同社」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡により、同社は当社の連結子会社から除外されることになります。
１．売却の理由
当社は、自己投資による企業再生事業として、2015年12月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業であるコンテンツ＆ソリューション事業の将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び徹底したコストの削減等、収益力の向上に向けた取り組みを推進してまいりました。その結果、業績は徐々に改善し、一定の成果を上げてまいりましたが、同社を取り巻く競争環境は、競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速していることで、黒字化には至っておりません。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、メディア事業、課金事業及びブロードバンド事業を展開する譲渡先であるエキサイト株式会社と共に、両社が運営するメディア、コンテンツ事業のユーザーの相互送客による売上及び利益の拡大、両社の保有するコンテンツを活用した共同事業の開発、両社の技術力や事業ノウハウを活用した新規事業の創出等、同社の事業の成長を目指す環境を作ることが、今後の同社の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡の株式売買契約書を締結いたしました。
２．売却する相手会社の名称
エキサイト株式会社
３．売却の時期
契約締結日 2020年７月27日
株式譲渡実行日 2020年８月１日
４．当該子会社の名称、事業内容
名称 ｉＸＩＴ株式会社
事業内容 IT関連事業（モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等）
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 30,000株（議決権所有割合：96.8％）
売却価額 150百万円
売却損益（注） △104百万円
売却後の持分比率 －％
（注）売却損相当額については、当第１四半期連結会計期間において関係会社整理損失引当金を計上しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月11日 |
| 澤田ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＲＳＭ清和監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸谷 英之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金城 琢磨 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |