6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイエスエス |
| 【英訳名】 | ＪＳＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤木 孝夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４９－６１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部管掌 田原 富夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４９－６１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部管掌 田原 富夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期累計期間 | 第46期 第１四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,156,462 | 941,002 | 8,480,379 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 60,331 | △656,338 | 390,992 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 7,793 | △470,814 | 185,866 |
| 持分法を適用した場合の投資 利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 330,729 | 330,729 | 330,729 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,026,056 | 4,026,056 | 4,026,056 |
| 純資産額 | （千円） | 2,727,970 | 2,378,265 | 2,868,418 |
| 総資産額 | （千円） | 6,496,552 | 6,533,698 | 6,701,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.98 | △121.73 | 47.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 13.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.0 | 36.4 | 42.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
４．第45期第１四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第46期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による急激な景況感の悪化に見舞われ、足下では順次経済活動の再開が進んだものの、同感染症が完全に収束するまで一定の時間を要する事が想定されるなど、先行き不透明で極めて厳しい環境となりました。
当社におきましても、緊急事態宣言に伴う休業要請や地域の小学校の休校などに準じ、全国の事業所で営業の縮小や休業を余儀なくされ、この期間の売上減少、固定費負担は業績に甚大な影響を及ぼしました。また、緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し６月には全事業所で営業再開出来たものの、潜在的な新規顧客の慎重な動向が入会者の伸び悩みに繋がった一方、大幅な増加の懸念もあった退会者については、会員様と細やかなコミュニケーションを取る事で微増にとどめる事が出来ました。
このような環境下、当社におきましては、社会が新型コロナウイルス感染症との共存・共生を模索する中においても事業を推進するべく、従業員とお客様の手指消毒や検温、更衣室やスクールバスの消毒と施設内の換気、着替えを時間差で行うなど施設運用の工夫による館内の密を回避する等、安心、安全へのさらなる取り組みとして、当社が所属する業界団体である一般社団法人日本スイミングクラブ協会が定めたガイドラインに基づき、感染防止対策の構築と徹底を図りました。
なお、新型コロナウイルス感染症によるスイミングクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財政基盤を強化するため、取引金融機関より第１四半期累計期間において５億円の資金を調達いたしました。
事業所展開につきましては、2020年５月にＪＳＳスイミングスクール出雲（島根県出雲市）の新築移転が完了し、新施設での営業を開始しました。
また、経費面におきましては、４月、５月の事業活動縮小に絡む地代および家賃の一時的な賃料減額交渉を進めるなど、各種固定費の圧縮に努めました。
このような営業施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による急激な事業環境の悪化により、当第１四半期における全事業所の会員数は90,354人（前年同期比8.9％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は941百万円（前年同期比56.4％減）、営業損失656百万円（前年同期は60百万円の営業利益）、経常損失656百万円（前年同期は60百万円の経常利益）、四半期純損失470百万円（前年同期は７百万円の四半期純利益）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、6,533百万円となりました。これは主に、現金及び預金が257百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ322百万円増加し、4,155百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加した一方で、賞与引当金が96百万円、前受金が94百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ490百万円減少し、2,378百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純損失の計上等により490百万円減少したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,600,000 |
| 計 | 15,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,026,056 | 4,026,056 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,026,056 | 4,026,056 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 4,026,056 | － | 330,729 | － | 34,035 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 158,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,866,500 | 38,665 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,256 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,026,056 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,665 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイエスエス | 大阪市西区土佐堀一丁目 ４番11号 | 158,300 | － | 158,300 | 3.93 |
| 計 | － | 158,300 | － | 158,300 | 3.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 640,213 | 382,442 |
| 受取手形及び売掛金 | 100,847 | 65,800 |
| 商品 | 111,167 | 116,123 |
| その他 | 85,118 | 65,410 |
| 貸倒引当金 | △1,612 | △972 |
| 流動資産合計 | 935,735 | 628,804 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,716,292 | 2,931,023 |
| 土地 | 1,685,215 | 1,685,215 |
| その他（純額） | 502,827 | 229,975 |
| 有形固定資産合計 | 4,904,335 | 4,846,215 |
| 無形固定資産 | 32,685 | 31,188 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 693,746 | 697,887 |
| その他 | 165,597 | 360,934 |
| 貸倒引当金 | △30,915 | △31,332 |
| 投資その他の資産合計 | 828,428 | 1,027,490 |
| 固定資産合計 | 5,765,449 | 5,904,893 |
| 資産合計 | 6,701,184 | 6,533,698 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 180,191 | 137,079 |
| 短期借入金 | 150,000 | 650,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 378,874 | 382,878 |
| 未払法人税等 | 75,756 | 93,360 |
| 未払消費税等 | 139,867 | 117,084 |
| 前受金 | 560,050 | 465,102 |
| 賞与引当金 | 96,585 | － |
| その他 | 617,046 | 700,411 |
| 流動負債合計 | 2,198,370 | 2,545,916 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,301,607 | 1,261,318 |
| 退職給付引当金 | 95,913 | 91,468 |
| 資産除去債務 | 181,619 | 199,646 |
| その他 | 55,254 | 57,082 |
| 固定負債合計 | 1,634,395 | 1,609,516 |
| 負債合計 | 3,832,765 | 4,155,432 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 330,729 | 330,729 |
| 資本剰余金 | 125,665 | 125,665 |
| 利益剰余金 | 2,512,179 | 2,022,026 |
| 自己株式 | △100,155 | △100,155 |
| 株主資本合計 | 2,868,418 | 2,378,265 |
| 純資産合計 | 2,868,418 | 2,378,265 |
| 負債純資産合計 | 6,701,184 | 6,533,698 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 2,156,462 | 941,002 |
| 売上原価 | 1,828,342 | 1,360,084 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 328,119 | △419,081 |
| 販売費及び一般管理費 | 267,547 | 237,135 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 60,571 | △656,216 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 194 | 168 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,070 | 681 |
| 退職給付引当金戻入額 | － | 191 |
| その他 | 264 | 553 |
| 営業外収益合計 | 1,529 | 1,595 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,723 | 1,562 |
| その他 | 46 | 154 |
| 営業外費用合計 | 1,770 | 1,716 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,331 | △656,338 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,501 |
| 特別損失合計 | 0 | 2,501 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 60,331 | △658,840 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,370 | 3,376 |
| 法人税等調整額 | 49,167 | △191,401 |
| 法人税等合計 | 52,537 | △188,025 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,793 | △470,814 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 のれんの償却額 | 63,964千円 450 | 63,881千円 450 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,643 | 7.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,338 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | 1円98銭 | △121円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 7,793 | △470,814 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 7,793 | △470,814 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,929 | 3,867 |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 | ||
| 2020年８月11日 |
| 株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣ京都監査法人 |
| 京都事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第４６期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |