7481 尾家産業 四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾家 啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期累計期間	第61期 第１四半期累計期間	第60期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	24,250,219	12,710,152	95,975,996
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	7,063	△719,281	357,123
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△11,285	△511,250	360,314
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	12,715,488	12,479,451	12,931,768
総資産額	（千円）	32,222,580	25,515,985	30,677,287
１株当たり四半期純損失（△）又は １株当たり当期純利益	（円）	△1.25	△56.50	39.82
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	39.5	48.9	42.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により

急速に景気が悪化し、先行きは不透明な状況が続いております。

　営業政策として、商談遅延やプレゼンテーション中止といった顧客との接点減少を補うべく、

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が比較的少ない業態である、ヘルスケアフード事業と中食業態への

営業を強化しております。当期間に発売したプライベートブランド商品３品を含め厳選した商品を顧客別に

提案するなどにより、ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比102％と伸長致しました。

  また、「新生活様式」への対応として、テイクアウト向きの商材・メニューの提案やアルコール製剤等の非食品

の販売を通じて、顧客の経営回復に向けた支援をしております。引き続き感染対策においては行政からの指示を

踏まえ、ステークホルダーの安全を最優先に、事業所プレゼンテーションなどの提案活動を継続して参ります。

　更に、2020年６月に制度化されたＨＡＣＣＰに対応する為、当社の物流衛生管理マニュアルにおいて

ＨＡＣＣＰに関連する項目を見直し、全事業所でその運用を徹底する事で食品の「安心・安全」な取扱いを

強化しております。

　しかしながら当社の主要取引先であります外食産業全体におきましては、消費者の節約志向の継続や物流費の

上昇が続くなか、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出・外食の自粛やインバウンド市場の縮小を背景に

更に厳しい状況となっております。特に、外食店舗の営業時間の短縮を要請されることになった「緊急事態宣言」

の発令は、多くの外食店舗が休業する事態となり、外食全体の売上は４月度が前年比60.4％、５月度が67.8％と、

大幅に減少し、当社におきましても、居酒屋業態や宿泊業態を中心に厳しい事業運営を強いられる展開と

なりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高127億10百万円（前年同期比47.6％減）、

営業損失９億51百万円（前年同期は営業損失22百万円）、経常損失７億19百万円（前年同期は経常利益

７百万円）、四半期純損失５億11百万円（前年同期は四半期純損失11百万円）となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は255億15百万円となり、前事業年度末と比較して51億61百万円の減少と

なりました。

　主な要因は、投資有価証券が２億16百万円、繰延税金資産が１億53百万円増加したものの、現金及び預金が

24億89百万円、受取手形及び売掛金が20億52百万円、商品が２億37百万円、未収入金が６億94百万円、

建物附属設備が１億13百万円減少したことによります。

（負債）

　負債は130億36百万円となり、前事業年度末と比較して47億８百万円の減少となりました。

　主な要因は、買掛金が35億55百万円、未払金が３億８百万円、未払費用が２億５百万円、賞与引当金が

１億40百万円、未払法人税等が２億33百万円、長期借入金が１億77百万円、役員退職慰労引当金が

１億45百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は124億79百万円となり、前事業年度末と比較して４億52百万円の減少となりました。

  主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億49百万円増加したものの、繰越利益剰余金が６億１百万円減少

したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

（9）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
	普通株式	206,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,500	90,405	同上
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,405	－

 （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,700	－	206,700	2.23
計	－	206,700	－	206,700	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から

