7877 永大化工 四半期報告書－第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 永大化工株式会社 |
| 【英訳名】 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 義則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 敏幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 敏幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,358,389 | 1,671,378 | 8,097,815 |
| 経常利益 | (千円) | 135,457 | 25,435 | 232,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,199 | 8,517 | 136,752 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,667 | 18,433 | 96,787 |
| 純資産額 | (千円) | 6,902,031 | 6,793,985 | 6,881,015 |
| 総資産額 | (千円) | 9,611,559 | 9,289,036 | 9,442,192 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.70 | 6.01 | 95.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 73.1 | 72.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が国内全都道府県に拡大されるなど、多くの企業が事業活動の制限を強いられ国内外の需要は悪化しております。依然として収束の見通しが立たない中、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく落ち込んだため、自動車用フロアーマット、電子部品関連、工業部品関連等は前年同期で大幅な減収となりました。その結果、売上高16億71百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益21百万円（前年同期比85.5％減）、経常利益25百万円（前年同期比81.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内自動車販売台数は普通車および軽自動車ともに著しく需要が低迷したこと、自動車メーカーが操業停止等による生産調整を実施した影響などから、自動車用フロアーマットは大幅な減収となりました。その結果、売上高10億20百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益180千円（前年同期比99.8％減）となりました。
② 産業資材関連
産業資材関連につきましては、電子部品関連および工業部品関連は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく受注が減少いたしました。一方、冷蔵庫およびエアコン等の白物家電用部材については、生活面の需要効果を受け好調でありました。また、公共事業向け部材およびエクステリア向けデッキ材については、一定の受注を維持いたしました。その結果、売上高６億50百万円（前年同期比14.9％減）営業利益21百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、92億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億53百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少27百万円、受取手形及び売掛金の減少93百万円、たな卸資産の増加12百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少44百万円、投資その他の資産の増加14百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、24億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少11百万円、電子記録債務の減少20百万円、短期借入金の増加130百万円、賞与引当金の減少47百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して93百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少90百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、67億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少83百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,460,000 | 1,460,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,460,000 | 1,460,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 1,460,000 | ─ | 1,241,700 | ─ | 1,203,754 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 41,100 | 普通株式 | 41,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 41,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,174 | ― | ||
| 1,417,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,460,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,174 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)永大化工株式会社 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 | 41,100 | ― | 41,100 | 2.82 |
| 計 | ― | 41,100 | ― | 41,100 | 2.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,160,872 | 2,133,832 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,674,296 | ※1 1,580,917 | |||||||||
| 商品及び製品 | 793,359 | 846,930 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,822 | 134,292 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 698,449 | 650,620 | |||||||||
| 未収入金 | 63,506 | 63,092 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 18,464 | 21,176 | |||||||||
| その他 | 55,294 | 44,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,592,065 | 5,475,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 741,419 | 730,339 | |||||||||
| 土地 | 1,842,844 | 1,842,844 | |||||||||
| その他（純額） | 571,911 | 538,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,156,175 | 3,111,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 200,253 | 196,573 | |||||||||
| その他 | 52,791 | 50,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 253,044 | 246,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 63,571 | 53,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 377,334 | 401,637 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 440,906 | 455,557 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,850,126 | 3,814,001 | |||||||||
| 資産合計 | 9,442,192 | 9,289,036 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 591,161 | 580,076 | |||||||||
| 電子記録債務 | 329,187 | 308,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 127,080 | 118,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,032 | 3,382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,994 | 43,511 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,525 | ― | |||||||||
| その他 | 202,189 | 201,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,408,170 | 1,435,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 714,233 | 623,338 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,148 | 33,280 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 281,303 | 281,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24,986 | 27,397 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,335 | 94,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,153,006 | 1,059,404 | |||||||||
| 負債合計 | 2,561,176 | 2,495,051 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,241,700 | 1,241,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,271,253 | 1,271,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,872,968 | 3,789,257 | |||||||||
| 自己株式 | △58,896 | △72,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,327,025 | 6,230,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,840 | 44,494 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,053 | 1,052 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 476,930 | 476,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82,657 | 80,484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40,491 | △39,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 553,990 | 563,905 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 6,881,015 | 6,793,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,442,192 | 9,289,036 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,358,389 | 1,671,378 | |||||||||
| 売上原価 | 1,770,284 | 1,290,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 588,105 | 381,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 437,323 | 359,334 | |||||||||
| 営業利益 | 150,781 | 21,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 83 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,406 | 2,012 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 2,375 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 3,302 | |||||||||
| その他 | 3,988 | 2,004 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,531 | 9,778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,350 | 1,876 | |||||||||
| 為替差損 | 17,451 | 2,932 | |||||||||
| その他 | 2,053 | 1,385 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,855 | 6,195 | |||||||||
| 経常利益 | 135,457 | 25,435 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 999 | 206 | |||||||||
| 特別利益合計 | 999 | 206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,285 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,285 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,171 | 25,624 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,834 | 12,664 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,137 | 4,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,972 | 17,106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,199 | 8,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89,199 | 8,517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 89,199 | 8,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 11,653 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,440 | △1,000 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,739 | △2,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 621 | 1,435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,532 | 9,915 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,667 | 18,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,667 | 18,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 287,157千円 | 213,738千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,755千円 | 52,492千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 82,293 | 65.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月10日付で当社を株式交換完全親会社として株式会社Ｋ＆Ｍを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が212,916千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 92,228 | 65.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,593,809 | 764,579 | 2,358,389 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,593,809 | 764,579 | 2,358,389 |
| セグメント利益 | 99,002 | 51,780 | 150,781 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｋ＆Ｍを取得し、新たに連結範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「産業資材関連」のセグメント資産が848,479千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,020,540 | 650,838 | 1,671,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,020,540 | 650,838 | 1,671,378 |
| セグメント利益 | 180 | 21,672 | 21,852 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 62円70銭 | 6円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 89,199 | 8,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 89,199 | 8,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,420 | 1,417 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
株主還元策として、１株当たりの価値を向上させていくため、自己株式を取得するものです。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：30,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：50百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：2020年８月11日から2021年３月31日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。