7538 大水 四半期報告書－第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長 片野 博雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号 大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長 片野 博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社大水 京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内） 株式会社大水 神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号 神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第１四半期連結 累計期間	第86期 第１四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	31,039	26,239	125,056
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	57	△60	394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	85	5	168
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△22	72	△93
純資産額	（百万円）	6,902	6,835	6,831
総資産額	（百万円）	22,671	20,023	19,963
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.24	0.44	12.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.45	34.14	34.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（水産物販売事業）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が大幅に停滞しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が一部再開されたものの、先行き不透明な状況が続くなか、輸出や企業収益は大幅に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。

当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛で巣ごもり消費が増加したことに伴い、内食需要はやや伸びたものの、飲食店の営業自粛や利用自粛の影響等もあり、外食需要は大きく落ち込むなど非常に厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。また、2020年４月１日付で大分県別府市公設地方卸売市場の卸売業者である株式会社別府魚市の全株式を取得し連結子会社としました。同社を当社のグループ会社とすることで、大分県を中心とした集荷・販売体制を強化し、更なる事業拡大と企業価値向上を図っております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は262億39百万円（前年同期比48億円減）となりました。損益面では、営業損失は１億17百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は60百万円（前年同期は経常利益57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期比79百万円減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、海外への販売は堅調に推移した一方で、国内での販売は、新型コロナウイルス感染症の影響は緊急事態宣言時のピークを過ぎたものの、引き続き厳しい販売環境が続いております。内食向け需要の高まりから量販店への販売は順調に推移しましたが、外食関連の飲食店、ホテル、旅館等向けの売上が大幅な減少となり、特に高価格品については販売状況が著しく悪化した影響が大きく、売上高は261億95百万円（前年同期比47億97百万円減）の減収となり、セグメント損失は61百万円（前年同期は63百万円のセグメント利益）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高が56百万円（前年同期比４百万円減）の減収となり、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更については、《第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記情報（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）》に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態の概要

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、200億23百万円となりました。これは現金及び預金が６億77百万円減少した一方で、商品及び製品が４億91百万円、投資有価証券が１億26百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、131億87百万円となりました。これは未払金が１億84百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が１億19百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し、68億35百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が88百万円増加した一方で、利益剰余金が62百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）仕入及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の仕入れ及び販売の実績において下記のとおり変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響等により、水産物の消費が減少したことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間の商品仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ.商品仕入実績

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	前年同期比（％）
水産物販売事業（百万円）	24,884	83.0
冷蔵倉庫等事業（百万円）	－	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.販売実績

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	前年同期比（％）
水産物販売事業（百万円）	26,195	84.5
冷蔵倉庫等事業（百万円）	56	92.1

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	49,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,693,200	136,932	－
単元未満株式	普通株式	31,719	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	136,932	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,900	－	49,900	0.36
計	－	49,900	－	49,900	0.36

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は49,931株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,945	2,268
受取手形及び売掛金	7,698	7,774
商品及び製品	3,545	4,036
短期貸付金	300	300
未収消費税等	141	133
その他	171	222
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	14,788	14,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	853	842
土地	1,723	1,723
その他（純額）	202	222
有形固定資産合計	2,778	2,787
無形固定資産	74	88
投資その他の資産
投資有価証券	2,054	2,180
長期貸付金	365	346
破産更生債権等	655	650
固定化営業債権	800	797
繰延税金資産	21	22
その他	135	133
貸倒引当金	△1,711	△1,704
投資その他の資産合計	2,322	2,426
固定資産合計	5,175	5,302
資産合計	19,963	20,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,728	6,742
短期借入金	1,450	1,450
1年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	392	577
未払法人税等	104	15
賞与引当金	151	45
その他	297	465
流動負債合計	9,375	9,547
固定負債
社債	500	500
長期借入金	500	500
繰延税金負債	269	234
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	230	110
退職給付に係る負債	1,630	1,662
その他	374	382
固定負債合計	3,756	3,640
負債合計	13,131	13,187
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,145	3,082
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,975	5,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	753
繰延ヘッジ損益	7	△13
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	△34	△35
その他の包括利益累計額合計	856	923
純資産合計	6,831	6,835
負債純資産合計	19,963	20,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	31,039	26,239
売上原価	29,320	24,650
売上総利益	1,719	1,588
販売費及び一般管理費	1,697	1,705
営業利益又は営業損失（△）	21	△117
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	32	34
受取賃貸料	31	39
貸倒引当金戻入額	3	2
その他	3	7
営業外収益合計	73	85
営業外費用
支払利息	4	4
賃貸費用	19	23
その他	12	0
営業外費用合計	37	28
経常利益又は経常損失（△）	57	△60
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
減損損失	－	7
特別損失合計	－	7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	57	△67
法人税、住民税及び事業税	25	△6
法人税等調整額	△53	△67
法人税等合計	△28	△73
四半期純利益	85	5
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	85	5

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	85	5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	88
繰延ヘッジ損益	△1	△20
退職給付に係る調整額	△3	△0
その他の包括利益合計	△108	66
四半期包括利益	△22	72
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22	72
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的な重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた９百万円は、「その他」として組替えております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（のれんの償却方法及び償却期間）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社別府魚市を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その見積り期間に応じて均等償却することといたしました。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

当第１四半期連結累計期間の繰延税金資産の計上（連結貸借対照表上では繰延税金負債に含む）における将来の課税所得の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき慎重に検討した結果、2020年４月の状況が６ヵ月間継続するとの前提を、2020年６月の状況が１年間継続するとの前提に見直しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）を67百万円計上いたしました。なお、この前提は不確実性が高く、感染が拡大し、影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	34百万円 －	33百万円 0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	82	6	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当が１円含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,993	46	31,039	－	31,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	14	△14	－
計	30,993	61	31,054	△14	31,039
セグメント利益又は損失（△）	63	△0	63	△41	21

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41百万円のうち、△41百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,195	43	26,239	－	26,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	△13	－
計	26,195	56	26,252	△13	26,239
セグメント損失（△）	△61	△0	△61	△56	△117

（注）１．セグメント損失の調整額△56百万円のうち、△56百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんを17百万円計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	６円24銭	０円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	85	5
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	85	5
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,724	13,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………68百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月８日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年８月１１日
株 式 会 社 大 水

	取 締 役 会 御 中

	EY新日本有限責任監査法人
	大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲下 寛司 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。