2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,583,229	1,093,367
受取手形及び売掛金	9,364,558	7,311,837
商品	2,509,415	2,272,078
未収入金	1,303,001	608,560
その他	30,613	119,956
貸倒引当金	△177,108	△88,690
流動資産合計	16,613,709	11,317,110
固定資産
有形固定資産
建物	4,047,404	4,047,404
減価償却累計額及び減損損失累計額	△701,997	△752,314
建物（純額）	3,345,407	3,295,090
建物附属設備	5,429,815	5,429,815
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,385,409	△2,498,531
建物附属設備（純額）	3,044,406	2,931,283
構築物	301,395	301,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△118,312	△126,048
構築物（純額）	183,083	175,346
機械及び装置	352,440	348,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△184,844	△189,436
機械及び装置（純額）	167,595	159,403
車両運搬具	2,686	1,886
減価償却累計額	△2,244	△1,488
車両運搬具（純額）	442	398
工具、器具及び備品	604,979	604,979
減価償却累計額及び減損損失累計額	△367,439	△384,887
工具、器具及び備品（純額）	237,539	220,091
土地	2,110,131	2,110,131
有形固定資産合計	9,088,606	8,891,746
無形固定資産
ソフトウエア	233,884	221,670
ソフトウエア仮勘定	－	2,860
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	260,498	251,144
投資その他の資産
投資有価証券	1,250,258	1,466,674
差入保証金	2,469,209	2,443,412
会員権	11,708	11,708
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	54,056	56,807
繰延税金資産	658,496	812,294
投資不動産	586,002	586,002
減価償却累計額	△294,950	△296,620
投資不動産（純額）	291,052	289,381
その他	7,137	5,903
貸倒引当金	△58,407	△61,158
投資その他の資産合計	4,714,471	5,055,983
固定資産合計	14,063,577	14,198,874
資産合計	30,677,287	25,515,985

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,322,354	7,766,405
1年内返済予定の長期借入金	708,000	708,000
リース債務	86,262	80,409
未払金	514,407	205,872
未払費用	1,279,858	1,074,828
賞与引当金	280,000	140,000
未払法人税等	250,631	16,715
その他	23,211	85,395
流動負債合計	14,464,727	10,077,626
固定負債
長期借入金	537,000	360,000
リース債務	208,224	192,965
退職給付引当金	1,501,860	1,526,505
役員退職慰労引当金	252,142	106,908
資産除去債務	722,940	724,503
その他	58,624	48,024
固定負債合計	3,280,791	2,958,907
負債合計	17,745,518	13,036,533
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	5,281,427	4,679,694
利益剰余金合計	10,035,559	9,433,826
自己株式	△171,755	△171,843
株主資本合計	12,403,193	11,801,372
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	528,575	678,079
評価・換算差額等合計	528,575	678,079
純資産合計	12,931,768	12,479,451
負債純資産合計	30,677,287	25,515,985

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	24,250,219	12,710,152
売上原価
商品期首たな卸高	2,847,509	2,509,415
当期商品仕入高	20,528,822	10,308,395
合計	23,376,331	12,817,810
商品期末たな卸高	3,023,261	2,272,078
商品売上原価	20,353,069	10,545,731
売上総利益	3,897,150	2,164,420
販売費及び一般管理費	3,919,417	3,115,584
営業損失（△）	△22,267	△951,164
営業外収益
受取利息	34	10
受取配当金	7,962	5,598
受取賃貸料	29,720	30,065
貸倒引当金戻入額	7,717	85,666
雇用調整助成金	－	134,376
雑収入	6,557	9,568
営業外収益合計	51,991	265,286
営業外費用
支払利息	906	1,099
賃貸費用	21,080	29,454
雑損失	673	2,848
営業外費用合計	22,661	33,403
経常利益又は経常損失（△）	7,063	△719,281
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	7,063	△719,281
法人税、住民税及び事業税	11,778	11,895
法人税等調整額	6,570	△219,926
法人税等合計	18,348	△208,030
四半期純損失（△）	△11,285	△511,250

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や

収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	199,670千円	214,480千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	10	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1.25円	△56.50円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△11,285	△511,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△11,285	△511,250
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,261	9,048,186

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　90,482千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　10円

（ハ）基準日　　　　　　　2020年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　2020年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
尾家産業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 昌彦 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 （注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。