4237 フジプレアム 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年８月11日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
売上高	（千円）	3,420,584	2,593,302	12,170,235
経常利益	（千円）	49,765	129,437	362,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	31,398	88,007	385,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,437	95,320	331,392
純資産	（千円）	8,376,186	8,597,011	8,673,141
総資産	（千円）	13,790,483	14,268,744	14,363,881
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.10	3.08	13.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	59.3	59.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　（新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク）

　新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループ、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループとしましては、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。上記の「新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」の発生に伴い、「⑤　災害によるリスク」にて記載しておりました新型コロナウイルス感染症に関する記載を削除しております。

　⑤　災害によるリスク

　当社グループの生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、災害情報あるいはハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを怠らないよう準備対応を行っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の経済活動が急速に冷え込む等、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。

　このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきましても、厳しい環境となりつつありますが、最先端のエレクトロニクス関係製品向け、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、従来型の太陽光発電事業は引き続き厳しい市場環境ではありましたが、建材用途向け等の新しい市場向けに注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、14,268百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、5,671百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、8,597百万円となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,593百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業利益131百万円（同169.6％増）、経常利益129百万円（同160.1％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（同180.3％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

　国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小することが見込まれます。ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては令和３年以降、引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれており、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。

　この結果、売上高1,956百万円（前年同四半期比34.4％減）、営業利益68百万円（同57.8％増）となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

　太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、ＯＥＭ供給品へのシフト、更にはＯＥＭ供給品についても製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、メンテナンス市場開拓も推進してまいりました。また、今期からは太陽電池だけにとどまらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。

　この結果、売上高637百万円（前年同四半期比45.7％増）、営業利益62百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60,020千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更は、以下のとおりであります。

（技術本部の新設）

　令和２年４月１日付で、多事業部の技術を一元化し、開発スピードを加速させるため、社長直轄の技術本部を新設いたしました。

　技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。

（５）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月
当社 播磨テクノポリス光都工場／研究所隣接地	兵庫県 たつの市	精密貼合及び高機能複合材部門 環境住空間及びエンジニアリング部門	新工場の建設	2,445	自己資金 及び借入金	令和２年６月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（６）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	前年同四半期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	1,779,056	△36.7
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	330,759	19.3
合計（千円）	2,109,816	△31.7

（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門	1,956,185	△34.4	－	－
環境住空間及びエンジニアリング部門	687,164	27.1	454,287	△13.1
合計	2,643,350	△25.0	454,287	△13.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	前年同四半期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	1,956,185	△34.4
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	637,117	45.7
合計（千円）	2,593,302	△24.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
	金額（千円）	割合（％）
ＡＧＣ株式会社	795,377	30.7
株式会社リョーサン	470,667	18.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年８月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,573,300	285,733	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		29,786,400	－	－
総株主の議決権		－	285,733	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,400	－	1,211,400	4.06
計	－	1,211,400	－	1,211,400	4.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,546,381	2,910,543
受取手形及び売掛金	1,850,303	2,002,904
商品及び製品	154,395	154,869
仕掛品	585,059	675,711
原材料及び貯蔵品	363,889	404,447
その他	16,052	36,901
流動資産合計	6,516,080	6,185,377
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,590,201	3,645,933
土地	2,521,563	2,521,563
建設仮勘定	2,766,863	487,801
その他（純額）	464,338	724,429
有形固定資産合計	7,342,966	7,379,727
無形固定資産
その他	3,385	3,364
無形固定資産合計	3,385	3,364
投資その他の資産
退職給付に係る資産	49,123	49,235
その他	459,309	658,024
貸倒引当金	△6,984	△6,984
投資その他の資産合計	501,448	700,274
固定資産合計	7,847,801	8,083,367
資産合計	14,363,881	14,268,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	977,002	1,209,690
短期借入金	1,830,000	1,830,000
1年内返済予定の長期借入金	460,044	460,044
未払法人税等	150,614	42,530
賞与引当金	12,442	2,954
その他	153,009	134,247
流動負債合計	3,583,112	3,679,466
固定負債
長期借入金	2,071,536	1,956,525
その他	36,091	35,741
固定負債合計	2,107,627	1,992,266
負債合計	5,690,740	5,671,732
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,971,132	4,887,690
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,548,053	8,464,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,203	△4,290
その他の包括利益累計額合計	△11,203	△4,290
非支配株主持分	136,291	136,691
純資産合計	8,673,141	8,597,011
負債純資産合計	14,363,881	14,268,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
売上高	3,420,584	2,593,302
売上原価	3,162,976	2,252,468
売上総利益	257,608	340,834
販売費及び一般管理費	208,876	209,439
営業利益	48,732	131,394
営業外収益
受取利息	1,898	1,993
受取配当金	4,413	－
その他	3,639	926
営業外収益合計	9,950	2,920
営業外費用
支払利息	2,218	1,946
為替差損	6,490	2,840
その他	209	89
営業外費用合計	8,918	4,876
経常利益	49,765	129,437
特別利益
固定資産売却益	641	181
特別利益合計	641	181
税金等調整前四半期純利益	50,407	129,619
法人税、住民税及び事業税	4,358	31,483
法人税等調整額	14,670	9,728
法人税等合計	19,029	41,212
四半期純利益	31,377	88,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	399
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,398	88,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
四半期純利益	31,377	88,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,060	6,913
その他の包括利益合計	3,060	6,913
四半期包括利益	34,437	95,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,458	94,920
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	525,000千円	512,500千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
減価償却費	63,762千円	70,593千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,983,433	437,151	3,420,584	－	3,420,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	－	95	△95	－
計	2,983,528	437,151	3,420,679	△95	3,420,584
セグメント利益	43,402	3,825	47,228	1,504	48,732

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,956,185	637,117	2,593,302	－	2,593,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	266	－	266	△266	－
計	1,956,452	637,117	2,593,569	△266	2,593,302
セグメント利益	68,477	62,467	130,944	450	131,394

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、「精密貼合及び高機能複合材部門」に区分していたメカトロニクス事業を「環境住空間及びエンジニアリング部門」に区分いたしました。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益	１円10銭	３円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,398	88,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,398	88,007
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年８月11日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中

あると築地有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	曽川 俊洋 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長井 完文 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。